エネルギー・資源・鉱業

エネルギー・資源・鉱業業界が抱える課題とPwC Japanが提供するサービスをご紹介します

国際的な資源獲得競争の激化、日本国内の電力自由化に伴い、エネルギー業界は再編の過渡期にあります。また、二酸化炭素(CO2)削減や省エネ促進を背景に、エネルギー市場も多様化。需給構造の変化に対応しつつ、再生可能エネルギーなど新分野への進出も企業にとっての課題となっています。特に、公共インフラ事業分野は、近年の気候変動や新興国における経済拡大、サステナビリティ改善のプレッシャーといった複雑な課題に直面しています。

PwC Japanグループでは豊富な経験と専門知識を有するアドバイザーが、事業統合や海外展開、新分野への進出をはじめ、企業のさまざまなチャレンジをワンストップで支援します。

PwC エネルギートランスフォーメーション全体像

PwCは電力・ガス、石油を中心とするエネルギーおよび鉱業・金属に関わる専門チームが戦略立案から実行までをご支援します。

1. 新規事業創出

主なサービス

  • PwC独自フレームワークを用いたアイデア創出ワークショップ
    PwCが蓄積してきたビジネスのナレッジと、急速に変化するデジタル技術のトレンドに精通した専門家の知見を融合させた、PwC独自のアプローチであるBXT(Business eXperience Technology)を活用し、ワークショップを通じてデジタル時代の価値創造を支援します。
  • 新規事業評価スキームの策定支援
    AIやIoTなど革新的な技術やビッグデータを用いたデータアナリティクスを通じて、エコシステム分析からPoC(概念実証)、ソリューション開発、商品化、そのサイクルを維持するためのセンター・オブ・エクセレンスの設立まで、デジタル型新規事業開発を支援します。
  • アジャイル型プロトタイプ開発支援
    スタートアップシンキングのアプローチを用いて、顧客の課題を解決するための事業コンセプトモデルの立案・最小構成機能によるプロトタイプであるMVP(Minimum Viable Product)開発の支援を行います。
  • AIを活用した知財戦略/特許活用支援
    AIを活用したIntelligent Business Analyticsにより、各社の知財と親和性の高いバリューチェーンを分析し、潜在アライアンス企業の事業性・技術評価と系列外の企業との共創・協創を促進するオープン&クローズ戦略を支援します。
  • 2040年を見据えた未来シナリオの立案支援
    PwCが想定する将来的なメガトレンドと期待されるテクノロジーの進展を踏まえて、2030年から2040年頃の将来像を見通したうえで、将来像からバックキャストで導出される複数のシナリオに基づき、各社が迅速に行動を起こせるアクションプランを提示します。

2. エマージングテクノロジー

主なサービス

  • 機械学習を利用したデータ
    PwCのアナリティクス&AIトランスフォーメーションは、最新のデータアナリティクスを活用し、未来を見据えながら課題を解決に導きます。PwCが有する膨大なデータセットとアナリティクスプラットフォームとを組み合わせ、より効率的かつ効果的な業務遂行を支援し、収益の最大化を実現します。

    【関連サービス】
    アナリティクス & AIトランスフォーメーション
    データアナリティクス
Technology Laboratory
  • デジタルツインによる予防保全の支援
    PwCのAIモデルを活用したデジタルツインにより、企業が保有する物理的な資産と、非物理的な資産を実質的に複製し、高度な分析手法を通じて将来的な保全に関する予兆情報を提供します。
  • ブロックチェーン技術の事業活用支援
    PwCのBlockchain Laboratoryを中心に、150カ国以上に広がるグローバルネットワークと広範なアライアンスパートナーとの連携を強みとして、関連する調査・分析・実証・実装など、ブロックチェーン技術の可能性の評価から戦略策定、実行まで一貫して支援します。

    【関連情報】
    PwCコンサルティング、Blockchain Laboratoryを開設
  • ドローンによる設備点検高度化・新事業の創出支援
    PwCのドローン・パワード・ソリューションは、社会インフラなど大規模なアセットを有する企業・データを集約している企業などに対して、ドローンを活用した設備点検のプロセス高度化や新規事業の創出を支援します。

