法人概要
PwC総合研究所合同会社
会社概要
名称
PwC総合研究所合同会社
英文名称：PwC Research Institute (Japan) LLC
代表者
代表執行役 山口 健志
所長
栗原 俊典
法人案内
PwC総合研究所は、金融・資本市場に関する総合的な研究機関として2009年10月1日に設立されました。
日本の金融慣行を熟知する専門家集団として、内外の市場に対してPwC Japanグループとしての見解・提言などを示すというシンクタンクとしての任務に加えて、金融機関を含むさまざまなクライアントに対し、内外環境変化を踏まえ、先進的な戦略策定プロセスやガバナンス態勢の整備などに関し、助言・支援を行うことで幅広いニーズに応えてまいります。
主な事業内容など
- 国際金融規制改革などの発展、これらを踏まえたコーポレートガバナンス・コードの見直しなどを踏まえ、金融機関を含むさまざまなクライアントが直面するさまざまな課題に対するテイラーメイド型のソリューションの提供事業
- 金融・資本市場に関するPwCのグローバルネットワークへの助言および共同調査・研究ならびに対外的活動に関する事業
- 日本および世界の金融・経済問題にかかわる調査・研究ならびにグローバル市場への情報発信にかかわる事業
基本的な取り組み方針
AIを含むデジタル技術の発展・活用などに伴い、さまざまな業態ごとの垣根が取り払われてきている他、地政学リスクの高まりやサイバーアタックの増加、ESGへの取組みなど、企業を取り巻く内外の環境は日々大きく変化しています。こうした環境下において、企業は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を通じ、ビジネスモデルの持続可能性を高める必要があります。
リーマンショックを経験した金融セクターでは、こうした課題に対処するため、国際的な規制・監督の強化が図られ、金融機関は、リスクアペタイトフレームワークの構築、健全なリスク文化の醸成、オペレーショナルレジリエンスの強化、これらを通じた戦略策定プロセスとリスク管理プロセスの一体運営を図ってきました。こうした考え方は、コーポレートガバナンス・コードの中に織り込まれており、あらゆる企業が同様の態勢を整備することが求められています。
かかる状況下において、私たちは、内外の法規制の動向や最新のビジネス実務を踏まえた上で、個々のクライアントの状況やニーズに応じたテイラーメイド型のソリューションビジネスを提供していくことを基本方針としています。
