グループ再編

環境変化とグループ再編

グローバルなイノベーション競争、地政学の変化など、企業を取り巻く環境はかつてないほど急激に変化しています。このような急激な変化に対応し、企業価値を高めていくためには、インオーガニックの手段も組み合わせて、スピーディーに事業ポートフォリオを変革していく必要があります。そして、取り込んだケイパビリティを生かしてシナジーを創出していくためには、戦略に即した組織構造と経営基盤が必要です。

近年、日本企業は、グローバルビジネスの拡大、新規事業の強化、既存事業の効率化など、さまざまな目的でグループ再編を行っています。それらは、事業部制／カンパニー制／持株会社制、機能別／地域別／事業別／マトリクス型を土台としつつも、組織軸や機能配置、法人の構造は、各社の戦略に即して多様な形態をとります。そして実行に際しては、各社の歴史的経緯から、多くの課題に直面することになります。

図表1：グループ再編の目的とパターン（例）

PwCのアプローチ

構想策定フェーズ

グループ再編は、戦略の重点を指針としてグループの組織を変革する取り組みです。戦略のプライオリティによっては、ステークホルダー間で利害が衝突することもあります。また、構想を描いても、各国の規制や国際ルールによって、実行に際してリスクを伴い、多額のコストがかかることもあります。これは例えば、各国の課税関係によるキャッシュアウトなどが想定されます。

よって、取り組みに際して重要なのは、構想フェーズです。この段階で、戦略の内容や実現方法をできる限り具体化し、グループ再編の目的を合意することが重要です。また、その目的と組織設計の内容が首尾一貫していること、実現手段が実行不可能なものでないことを確認することが必要です。その上で、内外のステークホルダー（株主、取引先、従業員等）に対して変革のストーリーを伝えていく必要があります。

図表2：グループ再編のフレームワーク

実行計画策定～再編実行フェーズ

グループ再編は、事業からコーポレートの各機能までさまざまな部門やグループ会社を巻き込みながら推進することになります。よって、構想を実現するためのタスク、スケジュール、およびプロジェクト推進体制を明確化することが必要になります。なかには、人事制度やシステムの変更など、より時間のかかる取り組みが含まれることもあるため、Day1、およびそれ以降のマイルストーンを設定することが通常です。従って、これらの取り組みの因果関係や時間軸を関係者が調整し、目的や方針を揃えながら進めるために、TMO （Transformation Management Office）の設立が求められます。

クロスボーダーでのグループ再編は特に注意が必要です。これは、各国の規制や国際ルールの他、ソフト面に固有の課題が生じるためです。海外現地法人で働く外国人従業員は、必ずしも本社のことや日本企業のことを十分に理解しているとは言えず、仕事に対する価値観やプライオリティ、コミュニケーションの取り方なども異なることが多くあります。そのため、本社方針を明確に伝えることを前提に、「Put yourself in someone else's shoes（相手の立場に立って、考える）」で進めることが、誤解を防ぎ、モチベーションを維持し、円滑に取り組みを進めるために必要です。

PwCのサービス

PwCアドバイザリーではPwC Japanグループの経営に関わるさまざまな専門性（業界およびディールアドバイザリー／経営コンサルティング／会計／税務／法務など）を生かして、構想策定から変革の実行までワンストップで支援することが可能です。グループ再編の豊富な経験を有する専門チームが、構想策定およびプロジェクトマネジメントを支援するだけではなく、事業や機能領域の専門家を加え、分科会を包括的に支援します。また、特に難易度の高いクロスボーダー再編については、海外での駐在経験を持つアドバイザーがPwCのグローバルネットワークを束ね、実現性を担保しながらプロジェクトを推進します。

図表3：グループ再編のアプローチ

グループ再編における人事領域支援

グループ内の事業・企業再編を行う上で「人」の問題は重要な論点であり、時にリスクにもなり得ます。PwCアドバイザリーはM&Aや再編における人事領域の専門チームを有しており、こうした大きな変革局面での「人」に関する打ち手の企画・実行をサポートします。

再編時の具体的な「人」に関する課題には、多面的な検討と相反する論点についての優先順位付けや対応施策が必要となります。再編ストラクチャーに対応した人材の移管、労働組合や従業員とのコミュニケーションや同意取得、諸制度・インフラおよび手続き面での対応、企業／組織の統合を伴う場合の報酬や風土などの違いへの対応が必要であり、特に、再編前後の従業員のモチベーションやリテンションへの配慮は不可欠です。同時に、法令への準拠やコストへの目配りも行いながら、再編の目的遂行と効果の最大化に向けたプランニングと実行が求められます。PwCアドバイザリーは、豊富な経験を生かして、こうした複雑で難易度が高い局面における的確な支援を提供します。