PwCが実施した第28回世界CEO意識調査によると、「現在のビジネスのやり方を変えなかった場合、10年を超えて 自社が経済的に存続できない」と考える日本のCEOの割合は47%（世界全体では42％）となりました。悲観的な回答の割合は年々、低下しているものの、米国や西欧と比較すると依然として将来に対する危機感は強いと言えます。
一方で、過去5年間で自社の価値の創造、提供、獲得の方法を変えるために、「新たな顧客層を対象に追加」「対象を絞った新たな販売ルートの開拓」「新たな価格設定モデルの導入」などで重大な行動を起こしたと回答した日本のCEOの割合は世界全体や米国と比べて低い結果となりました。また、新規事業の収益割合をみると、世界全体の7%や中国・中東の10%と比べて、日本はわずか 3%という結果でした。
今後、人口減少・高齢化が進む日本において、企業は新しい産業への投資や抜本的な改革に取り組むことが難しくなり、日本経済全体としても投資余力が小さくなっていきます。改革を進めず、後回しにしたままだと、淘汰されてしまう可能性も否定できません。大きな投資や抜本的な改革に乗り出す余力がある今こそ、経営層や事業責任者は自ら新たなプロジェクトを同時並行的に推進していくべきではないでしょうか。
Business Model Reinvention（ビジネスモデルの再発明）とは、こうした経営環境の変化を踏まえ、企業が価値を創造し、顧客に提供して収益を上げる方法を抜本的に変えることを指します。
PwCコンサルティングは、企業経営の上流を担う戦略チームや、望ましい未来を描くチーム、各産業・業界に詳しいチームを有し、小さく変革を始めてスケールさせていくための知見やノウハウを持ったプロフェッショナルがそろっています。こうした多くの分野のプロフェッショナルが連携することで、クライアントの「ビジネスモデルの再発明」を総合的に支援します。
さらに、PwC Japanグループは、税務や会計監査、法務など、さまざまな分野における深い知見を有しています。新規ビジネスの立ち上げに際し、対応すべき法律や税制などを含むあらゆる観点から支援します。
PwCはイノベーションと成長につながる道のりのあらゆる段階でクライアントをサポートしています。Business Model Reinventionのフレームワークを使い、クライアントの経営層や事業責任者と緊密に連携しながら、価値創造や成長を促す戦略を策定しています。具体的には、こうした戦略を実現するための最小単位であるMVP（Minimum Viable Product）を開発し、それをスケールさせていくことでBusiness Model Reinventionを実現します。
企業変革を成功させるには、仮説構築・検証を行うためのプロジェクトの「規模」や「数」が一定程度必要となりますが、PwCの専門人材をリソースとして活用することで十分に対応することが可能です。先を読み切ることが難しい場合であっても、注力すべき領域を絞り込み、トライアンドエラーを繰り返しながら、変革のための勝ち筋を見つけられる支援を行います。
PwCではBusiness Model Reinventionのタイプとして下記の6つを掲げています。