3. スマートシティ

主なサービス

4.サステナビリティ/ESG

主なサービス

  • サステナビリティ戦略立案・方針策定支援
    サステナビリティ経営の実現に向けた外部環境分析に基づく重要課題(マテリアリティ)の特定、気候変動をめぐる長期的なリスク/機会を踏まえたビジョンおよび戦略の策定を支援します。また、サステナビリティ社内推進に向けた委員会やワークショップの企画・運営も支援します。
  • CSV/SDGsビジネス構築支援
    社会解決型CSV(Creating Shared Value:共有価値の創出)やSDGsの実現のため、社会課題を取り巻く環境分析を通じてビジネスモデルに落とし込むための新規ビジネスアイディエーションを支援します。また、今後市場成長が見込まれる途上国におけるビジネスの実現可能性に関する調査も支援します。
  • サステナビリティリスク・マネジメント支援
    ビジネスに重大な影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティリスクに対して、ESG観点での評価・リスク抑制のための管理システム構築や、サプライチェーンにおけるリスク・機会評価、人権リスクの評価などを支援します。
  • サステナビリティ経営管理支援
    企業のサステナビリティ経営を実現するため、PwCが有するアセットをもとに、環境・社会へのインパクト評価、企業の財務へのインパクト評価に必要となるKPIの設定、企業活動が外部環境に及ぼすインパクトの評価、非財務要素の企業財務に及ぼす影響の可視化などを支援します。
  • サステナビリティ情報開示支援
    サステナビリティ関連情報を効率的かつ効果的に開示し企業価値の向上につなげるため、PwCのGlobal Sustainability Service Teamによるレポーティングフレームワークを活用した、企業の非財務情報開示の品質向上を支援します。
  • 非財務情報の第三者保証支援
    環境・CSR/サステナビリティ報告書には客観的な信頼性が求められます。PwCのグローバルサステナビリティのプロフェッショナルによるプレアシュアランス(保証業務実施前の保証の提供にあたっての事前確認)と保証手続により、非財務情報の第三者保証を支援します。
  • ネットゼロ施策評価・ロードマップ策定支援
    ネットゼロ達成を目指す機運の高まりを受けて、PwCは対象企業の現状の財務情報と非財務情報に基づき、複数の気候シナリオごとに気候変動リスクが将来財務に与える影響(財務インパクト)を2050年まで予測するツールを開発しました。このツールを活用し、企業のネットゼロ達成に向けて、各業界の特性を踏まえた最も経済合理性の高いGHG排出削減計画の立案、各施策に必要となる投資計画の策定などから自社の取り組みの対外的な開示まで総合的に支援します。
  • TCFD関連のシナリオ分析支援
    気候変動の影響を強く受ける重要セクターにおいてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に準拠した情報開示が求められています。PwCは、企業のTCFD対応における競合他社ベンチマーク調査、シナリオ分析、戦略策定、リスク管理体制構築、目標の設定・開示・モニタリングなどの対応を一貫して支援します。
  • サプライチェーンにおける環境リスク・機会の評価支援
    企業のグローバル化に伴い、水資源の枯渇・土地利用の変化・温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gases)排出量の増加が深刻化しています。PwCの産業連関分析モデルであるESCHER(エッシャー)を用いて企業の財務情報を主なリソースとして活用し、サプライチェーン全体が及ぼすさまざまな影響(スコープ3)や温室効果ガスの排出量、土地利用、水使用量、付加価値などを把握することが可能です。
  • インターナルカーボンプライシングの導入支援
    カーボンプライシング(二酸化炭素排出に価格付けし、排出削減・低炭素技術への投資を促進する仕組み)が加速し、インターナルカーボンプライシング(ICP)の導入などの対応が必要となっています。PwCのESG Tax Teamは、カーボンプライシングの導入、二酸化炭素排出量の削減およびネットゼロの実現に向け、さまざまな課題の解決を包括的に支援します。
  • ESGにおける税務情報開示の支援
    企業がESGやSDGs戦略を遂行するための手段として、税務ガバナンスポリシーや全世界の納税状況といった税務情報の自主的開示の重要性が増しています。PwCはこれらの税務情報開示について包括的に支援します。

5. クリーンテック

主なサービス

  • クリーンテック技術の事業化支援
    2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業が解決すべき課題は戦略策定から管理、ガバナンスの設計まで多岐にわたります。PwCは、国内外の脱炭素化市場調査、スタートアップなどの技術開発動向調査・提携支援、脱炭素化の潮流を踏まえた中期経営計画策定、水素/アンモニアなどの燃料転換技術調査や未来創造型の新規事業戦略策定支援などを支援します。

