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現在、日本の農業分野では急速な就業人口の急速な低下が問題となっており、農業従事者は2015年の198万人から2020年の5年間で46万人減少し152万人まで減少しています。また、農業従事者の高齢化と後継者不足も深刻で、長年の知恵や経験によって培われてきた日本の農作物生産技術が失われつつあります。
このような状況において、食料自給率の低下や耕作放棄地の増大など、さまざまな問題が生じています。このまま農業就業人口が減少し、かつ農業技術が失われてしまった場合、日本国内で農業が成立しなくなるリスクがあります。
こうした課題を克服し、持続可能な農業へと変革するために、PwCでは以下のようなテーマに重点的に取り組んでいきます。
- 農業DX
- サステナビリティ
- スマート農業
- イノベーション創出
農業DX
農業が主要な産業である地域においては、農業従事者だけでなく、行政職員の高齢化や人手不足も深刻な状況にあります。行政が担う業務も合理化のために縮小されており、農業の現状を正確に捉えることが困難となりつつあります。農業従事者も農地の集積や法人化に伴う集団化などによって、ほ場（農地）の特性を熟知し、管理を行うことが難しくなっています。
このような状況下において、衛星やドローンといったデジタル技術の活用は広域の定期的な観測を可能とする、農業分野における主要なDXの1つであると考えます。PwCは、地域の農業を主導する官公庁や自治体、農業関係団体によるリモートセンシング技術などの活用を後押しし、農業DXの実現を支援します。
関連サービス
サステナビリティ
気候変動や生物多様性、自然資本の劣化に対する関心が高まる昨今、環境再生型（Regenerative）の農業や、植物工場、代替肉といった食料生産の新しい在り方が世界で注目をされ、大きな投資を受けています。また、日本では農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を立ち上げ、これらの取り組みを推進させようとしています。
これらの背景には、サプライチェーンが世界中でつながったことで、水の無駄遣い、土壌の劣化、化学物質による土壌・海洋・河川の汚染、プラスチックの海洋流出が世界中で発生し、それが気候変動や生物多様性の喪失の一因となっていることが挙げられます。農業は気候や自然資本への依存が大きいことから、こうした要因が今後の事業基盤にも大きな影響を与えることになります。
持続的なサプライチェーンとフードシステムを長期的に維持・構築するためには、環境負荷の低い農業やサプライチェーン、加工の仕組みなどを検討することが不可欠です。
経済成長とサステナビリティの両立に向けて、サステナビリティに係る制約と要請に応えていく必要があり、それが新しいイノベーションにつながります。世界では新しい食料生産への挑戦が始まっており、ネイチャーベースドソリューション、マイクロバイオームのデザイン、ゲノム編集といった自然のさらなる理解および工夫から、新しい農業が生み出されようとしています。
関連サービス
食料（※ページ作成中）
スマート農業
スマート農業は、IoTとAIを掛け合わせるなど、さまざまな技術を融合させることで最適化戦略の構築、データに基づく定量的なノウハウの蓄積および伝承、自動制御機器による農作業の自動化などを実現し、農業従事者の負担を減らしながら、生産効率を高めることを目指しています。スマート農業を推進し、農業が抱える課題を解決するには、「ビッグデータの活用」「次世代農業機器の活用」「スマートフードチェーンの構築」という3つの視点を踏まえた施策が重要かつ効果的であると考えます。各地域・事業体がそれぞれの特色を踏まえ、これらを複合的に組み合わせた施策を推進するためには、テクノロジーの活用が重要な役割を担います。
PwCは、スマート農業を生産者単体から地域全体へと適用することで、データに基づく農業に支えられた、強い産地を作ることが可能と考えます。自治体や農業協同組合を巻き込み、地域全体でデータを集約・活用することで、持続可能なデータ駆動型農業の実現を支援します。また、PwCは農業関連の委託研究開発に係る豊富な実績のほか、スマート農業の実証プロジェクトへの多数の参画経験を活かし、スマート農業技術の開発や社会実装の研究を共同で行うだけでなく、研究成果のビジネス展開を支援することが可能です。
関連サービス
イノベーション創出
農林水産・食品領域においてテクノロジーの活用が急速に進展し、ゲノム編集による品種開発やビックデータを活用した農作物の生育管理など、農林水産業の在り方そのものが大きく変革を遂げようとしています。
また、昨今の不確実な社会情勢に伴い、食料安全保障の観点からも食糧確保の必要性が問われており、農業分野の重要性はこれまで以上に高まってきています。
現在、官民のさまざまな研究機関や事業者が革新的な技術シーズの研究開発に取り組んでいますが、それらを社会実装することは必ずしも容易ではありません。特に農林水産領域においては、日本の農業の構造的な課題が存在し、テクノロジーによるイノベーションが進みづらい状況にもあります。
そうしたイノベーション創出に向け、産官学金が「ヒト・モノ・カネ」といったさまざまな支援を提供する中で、PwCでは、それらの支援を有機的に結び付け、効果の最大化をサポートします。また、PwC自身も社会実装の支援者として、研究開発事業者に対する伴走支援(事業企画立案、販路開拓などの支援)を通じて、イノベーションの成果創出・最大化に貢献します。
関連サービス
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