高まる地政学リスクによる日本企業への影響
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、世界経済は多大なダメージを受けました。今後はワクチンの分配状況、経済復興の速度次第で先進国市場と新興国市場の間に格差が生まれ、さまざまな政治リスクへと発展する可能性があります。米国ではバイデン政権が始動しました。今後詳細が明らかになっていく政策の内容によっては、経済やテクノロジーなどの分野における中国との対立関係の行く末が懸念されます。地球環境や気候変動に対する意識の高まりは、世界各国の協調路線をもたらしましたが、同時に産業政策、規制、課税などにおいて新たな競争の兆しもみせています。
世界情勢を見据えながら事業や投資活動を実施していく日本企業にとって、地政学の視点は今や欠かせないものとなっています。
近年の地政学リスクは複雑かつ流動的です。広範な国・地域の政治的状況とリスクが相互に関連し、影響を及ぼし合う中、日本企業がグローバルに事業を展開する上で、地政学リスクに対する統合的な理解と対応が必要不可欠となっています。
このような背景を踏まえ、私たちは各国のPwCネットワークと連携しながら、日本企業にとってインパクトの大きな地政学リスクを中心に、最新の動向や影響をタイムリーに発信します。その上で、事業に対する影響の評価、リスクの定量化、シナリオ予測などの手法を用いて、地政学リスクによる損失の軽減や未然防止に向けた効果的・効率的な対策立案と実行を支援します。
大国間の競争や対立の激化、地政学リスクのさらなる高まりにより、事業環境の予見可能性は低下の一途をたどっています。また、日本では2022年5月に経済安全保障推進法が成立したことを受け、企業は経済安全保障および地政学リスクへの対応に迫られています。
本セミナーではPwC Japanグループの経済安全保障・地政学リスク対策支援チームのメンバーが、テーマごとのセッションにおいて経済安全保障および地政学リスクについて考察し、今後行うべき対応の道筋について各分野の有識者の方々とディスカッションしました。本セミナーの配信は現在終了しており、内容については以下のレポートをご参照ください。
PwC Japanグループでは、2019年3月に日本企業の地政学リスクへの意識や影響、対応状況などに関する実態調査を400名を対象に実施しました。本レポートでは、地政学リスクが日本企業に及ぼす影響について調査の結果を分析するとともに、地政学リスクに対する企業戦略・管理体制の在り方について考察し、地政学リスクマネジメントに必要なスキルおよび成功条件を提示します。
PwC JapanグループはPwCのグローバルネットワークと連携し、日本企業の海外事業を包括的に支援しています。
経済安全保障、知的財産保護、デジタルデータ法規制、環境問題、人権問題など、複雑に絡み合った経営課題への対応を支援します。
バリューチェーン各業務の知見・経営から現場までの視点・さまざまな業界の経験を備えたエキスパートが、プロジェクトの企画から実行までを支援します。
輸出入を行う企業向けに、関税・貿易に係る支援を行います。FTA／EPAの活用（原産性判定含む）、輸出管理、データ分析を活用した関税削減策の提案や税関当局との協議など幅広くサポートします。
