SDGs達成／環境・社会課題解決を通じた持続的成長を包括的に支援
世界的にSDGsやESG、サステナビリティに関する取り組みが推進される中、環境・社会課題を解決しながら、自社の財務・非財務面の持続的な成長を実現する本質的なサステナビリティ経営が注目されています。PwC Japanグループは、サステナビリティに関連した戦略から新規ビジネス創出、オペレーション、トランスフォーメーション、リスク対応、開示・エンゲージメントといった幅広い経営アジェンダを包括的に支援します。
PwCの「第23回世界CEO意識調査」でも、自社の成長見通しに対する潜在的な脅威として、世界の24％のCEOが「気候変動と環境破壊」を「非常に懸念している」と回答しています。これは、政府・投資家・金融機関・従業員・消費者といった直接的なステークホルダーからの要請が急速に高まっていることを背景としています。実際、PwCが行ったサステナビリティに関する消費者調査※1では、企業が環境・社会へ配慮することについて、日本の消費者の36％が「義務であると思う」、41％が「義務とまでは言わないものの、配慮しない企業があれば非難されて当然だと思う」と回答しています。
右図に示すように、サステナブル投資残高はここ数年で大幅に増加しています。同時に、時代背景や社会の要請の変化にともない、環境や社会に対する取り組みは単に法令対応のためのものから、企業の社会的責任として対応すべきものへ、さらに企業活動の前提となるものへと進化してきました。企業には、環境・社会価値を経済価値との「トレードオフ」ではなく、長期的な企業価値向上を見据えて両立可能な「トレードオン」にすることが、今まさに求められています。
※1 サステナビリティ消費者調査：PwCサステナビリティ合同会社が、2019年12月に国内の消費者約3,300名を対象に実施した意識調査。
PwC Japanグループのサステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスは、このような経済価値と環境・社会価値を同時に向上させる企業のサステナビリティ経営の実現を目指し、個別の商品やサービスにとどまらず、ビジネスモデルのトランスフォーメーションを支援します。
PwC Japanグループおよびグローバルネットワークのメンバーファームと緊密に連携し、また政府、NGO、アカデミアなどとも協力しながら、サステナビリティの最新動向・知見の提供、サステナビリティ領域の選定、共通ツールの設計を行います。
これまで培ってきた金融、消費財、製造業、ヘルスケアなど多様な産業・ビジネスに関する豊富なインサイトや経験に基づき、企業のサステナビリティ経営を総合的に支援します。
PwC Japanグループでは、以下のようなサステナビリティ経営支援サービスを提供しています。
外部環境分析に基づく重要課題（マテリアリティ）の特定、長期的な時間軸でのビジョン策定、サステナビリティ経営の成熟度診断、気候変動をめぐるリスク・機会特定と戦略策定などを支援します。また、委員会やワークショップ運営など、サステナビリティ社内推進の仕組みの構築も支援します。
社会課題を取り巻くビジネス機会を特定し、ビジネスモデルに落とし込んでいく社会解決型CSV／SDGs新規ビジネスアイディエーションを支援します。また、今後市場成長が見込まれる途上国へのCSV／SDGsビジネスアイディエーション・戦略立案支援、ビジネスの実現可能性に関する調査も支援します。
ビジネスに重大な影響を及ぼすサステナビリティリスクに関するESGリスク評価・管理システム構築支援、サプライチェーンにおける環境リスク・機会評価支援、人権リスクの特定・評価などを実施します。
サステナビリティの管理目標とKPIの設定のほか、企業活動が外部環境に及ぼすインパクトの評価、非財務要素が企業の財務に与えるインパクトの可視化を支援します。
効率的かつ効果的なサステナビリティ情報開示戦略の策定やレポーティング、DJSI、FTSE、MSCI、CDPなどのサステナビリティ格付けへの対応を支援します。
企業が公表する非財務情報の信頼性チェックに必要な非財務情報第三者保証支援を提供します。
環境や社会の問題の改善・解決に金融面から取り組むサステナブル金融について、インパクトファンドやグリーンボンド・環境配慮型融資の構築・実施を支援します。
また、金融機関による環境・社会方針や個別のテーマ・セクターポリシーについて、セクターポリシーや赤道原則などの環境・社会関連投融資基準実務の導入、ESGデューデリジェンスを支援します。
気候変動に関するTCFD対応、シナリオ分析支援の他、生物多様性（TNFD）への対応、人権リスク管理など、サステナビリティの各テーマ別支援を実施しています。
TCFD対応およびネットゼロ社会の実現に向けた経営戦略の策定、気候変動リスクと機会のシナリオ分析、炭素関連資産の特定と管理、関連KPIの設定、情報開示など、企業における気候変動ガバナンスと戦略の強化を支援します。
気候変動と並ぶ重要な課題として認識されるようになってきた生物多様性に関して、生物多様性損失リスクに関する情報提供から戦略策定、KPI設定まで包括的に支援します。
人口増加・貧困・格差などを背景に、世界では児童労働・強制労働といった人権違反が後を絶ちません。ビジネスのグローバル化も影響し、今や企業にとって重要アジェンダとなった人権管理に関して、サプライチェーンにおける人権リスクアセスメントから、人権管理方針の策定、対応策実行まで包括的に支援します。また、人権リスク管理をリスクマネジメント／ERMに統合する支援も提供します。
エグゼクティブ・リード 坂野 俊哉、テクニカル・リード 磯貝 友紀のもと、サステナビリティ経営、CSV、気候変動、人権などに関する知見を有するPwC Japanグループに所属するサステナビリティの専門家チームをファーム・部門横断で拡大・再組成した組織です。
クライアントニーズに応じ、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務などを手掛けるPwC Japanグループの各メンバーファームと連携しながら、サステナビリティを取り巻くあらゆるビジネスアジェンダを総合的に支援します。
PwCサステナビリティ合同会社は、環境・サステナビリティ・ディスクロージャーの発展を推進することを目的として、65カ国、700名余の専門家から構成されるPwCのS&CCグループの一員として、各国S&CCメンバーと連携しながら世界水準のサービスを提供しています。
SDGsなどの社会課題を取り巻くゴールや目標達成に向け、ビジネスを支援する「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ」を発足。社会の多様なステークホルダーと協業し、コレクティブ・インパクト・アプローチで社会課題解決をリードします。
PwC Japanグループでは、再生可能エネルギーや脱炭素経営、会計、税務などの専門知識を有するプロフェッショナルが「カーボンニュートラルソリューショングループ」として組織を横断して活動しています。
