PwC Japanグループの農業ビジネス支援について紹介します
現在、日本の農業分野では急速な就業人口の低下が問題となっています。現行のペースで減少が進んだ場合、5年後から10年後には農業就業人口が現在の半分になるとも予想されています。また、農業従事者の高齢化・後継者不足も深刻で、長年の知恵や経験によって培われてきた日本の農作物生産技術が失われつつあります。
このような状況において、食料自給率の低下や耕作放棄地の増大など、さまざまな問題が生じています。このまま農業就業人口が減少し、かつ農業技術が失われてしまった場合、日本国内での農業が成立しなくなるリスクがあります。
こうした課題を克服し、農業を“強い産業”へと変革するためには、以下のようなアプローチが重要と考えられます。
現在、グローバルな食市場の拡大や日本食ブームなどを受け、日本産農作物の輸出需要は世界的に高まっています。日本の農業の国内外での競争力を高めることができれば、“儲かる農業”としての事業展開が可能となります。その具体的な施策として、近年技術開発や実証が進んでいるのが「スマート農業」の取り組みです。
スマート農業は、IoT＋AIなどさまざまな技術を複合した最適化戦略の構築、データに基づく定量的なノウハウの蓄積・伝承、自動制御機器による農作業の自動化などにより、農家の負担を減らしながら、生産効率を高めることを目指します。
スマート農業を推進し、農業の課題を解決するには、以下の3つの視点を踏まえた施策が重要かつ効果的であると考えます。各地域・事業体がそれぞれの特色を踏まえ、これらを複合的に組み合わせた施策を実施するにあたっては、テクノロジーの活用が重要な役割を担います。
農作物の生育情報・農業従事者の労務情報・農地の環境情報といったデータを蓄積・分析することで、「経験と勘」のみに頼らず、「データ」に基づいた意思決定が可能になります。生育予測に基づく効率的な生育、最適な労務配置による作業効率化、環境データに基づく定量的な栽培などにより、生産効率の向上や新規参入コストの低下を推進します。
ドローン機器やIoTなどの先端技術を農業機器に組み込むことで、作業負荷の軽減や作業自体の自動化を図ります。高負荷作業の削減により、1人当たりの生産量向上や新規参入コスト低下を推進します。
スマートフードチェーンシステムとは、生産から流通、加工、消費までの一貫した情報連携を実現するシステムです。単に作物を生産するだけでなく、消費者のニーズに合わせた販売を実現するなど、生産から販売までのサイクルにおける競争力向上を推進します。
PwCはスマート農業に関して、定量的なデータ分析からビジネス展開、プロジェクトの管理まで多岐にわたるサービスを提供しています。
PwCは、農業ビッグデータを活用し、データに基づいて意思決定を行う「データ駆動型農業」を推進しています。各種計測装置や衛星から取得される膨大なデータを蓄積・分析・活用することで、労働コストの削減や、作物の質・量の向上の実現を支援します。
PwCは、スマート農業を生産者単体から地域全体へ適用することで、データに基づく農業に支えられた強い産地を作ることが可能と考えます。地域全体でデータを集約・活用することで、持続可能なデータ駆動型農業を実現する「スマートアグリシティ構想」の立案を支援します。
PwCは、農業関連の委託研究開発の実績があり、複数のスマート農業実証プロジェクトにも参画しています。スマート農業技術の開発や社会実装の研究を共同で行うだけでなく、研究成果のビジネス展開を支援します。
PwCは、生産現場におけるテクノロジーやデータを活用したスマート農業に加え、経営戦略・会計／税務・法務など農業経営に必要な多方面の専門家を有しています。これら専門家によって組成されたチームが、農業法人の設立および農業への新規参入を支援します。
総人口と労働力の減少、高齢化の進行が予測される昨今の日本において、「スマートシティ」の取り組みが注目されています。PwCはSociety5.0時代の社会課題の解決に向け、クライアントである行政とその先に暮らす住民の価値創出を、ワンストップで支援します。
PwCは、宇宙ビジネスに関する戦略策定からデータ分析までを提供しています。地球観測データとクライアントが持つさまざまなデータを組み合わせることで、ビジネス課題を共に解決します。
PwCは、クライアントの現状を分析し、強固なデータ基盤を構築し、データを生かした収益化を支援します。ビジネスパフォーマンスの最適化やデータが生み出す市場機会の実現に向けて、保有資産、すなわちデータの力の活用を支援します。
