連載コラム 地政学リスクの今を読み解く

トランプ2.0と台湾の半導体戦略、日本企業の立脚点

  • 2025-05-19

第2次トランプ政権(トランプ2.0)が始動し、半導体分野を含む米国の通商・産業政策は新たなフェーズに突入しました。世界最先端の半導体産業で知られる台湾は、同分野を国家戦略の中核に据え、米国への巨額投資や日本(九州)での大型プロジェクトを含む対外進出と台湾での拠点維持を同時に推進しています。半導体製造で一歩後れをとる日本も、北海道と九州に新たな生産拠点を構築しました。そこで今回、台湾の半導体戦略の最新動向と、日本企業が目指すべき成長戦略について、台湾政府の科学技術政策を所掌する国家科学技術委員会傘下のシンクタンク「科学技術、民主と社会研究センター(DSET)」CEOの 張智程氏をお迎えし、PwCの専門家2名とともに議論しました。
(本文中敬称略)
(なお、本記事は2025日3月下旬時点の情報に基づき作成しています。)

(左から)吉田 知史、内村 公彦、張 智程氏

登壇者

張 智程 氏
科学技術、民主と社会研究センター
(Research Institute for Democracy, Society, and Emerging Technology:DSET)
CEO兼経済安全保障研究グループ長/博士(法学)

内村 公彦
PwCコンサルティング合同会社 パートナー/執行役員

モデレーター

吉田 知史
PwC Japan合同会社 マネージャー/博士(政治学)

インサイト/ニュース

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自由貿易体制の今後と関税に関する企業対応

2025年3月13日、PwC Japanグループは、「自由貿易体制の今後と関税に関する企業対応」に関する講演を開催しました。主要国がさまざまな物品に対して追加的な関税を賦課する姿勢を示し、企業が受けるリスクに注目が集まる中、当日は経済安全保障の推進を担当する日本企業関係者を中心に参加いただきました。今回の講演について、概要をご紹介します。

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主要メンバー

内村 公彦

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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吉田 知史

マネージャー, PwC Japan合同会社

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