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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより、世界経済は多大なダメージを受けました。今後はワクチンの分配状況、経済復興の速度次第で先進国市場と新興国市場の間に格差が生まれ、さまざまな政治リスクへと発展する可能性があります。米国ではバイデン政権が始動しました。今後詳細が明らかになっていく政策の内容によっては、経済やテクノロジーなどの分野における中国との対立関係の行く末が懸念されます。地球環境や気候変動に対する意識の高まりは、世界各国の協調路線をもたらしましたが、同時に産業政策、規制、課税などにおいて新たな競争の兆しもみせています。
世界情勢を見据えながら事業や投資活動を実施していく日本企業にとって、地政学の視点は今や欠かせないものとなっています。
近年の地政学リスクは複雑かつ流動的です。広範な国・地域の政治的状況とリスクが相互に関連し、影響を及ぼし合う中、日本企業がグローバルに事業を展開する上で、地政学リスクに対する統合的な理解と対応が必要不可欠となっています。
このような背景を踏まえ、私たちは各国のPwCネットワークと連携しながら、日本企業にとってインパクトの大きな地政学リスクを中心に、最新の動向や影響をタイムリーに発信します。その上で、事業に対する影響の評価、リスクの定量化、シナリオ予測などの手法を用いて、地政学リスクによる損失の軽減や未然防止に向けた効果的・効率的な対策立案と実行を支援します。
ロシアのウクライナ侵攻により混迷を極める国際情勢を踏まえ、本レポートは、経済安全保障の主要な担い手となった企業が、自社を取り巻く地政学および経済安全保障のリスクをどのようにとらえ、対応していくべきかを検討しています。また、PwCグループが2022年8月に実施した企業サーベイの結果に基づいて、日系企業が注目している地政学リスクの事象や、それらに対して行っている対応などについてご紹介します 。
PwC JapanグループはPwCのグローバルネットワークと連携し、日本企業の海外事業を包括的に支援しています。
経済安全保障、知的財産保護、デジタルデータ法規制、環境問題、人権問題など、複雑に絡み合った経営課題への対応を支援します。
バリューチェーン各業務の知見・経営から現場までの視点・さまざまな業界の経験を備えたエキスパートが、プロジェクトの企画から実行までを支援します。
輸出入を行う企業向けに、関税・貿易に係る支援を行います。FTA/EPAの活用(原産性判定含む)、輸出管理、データ分析を活用した関税削減策の提案や税関当局との協議など幅広くサポートします。