6. グループ経営管理

主なサービス

  • PwC独自の方法論「Fit for Growth」を用いた事業構造改革支援
    Fit for Growthは、企業がコストを戦略的に削減・再配分することで、コスト削減と成長とを同時に実現するアプローチです。PwCのデジタル資産を活用し、迅速な分析と実行可能なインサイトの導出を図ります。6週間以内に最初の成果を出し、将来に向けた道筋を構築しつつ成長に適した企業体質への変革を支援します。
  • データプラットフォーム/経営ダッシュボードの構築支援
    PwCのIntegrated Business Planning(IBP)は、業務計画と財務計画との間に連続性・整合性を持たせ、現場と経営者層が同じ数値をもとに、より効果的に経営判断を実現させるためのフレームワークです。データプラットフォームや経営ダッシュボードをもとに、統合的な業績管理を支援します。
  • デジタル技術を活用した設備資産管理の導入支援
    PwCは最先端のデジタル技術を活用し、各社の設備資産に対する投資の意思決定から設備保全まで、効率的な設備管理・作業管理、調達管理、資材管理なども含めた総合的な資産管理の設計、ITソリューション導入を支援します。

7. 営業力・ マーケティング強化

主なサービス

  • データドリブンマーケティング支援
    データドリブンマーケティングを実現するためには、データドリブンマーケティングをいかに組織のDNAに埋め込むことかが最重要ポイントとなります。PwCは、「社内にあるデータをどのようにマーケティングに活用すべきか」といった課題の解決から「トップから現場まで、データドリブンマーケティングマインドをどのように埋め込んでいくか」などの全社的な課題の解決までを一貫して支援します。
  • CX&マーケティング立案支援
    業界構造の再編・消費者行動のデジタルシフトによって、顧客コミュニケーションは複雑なものになりつつあります。PwCはカスタマーエクスペリエンス(CX)の高度化に向けて、「戦略策定から実行まで(Strategy through execution)」という考えのもと、サービスコミュニケーションのコンセプトデザインにとどまらず、成果創出までの施策立案や実行に必要となる組織体制やプロセスの構築を支援します。
  • デジタル営業改革の実現支援
    PwCの営業DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスでは、各社の営業DXステージを把握し、変革プランを策定し、それぞれのステージに合った変革メニューを提案し、実行を支援します。業務改革とユーザーエクスペリエンスの向上、それらに伴うIT導入を三位一体として、ワンストップでサポートを提供します。
  • クロスセルのための戦略的新サービス立ち上げ支援
    約50カ国以上の電力市場改革の取り組みと規制などに関する知見を活用し、再生エネルギー発電の活用やスマートメーターのデータを用いた省エネ診断サービスとのセットメニューなど、競争力を高める戦略的料金メニュー設計を支援します。
  • 電力・ガス事業者CIS構想/開発支援
    料金規制の撤廃などによりサービスや価格競争が激化する業界において、料金計算システム(CIS)を中心として顧客のニーズを捉えた新たなサービスの追加や、料金プランの迅速な適用、域内外を含む顧客のスイッチングへの対応を支援します。

8. デジタルバックオフィス

主なサービス

  • DX推進組織の立ち上げ支援
    PwCが有する最先端テクノロジーを活用し「データを活用した社員の体験価値改善」のサイクルを高速に回すことで、よりよいエンプロイーエクスペリエンスを構築し、社員のエンゲージメント向上と組織のパフォーマンス最大化を支援します。
  • デジタル人材育成支援
    複雑性が高く、かつ劇的な変化が求められる時代において、事業戦略に合わせて迅速に人材を育成するため、社員のワークスタイルデータを活用した効果的なタレントマネジメントや、企業の経営戦略の実現に必要な人材やスキルの確実な獲得・維持を支援します。
  • 購買コスト削減支援
    PwC独自の戦略購買モデルに基づき、間接費(製造原材料費以外のあらゆるモノ・サービスの調達コスト)の支出分析・コスト削減案の実行・削減効果の維持を目的とした継続的なモニタリングを支援します。

