自由貿易体制の今後と関税に関する企業対応
2025年3月13日、PwC Japanグループは、「自由貿易体制の今後と関税に関する企業対応」に関する講演を開催しました。主要国がさまざまな物品に対して追加的な関税を賦課する姿勢を示し、企業が受けるリスクに注目が集まる中、当日は経済安全保障の推進を担当する日本企業関係者を中心に参加いただきました。今回の講演について、概要をご紹介します。
世界中で高まる地政学リスク
企業を取り巻く地政学的環境はこの数年で急激に悪化が進んでいます。米国のトランプ前政権下において米中関係の悪化が顕著となり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻などを背景にグローバルサプライチェーンに混乱が生じました。それに加えて、欧州・米国と中国・ロシアの間のデカップリング（経済の分離）、世界的なインフレ圧力といった多くのリスクが顕在化しています。
今後も、対ロシア経済制裁の継続によるエネルギー価格の高止まり、2024年大統領選挙に伴う米国の内政および外交の混乱、中国の習近平政権下における自立自強や国家安全に向けた経済運営、アフリカなど新興国における債務リスクや食料危機など、さまざまな懸念事項があります。
世界情勢を見据えながら事業や投資活動を推進していく日本企業にとって、地政学の視点は今や欠かせないものとなっています。
PwCのアプローチ
近年の地政学リスクは複雑かつ流動的です。広範な国・地域の政治的状況とリスクが相互に関連し、影響を及ぼし合う中、日本企業がグローバルに事業を展開する上で、地政学リスクに対する統合的な理解と対応が必要不可欠となっています。
このような背景を踏まえ、私たちは各国のPwCネットワークと連携しながら、日本企業にとってインパクトの大きな地政学リスクを中心に、最新の動向や影響をタイムリーに発信します。その上で、事業に対する影響の評価、リスクの定量化、シナリオ予測などの手法を用いて、地政学リスクによる損失の軽減や未然防止に向けた効果的・効率的な対策立案と実行を支援します。
2025年地政学リスク展望
本レポートでは、2025年のビジネスに影響を及ぼす外部環境のうち、今後1年程度で注目すべき地政学上の重大なリスクを企業がどのように捉え、対応していくべきか検討する材料となる論考を行っています。
連載コラム 地政学リスクの今を読み解く
近年、グローバルな事業経営を取り巻く外部環境の変化はそのスピードと複雑性を増しており、最新の動向を正しく理解し、背景とともに自社の事業環境への脅威と機会を読み解く力が求められています。変化をもたらす要因として昨今注目の高まる地政学リスクについて、PwCジャパンの専門家がシリーズで解説します。
「経済安全保障推進法」企業に求められる対応
地政学的な緊張が高まるなか、自国の脆弱性や潜在的なリスクを低減させる「経済安全保障」の取り組みが各国で進んでおり、日本企業のビジネスへの影響も拡大することが予想されます。2022年に成立した経済安全保障推進法が企業活動に及ぼす影響や、日本企業が安定したビジネス環境を維持し、国際競争力を向上させるために求められる対応について解説します。
インサイト／ニュース
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揺らぐ国際秩序、転換点を迎えた世界のグリーン政策 ―専門家が語る、エネルギー産業への影響と企業の向き合い方
国際経済のトレンドと各国のエネルギー政策のあり方の変容について、ポスト石油戦略研究所代表の大場紀章氏をお迎えし、PwC Japanグループの専門家と議論しました。
『セキュリティ・クリアランス制度』法制化の最新動向と日本企業が取るべき対応【第4回】ガイドライン及びQ&Aの公表
2025年5月2日付で公表された「重要経済安保情報保護活用法の運用に関するガイドライン（適合事業者編）」、「重要経済安保情報保護活用法の運用に関するガイドライン（行政機関編）」及び「適正評価に関するQ&A」の概要を解説します。
トランプ2.0と台湾の半導体戦略、日本企業の立脚点
台湾の半導体戦略の最新動向と、日本企業が目指すべき成長戦略について、台湾政府の科学技術政策を所掌する国家科学技術委員会傘下のシンクタンク「科学技術、民主と社会研究センター（DSET）」CEOの 張智程氏をお迎えし、PwCの専門家2名とともに議論しました。
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