社会受容性構築における自治体の役割に関する考察

タンパク質の世界的な不足を乗り越えるために

2025-05-19

国際連合食糧農業機関（FAO）が2012年に発表した報告書「World agriculture towards 2030/2050」によると、2050年には食肉需要が2005～2007年の1.8倍になると予測されており、世界的なタンパク質不足が懸念されています。この「プロテインクライシス」と言われる社会問題を解決するために、代替となるタンパク質の確保について、ビジネスと学術の面からさまざまな手法が検討されています。

中でも研究者や企業から注目されているのが昆虫由来のタンパク質です。環境への負荷を大幅に減らし、効率的な生産が期待できるため、代替タンパク質としての可能性は大きいと考えられています。

しかしながら、社会全体で昆虫由来のタンパク質を受け入れるためには、文化的、心理的な抵抗感など多くの障壁があり、これらを克服しない限り、広範な普及は望めません。このような状況において、教育やオープンな対話を通じた新たな価値観の構築が一つの解決策になり得るのではないかと考えられています。

本稿では、鹿児島県大崎町にある大崎小学校の6年生を対象に実施した、昆虫由来のタンパク質を題材とした循環型環境教育プログラム（一部、大阪大学との共同研究を含む）の受講前後でのアンケート結果やワークショップで得られた「言葉」を通して、小学生たちの昆虫由来のタンパク質への理解がどのように変化したかを捉え、価値観の転換の要因や、今後、プロテインクライシスにおいて想定される自治体の役割について考察を行いました。

どうすれば、昆虫由来のタンパク質などの代替タンパク質が社会に受容されるのか、またその道筋を示すことができるのか。皆様のご参考になれば幸いです。