9. 電力・ガスレギュレーション

主なサービス

  • エネルギー規制適応・制度利活用戦略策定
    再生エネルギー主力電源化・脱炭素に代表されるエネルギー制度の変革期において、PwC独自のリレーションやノウハウに基づく影響分析・制度利活用手法などを提供し、円滑な規制・制度への適応を包括的に支援します。
  • レベニューキャップ制度下でのビジネスモデル・プライシングモデルの構築・最適化
    レベニューキャップ制度(RC制度)で成果主義へシフトする送配電事業に関し、制度導入支援の実績などを通じて蓄積・構築したPwC独自の知見やフレームワークを用いて事業計画策定から当局対応までワンストップでサポートを提供し、新たな価値の創造を支援します。
  • リスクベースの投資量算定・投資シナリオ別費用対便益分析
    気候変動リスクへの関心が急速に高まる中、電力系統を中心としたインフラ設備の更新・増強に関し、環境影響、経年影響分析などに基づくリスク量算定や費用便益分析モデル構築などを通じて、効果的かつ効率的な投資意思決定を支援します。
  • 配電事業参入戦略策定・配電網別収支シミュレーション
    配電事業やアグリゲーター制度に関し、PwC独自のフレームワークと検討ツールを用い、事業性評価、戦略策定、収支モデル設計、当局対応などをサポートし、新事業創出、ポートフォリオ組成を支援します。
  • 再生可能エネルギー“里産地消”型 地域産業共創支援
    ふるさと納税制度や配電事業制度と再生エネルギー電源とを活用し、ふる里(出身地)で発電した再生可能エネルギーを全国各地(居住地)で消費する里産地消型のスキーム設計・マネタイズモデル検討・事業戦略策定から審査対応に至るまで、地域単位・グリッド単位でのエネルギーマネジメント・地域産業創出・活性化の実現を共創します。
  • アセットマネジメント高度化・APM導入検討などの支援
    送配電・導管などのインフラ設備を中心に、設備の使用実態・修繕状況・資材などのさまざまな情報の管理・利活用手法検討や、最適なメンテナンス・更新投資を実現するためのパッケージ導入などを支援します。
  • Power Market Analytics―電力市場分析を通じたフォワードカーブの提供
    電力の自由化が進展するにつれて新市場の開設が相次ぎ、電力ビジネスにとって電力価格の将来見通しの重要性が増しています。PwCは、独自に開発したモデルによって日本の電力価格予測・フォワードカーブを提供し、電力取引に関わる方々の意思決定を支援します。

10. 電力トレーディング

主なサービス

  • トレーディング戦略立案支援
    PwCが独自開発した「JEPXスポット取引価格予測サービス」のほか、監査、コンサルティング、アドバイザリー、税務サービスを提供するPwC Japanグループの各メンバーファームが連携し、トレーディングに必要な施策、市場の分析、組織設計、リスク管理方針、内部統制、システム運用体制、会計処理検討などを総合的に支援します。
  • 燃料調達/電力需給におけるリスク指標設定・定量化支援
    燃料調達・電力需給、トレーディングにおける市場価格変動リスク、信用リスクのモニタリング指標の定義とモデリング・定量化を支援します。
  • 新電力における収益・市場リスク管理支援
    変動が激しい電力スポット価格変動リスクを最小化するため、新電力事業者を中心とした電力需給収支・リスク分析ツールなど、電力事業の収益管理・市場リスク管理の高度化を支援します。
  • 戦略的リスク管理支援
    バリューチェーンの相互依存関係が強まる中、経営者にはさまざまなステークホルダーとともに社会課題を解決し、持続的に成長することが求められています。PwCは、リスクガバナンスを効果的に発揮するための機能配置、決裁権限基準の見直し、規定体系の標準化・整備、業務プロセスの策定および人材要件の定義を支援します。

11. バーチャル・パワー・プラント(VPP)

主なサービス

  • VPP事業化支援
    従来の大型発電所に依存した電力供給システムが見直され、複数の小規模な発電・蓄電設備(分散型エネルギーリソース:DER)を集約し、1つの電力供給システムとして活用する仮想発電所(Virtual Power Plant:VPP)構築が加速しています。PwCは、グローバルの先行事例や国内制度設計の知見をもとに、各社のVPP事業に関わる新規事業の立案からデータアナリティクス、ビジネスモデルの具現化までを一貫して支援します。
  • VPP事業におけるサイバーセキュリティリスクへの対応支援
    近年、家庭・ビル・工場などに点在する複数の小規模な発電設備や蓄電設備を集約し、あたかも1つの発電所のように活用するVPPが注目されています。PwCは、制御系、情報系、クラウド、インターネット、IoT機器など、さまざまなバーチャル/フィジカル要素が相互に連携するVPP環境におけるセキュリティリスクの可視化から設計、診断・テストまで支援します。

