官公庁・公的機関業界が抱える課題とPwC Japanグループが提供するサービスをご紹介します
官公庁・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の変化とともに、少子高齢化や地球環境の変化、財政問題や最先端技術の誕生といったさまざまな要因によって、その姿を変化させながら常に新たな対応を要求しています。
一方で、国民に信頼される政府・公的機関であるために、透明性・公平性を高めながら、組織の力と成果を最大限発揮するために、より一層の業務効率化・合理化を推進していくことが重要です。
目まぐるしく世の中が変化する中、社会の情勢を客観的・多面的かつ正確に把握することの重要性がますます高まっています。国内外のさまざまな専門家ネットワークを活用することで、政策の立案・方向性の決定に必要となる各種調査・分析を支援します。
2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとした社会課題の解決に向けた取り組みは、各国政府、企業、NGO／NPO、教育・研究機関などのさまざまな組織において不可欠なものとなっています。こうした課題解決に向け、効果的かつ継続的に社会的インパクト（Social Impact）を生み出していくための事業スキームの検討、評価、検証などを支援します。
第4次産業革命ともいわれる中、より一層の生産性向上や経済成長のためには政府・行政と企業の連携が必要不可欠となっています。こうした連携において、さまざまな利害関係者がwin‐winの関係を構築可能な事業スキームの設計・運営および実行を支援します。
スマートシティや地方創生、MaaSを実現することは、目標ではなく、あるべき地域社会を実現するための手段の一つです。その目指すところは環境が激しく変化する中でも住民のニーズ・要望にダイナミックに応え住民生活の維持・高度化を図り続けることです。それぞれの都市・地方が『あるべき姿』をデザインし、その実現に向け進んでいくための課題抽出や解決策の立案、体制構築、施策実行を支援します。
アカウンタビリティの確保や、より効率的な組織運営など、行政組織に対する要望は年々高まっています。こうした要望に応え、より高度な組織運営を実現するための支援をします。
民間企業の監査・アドバイザリー業務提供で得た知識と経験を生かしつつ、個々の独立行政法人や国立大学法人、地方独立行政法人の特性に応じた効果的かつ効率的な会計監査業務を提供します。
中央省庁をはじめとした電子政府、デジタルガバメントの推進は避けては通れないテーマとなっています。デジタルガバメントの実現に不可欠となる行政サービスの再設計や基盤となるプラットフォームの変革を推進するため、特定のソリューションやプロダクトに依存しない中立的な立場からさまざまな支援を行います。
国や地方公共団体、第三セクター、民間事業者、金融機関などが関与するパブリックセクター関連の分野において、関連する法令の改正や各種関連ガイドラインなどをタイムリーに確認・分析し、案件ごとの特殊性を踏まえた専門的知見に基づき適切な法的アドバイスを提供します。
PwC Japanグループではプロジェクトを通じてさまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。
こうしたプロジェクトに関わる各方面のキーパーソンを招き、現場で見えている課題とその解決の方向性としてどのような取り組みが行われているのかについて聞きました。
