非財務/サステナビリティ情報開示戦略立案支援

価値創造につながる非財務情報の開示のための戦略立案とその着実な遂行に向けて

非財務情報開示におけるグローバルトレンド

企業のサステナビリティとは、長期的な企業価値向上のためのビジネスアプローチです。この価値は社内外のステークホルダーにより創造されるものであるため、このビジネスアプローチは「戦略およびマネジメント」と「情報開示」の2つの側面から推進される必要があります。また、現在大きな潮流となっている統合報告は、企業のCSR・サステナビリティマネジメントをコアビジネスに組み込むことで、情報開示の側面から長期的な企業価値向上を図るものであり、今後このようなアプローチがグローバルなスタンダードになるものと考えられます。

多様化する情報開示の要請への対応

WBCSD (World Business Council for Sustainable Development)の調査レポートによると、CSR・サステナビリティレポートを発行する企業がGRIガイドラインに準拠する割合は増加し続けており、多くの企業にとってGRIガイドラインが非財務情報開示における重要な基準となっています。一方で、Dow Jones Sustainability IndexやCDPなどのサステナビリティ格付けを含むさまざまなステークホルダーの要請により、求められる情報開示はますます多様化しています。このような状況の中、その全ての要請に個別に対応することは極めて非効率であり、全ての情報開示要件を把握した上で、より効率的かつ効果的な情報開示の戦略を持つことが極めて重要です。

非財務情報開示に対するPwCの考え方

企業にとって非財務情報を開示することの価値は、当該企業に対する意思決定を行うステークホルダーに向けて透明性を確保し、説明責任を果たすことのみならず、開示基準や格付けを活用することで、長期的な視点での企業への期待に対してどれだけ応えられているかを把握できるようにすることにあります。

企業における課題

  • 多様化する情報開示の要請に対して効果的かつ効率的な戦略的情報開示
  • 価値創造につながる総合的な情報開示 
  • コアビジネスとリンクしたサステナビリティ戦略の立案

PwCの支援

  • 課題把握からロードマップ策定まで包括的な支援
  • 戦略的なサステナビリティマネジメントの支援
  • 統合報告アドバイザリー
 

現状把握/課題の抽出・管理

目標設定/ロードマップ作成

レポート作成支援

進め方

クライアント(が属する産業セクター)に対する情報開示要件を整理するとともに、グローバルな同業他社のベンチマークにより、クライアントの位置づけと課題を明らかにします。

クライアントの経営計画と連動する目標設定を支援するとともに、設定された目標に対して、それぞれの課題をいつまでにどのように解決できるかのロードマップを作成します。

作成されたロードマップに従い、当該年度に達成すべき目標を満たすべく、レポート作成支援をします。必要に応じステークホルダーエンゲージメントや経営層を含む社内ワークショップも実施します。

ご支援例

  • 開示基準策定機関のフレームワークやESG格付け機関を利用した情報開示要件の整理
  • グローバルベンチマーク調査
  • ロードマップの作成
  • レポート作成支援
  • 社内ワークショップファシリテーション

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主要メンバー

高野 公人

パートナー, PwC税理士法人

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田原 英俊

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

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安田 裕規

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

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浅野 圭子

ディレクター, PwCあらた有限責任監査法人

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