12. サイバーセキュリティ

主なサービス

  • サイバーセキュリティ戦略
    サイバー攻撃が、世界中で日々高度化し、深刻度を増しています。PwCはサイバーセキュリティにおいて、経営層が中心となったプロアクティブな態勢を構築するために、サイバーセキュリティ戦略ロードマップ策定を支援します。
トランスフォーメーション アシュアランス
  • サイバーセキュリティ簡易アセスメント支援
    近年、企業のITシステムは、サイバー攻撃の進化や法規制の拡大、クラウドやモバイルといった利用方法の変化などに伴い、さまざまなセキュリティリスクを抱えるようになっています。PwCは企業のセキュリティ対策状況をテクノロジー面から客観的に評価し、必要となる対策の明確化を支援します。
  • セキュリティ・オペレーション・センター(SOC)構築支援
    従来のSOCでは、ログ情報や脆弱性情報は収集しているものの、これらの情報の関連性や活用方法が明確ではありませんでした。PwCはセキュリティインシデントを的確かつタイムリーに検知するため、SIEM(ログ相関分析システム)・SOCの導入計画策定から、設計・構築・運用までを支援します。
  • サイバーセキュリティインシデント対応支援
    企業を脅かすサイバー活動が激化し、重要インフラや事業継続への影響だけでなく経済的損失やビジネスに及ぶ損害が世界的にも深刻になっています。PwCはセキュリティインシデントが発生した際の対応(レスポンス)を迅速かつ的確に実施するための組織(C-SIRT)の構築支援、現状の組織体制の評価およびアドバイスを提供します。

13. M&A (企業統合)

主なサービス

  • M&A戦略・中期経営計画の策定支援
    国内市場の縮減が促す業界再編への取り組みやグローバルな視点での事業機会の取り込みのため、M&Aなどのディールを伴う大胆な発想が求められています。PwCはM&Aを目的ではなく手段として位置づけ、経営戦略/事業戦略を実現するためのM&A検討を支援します。
  • M&Aにおけるフィナンシャルアドバイザリー支援
    M&Aアドバイザーが担うミッションは多岐にわたり、かつM&A案件の実現において重要な役割を果たします。とりわけ、クロスボーダーM&A案件においては、その重要性が一層高まります。PwCのグローバルネットワークが有する高い専門性と幅広い経験を持ったM&Aアドバイザーと連携し、取引の成功を支援します。
  • 買収調査支援
    デューデリジェンス(DD:買収調査)はM&Aを実行するかどうかを見極めるための重要なタスクであり、かつ買収前に対象会社のマネジメントや実務担当者に直接コンタクトできる貴重な機会です。PwCはデューデリジェンスを「M&A後の事業価値の最大化」という視点で捉え、財務面、ビジネス面、オペレーショナル面など多種多様な調査を有機的に組み合わせながら、総合的に支援します。
  • M&Aの実行支援
    M&Aの実行段階において、売り手もしくは買い手、時にはグループ内再編の当事者など、さまざまな立場のクライアントを支援します。ワークプランの作成、DDプロセスコントロール、取引ストラクチャーの検討と事業計画のシナリオ策定、交渉戦略や売買契約書など、案件の規模や特性、クライアントの体制などに応じて柔軟にサポートを行います。
  • M&A成立後の経営統合支援
    PwCは多様なPMI(Post Merger Integration:M&A後の統合プロセス)を支援してきた経験から、企業統合後に直面する課題や陥りやすい落とし穴を踏まえた経営統合成功のノウハウを有しています。統合後の速やかな統合プロセスを推進し、事業価値向上の観点からクライアントのシナジー創出と課題解決を支援します。
  • 企業価値評価・分析(バリュエーション・モデリング)
    バリュエーション専門チームによって、クライアントが事業の価値、さまざまな種類の株式の価値、有形・無形資産および負債の価値を理解するためのサポートを提供します。また、モデリング専門チームは、クライアントの意思決定支援のために、各社のビジネスニーズに応じたフルオーダーメードの財務モデルを構築します。
  • ディールアナリティクス・永続的な価値創出のためのインサイト導出支援
    広範なデータが活用されているビジネス環境において、ディールに関わる意思決定に利用できるデータは膨大にあります。PwCは、最新のテクノロジーとアナリティクス、これを駆使する分析チーム、グローバルネットワークと地域・業界特性を踏まえた豊富なディール経験に基づき、永続的な価値創出のためのインサイト導出を支援します。
  • トランザクションに起因する会計・財務報告上の課題解決の支援
    競争の激化や地政学リスクによる影響や、需要の変化などによってビジネス環境が変わる中、事業の成長持続のためにM&Aやノンコア事業の売却、組織再編などが行われています。こうしたトランザクションで軽視されがちな会計・財務報告上の課題解決を支援します。

