SDGs達成／環境・社会課題解決を通じた持続的成長を包括的に支援
世界的にSDGsやESG、サステナビリティに関する取り組みが推進される中、環境・社会課題を解決しながら、自社の財務・非財務面の持続的な成長を実現する本質的なサステナビリティ経営が注目されています。PwC Japanグループは、サステナビリティに関連した戦略から新規ビジネス創出、オペレーション、トランスフォーメーション、リスク対応、開示・エンゲージメントといった幅広い経営アジェンダを包括的に支援します。
PwCの「第23回世界CEO意識調査」でも、自社の成長見通しに対する潜在的な脅威として、世界の24％のCEOが「気候変動と環境破壊」を「非常に懸念している」と回答しています。これは、政府・投資家・金融機関・従業員・消費者といった直接的なステークホルダーからの要請が急速に高まっていることを背景としています。実際、PwCが行ったサステナビリティに関する消費者調査※1では、企業が環境・社会へ配慮することについて、日本の消費者の36％が「義務であると思う」、41％が「義務とまでは言わないものの、配慮しない企業があれば非難されて当然だと思う」と回答しています。
右図に示すように、サステナブル投資残高はここ数年で大幅に増加しています。同時に、時代背景や社会の要請の変化にともない、環境や社会に対する取り組みは単に法令対応のためのものから、企業の社会的責任として対応すべきものへ、さらに企業活動の前提となるものへと進化してきました。企業には、環境・社会価値を経済価値との「トレードオフ」ではなく、長期的な企業価値向上を見据えて両立可能な「トレードオン」にすることが、今まさに求められています。
※1 サステナビリティ消費者調査：PwCサステナビリティ合同会社が、2019年12月に国内の消費者約3,300名を対象に実施した意識調査。
PwC Japanグループのサステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスは、このような経済価値と環境・社会価値を同時に向上させる企業のサステナビリティ経営の実現を目指し、個別の商品やサービスにとどまらず、ビジネスモデルのトランスフォーメーションを支援します。
PwC Japanグループおよびグローバルネットワークのメンバーファームと緊密に連携し、また政府、NGO、アカデミアなどとも協力しながら、サステナビリティの最新動向・知見の提供、サステナビリティ領域の選定、共通ツールの設計を行います。
これまで培ってきた金融、消費財、製造業、ヘルスケアなど多様な産業・ビジネスに関する豊富なインサイトや経験に基づき、企業のサステナビリティ経営を総合的に支援します。
PwC Japanグループでは、サステナビリティ経営を以下のようなStrategy、Transformation、Reportingの大きく3つのステップに分けて、サステナビリティ経営支援サービスを包括的に提供しています。また、特に注目度の高い気候変動、生物多様性、人権の3つのテーマについても個別に支援しています。
気候変動に関するTCFD対応、シナリオ分析支援の他、生物多様性（TNFD）への対応、人権リスク管理など、サステナビリティの各テーマ別支援を実施しています。
TCFD対応およびネットゼロ社会の実現に向けた経営戦略の策定、気候変動リスクと機会のシナリオ分析、炭素関連資産の特定と管理、関連KPIの設定、情報開示など、企業における気候変動ガバナンスと戦略の強化を支援します。
カーボンニュートラルとスマートシティをあわせて推進することにより、地域の潜在能力を引き出し、価値を高めるための具体的なアクションプランの策定と実行を支援します。
カーボンニュートラル・スマートシティ推進支援
気候変動と並ぶ重要な課題として認識されるようになってきた生物多様性に関して、生物多様性損失リスクに関する情報提供から戦略策定、KPI設定まで包括的に支援します。
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人口増加・貧困・格差などを背景に、世界では児童労働・強制労働といった人権違反が後を絶ちません。ビジネスのグローバル化も影響し、今や企業にとって重要アジェンダとなった人権管理に関して、サプライチェーンにおける人権リスクアセスメントから、人権管理方針の策定、対応策実行まで包括的に支援します。また、人権リスク管理をリスクマネジメント／ERMに統合する支援も提供します。
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エグゼクティブ・リード 坂野 俊哉、テクニカル・リード 磯貝 友紀のもと、サステナビリティ経営、CSV、気候変動、人権などに関する知見を有するPwC Japanグループに所属するサステナビリティの専門家チームをファーム・部門横断で拡大・再組成した組織です。
クライアントニーズに応じ、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務などを手掛けるPwC Japanグループの各メンバーファームと連携しながら、サステナビリティを取り巻くあらゆるビジネスアジェンダを総合的に支援します。