14. 税務アドバイス

主なサービス

  • 経営統合に関わるM&A税務アドバイザリー支援
    各社のM&Aを成功裏に導くため、税務ストラクチャリング、税務デューデリジェンス、PMIにおける組織再編・統合に関するアドバイスなど、ディールの先の価値創造を見据えた幅広い領域で税務アドバイスを提供します。
  • 税務ガバナンスの体制強化支援
    グループ全社における企業価値の向上を最終目標に、多様な利害関係者への説明責任を果たすことができる税務行動を実践していくため、PwCの税務、コーポレートガバナンス、サステナビリティ、ITのプロフェッショナルが連携し、税務ガバナンスの構築と運用を総合的に支援します。
  • 税務業務のDX実現支援
    企業の税務部門は、従来の税務申告業務などの自動化により税務コンプライアンス業務に費やす時間を削減し、より高度な業務を遂行できるようになります。PwCは最新のITを活用して、ERPなどデータの上流領域から、税務申告書や経営層向け税務報告書のレポーティングなど下流領域まで、ワンストップで支援します。
  • 海外投資・海外取引に関わる税務支援
    歴史的な国際課税の見直しにより、かつてないほどグローバルな観点からの管理が求められている企業の国際税務を、クロスボーダーチームで支援します。
  • グループ通算制度の活用支援
    グループ通算制度の最大のメリットとして、「所得通算」すなわち100%の資本関係にある国内グループ法人間で所得と欠損を通算することでグループ全体の税負担を軽減し、企業価値の向上を実現できることが挙げられます。PwCは、既に連結納税制度を適用している企業を含め、グループ通算制度の導入検討段階から承認申請、体制整備、コンプライアンスに至るまで支援します。

15. ステークホルダーとの信頼づくりと信頼基盤創出の支援

主なサービス

  • クラウドアドバイザリー&アシュアランス
    企業規模や業種・業界を問わず、クラウド利用が急速に拡大しています。特に企業のデジタルビジネス分野での利用は加速度的に進んでおり、また、基幹系システムでの適用も増えています。PwCは、デジタル化を進めるにあたって必要となるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスといった課題への対応支援(「Digital GRC」)とともに、その重要なコンポーネントとしてクラウドアドバイザリー&アシュアランスサービスを提供します。
  • デジタル・トラストサービス・プラットフォーム
    デジタル技術の進展によって、世の中の信頼にまつわる課題が⼤きく変わる中、PwCはPwCʼs Lab Assistance Toolをはじめとするクラウドサービスを通じて、「信頼の空⽩域」の補完を支援します。さまざまな課題に対応したモジュール(機能単位)をプラットフォーム上に構築し、コスト低減や差別化につながる新しい体験を提供します。
  • 経営基盤強化支援
    競争が激化し、不確実性が高まる環境下、経営者はステークホルダーの期待に応えるためにリスクを能動的に捉え、事業機会を獲得することが期待されています。PwCは、経営者がリスクを的確に捉え、意思決定のスピードの向上を実現するための経営基盤(ガバナンス・リスク管理、コンプライアンス)の強化に向けて、最新のテクノロジーを活用したデータアナリティクスサービスを提供します。
  • Financial Processes Analyser(FPA)
    PwCが開発・提供する継続的なデータ分析プラットフォーム「Financial Processes Analyser」(FPA)は、ビジネス全体を俯瞰し、さまざまなインサイトを提供します。FPAは、継続的な内部監査、モニタリングの高度化を実現することはもとより、サンプリングによる内部統制の有効性の評価からだけでは認識できなかった事案の識別を可能とし、新しいインサイトの導出をサポートします。

PwCは、個別のご要望にお応えするために、下記のサービスもご用意しています。

  • 制度変更
  • 市場競争
  • 事業効率化
  • 組織再編
  • トレーディング
  • 報告/統制/リスク

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主要メンバー

熊田 崇史

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

Email

立川 慎一

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

Email

片山 紀生

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

Email

吉田 英史

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

Email

村上 高士

パートナー, PwC税理士法人

Email