多様なプロフェッショナルが豊富な経験と独創的な発想力を生かして、官公庁や地方自治体、公的機関が抱える課題の解決を支援しています。
テクノロジーの進歩はあらゆる世界をシームレスにつなぎ、加速度的な発展をもたらす一方、将来を見通すことが難しい不確実性の高い社会を生み出しました。世の中の価値観は目まぐるしく変化し、旧来の社会システムではもはや課題を解決することが困難となっています。これからの世の中においては、社会に関わるあらゆる組織や当事者が互いの価値観を認め合い、強固な信頼関係を築きながら、ともにより良い未来を創り出すことが求められています。
PwCは、政府・行政・企業といった組織の枠組み、それらが持つ価値観の垣根を越え、それぞれが蓄積してきたインテリジェンスを相互に交換できるコミュニティを形成し、社会変革の原動力を生み出すことを目指しています。
PwCでは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長とそのために不可欠な次世代のリーダー人材育成を支援します。
PwCは、社会に対して新たな「基準」を生み出す活動を官公庁・公的機関向けサービスのコアとして捉えています。
PwCは、多様な人々の持つ能力を「拡張」していくことが、新しい基準作りのエンジンになると捉えています。
PwCではより良い社会の実現に向け、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマのうち、特に以下の領域に係る取り組みへの支援に注力しています。
少子高齢化、地球環境の変化、財政の悪化、最先端技術の誕生など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。PwCでは、これら公共領域が直面するあらゆる政策テーマに対し、そのときどきのニーズに合わせたさまざまな領域のプロフェッショナルがフレキシブルにチームを組成、緊密に連携しながら支援を提供しています。
近年、地方自治体・公的機関における財政再建や公的サービスの見直しなどを背景に、第三セクターや公営事業の民営化など、官民連携プロジェクトの件数が増加しています。これらの事業を進めるにあたっては、地方自治体や公営事業に関連する法規制などを十分に理解したうえで、企業法務、M&A、企業再編、ファイナンスといった見地からの法的検討も踏まえた専門的かつ多角的な対応が必要となります。
PwCは、民間企業に対する監査および会計アドバイス、法改正をきっかけとする各種ガイドラインの策定支援などを通じて獲得した豊富な知見と経験を基に、パブリックセクターに対する監査・税務・法務などのアドバイザリーサービスを手掛けています。
置かれた環境や自身に備わる資質が異なっていても、誰もがいつでもどこからでも「なりたい自分」や「つくりたい世界」に向かって進んでいくことができ、自ら学び、自らを変えられる人であふれている社会――。私たちPwCは、学びの変革を後押しするサポーターとして、そんな社会の実現に貢献することを目指しています。自分に合った学びを始めるためには、「個人の意志」と「学びの選択肢」が必要です。学びの形は1つではありません。だからこそ、これまでの画一的な、やり直しのきかない学びを変革し、もっと自由にデザインすることが必要と考えています。
「心に火をつける」：学びについて問題提起し、1人ひとりの内発的動機を生み出すことで変革を目指す人を増やす
「つなげる」：ニュートラルな立場から、組織の枠組みを越えて人と人をつなげる
「広げる」：単なる前例ではなく、ショーケースとしての好例を全国に広げていく
「整える」：持続可能な形で変革を進めるための土台となる制度や仕組みをつくり、整える
――PwCとともに、10年後のあるべき人材ビジネス市場を考えませんか？
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、地方都市に拠点を構える地域企業にとって、ビジネスモデルの変革が喫緊の課題となっています。これを背景として、変革を推進・牽引できるハイレベルな人材、イノベーションを巻き起こせる人材、デジタルや環境問題に精通した人材に対するニーズが高まっており、これらの人材の活用を後押しする施策がいくつも推進されています。実際に、副業人材や兼業人材の活用、デジタル人材のリスキリングなど、地域企業にとって有益な取り組みが社会に浸透し始めています。
また、「人生100年時代」の到来により「職業キャリア」の時間が延びるなど、人材を取り巻く環境が変化してきています。そのため企業にとっては、一人ひとりのキャリア志向に応じた、多様性を許容する労働環境の整備が喫緊の課題となっています。こうした状況を踏まえ、人材ビジネス事業者には従来の仲介業のみならず、環境整備を後押しする実践型の教育や体験の提供など、包括的な対応が求められています。
PwCは、地域企業の課題解決支援に注力しており、その一環として、人材を活用した新たなビジネスの形成に取り組んでいます。企業および人材の双方が抱えるボトルネックを解消し、調査研究、実証事業、ネットワーク形成などを通じて、人材ビジネス事業者を含むあらゆるステークホルダーにとってプラスとなる環境を整備し、地域活性化や企業変革を促すことを目指しています。
近年、住民が抱える課題やニーズはますます多様化しており、それに伴って自治体の業務プロセスは細分化、複雑化しています。自治体が取り組むべきテーマは拡大傾向にあり、より効率的な行政機能の実現が必要となっています。このような中、2021年にはデジタル改革関連法案が成立し、デジタル社会の形成に関する重点計画の作成・推進、マイナンバーに関する総合的な企画立案など、行政（中央省庁・地方自治体）および民間のデジタル化が推進されています。
デジタル庁の掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を実現するために、PwCではデジタル領域の知見を活用し、政府DXや地域DXの実現に向けて、デジタル政策の検討から機能検討、実装支援まで幅広い支援を実施しています。
テクノロジー業界では近年、主に新興国における市場獲得競争が激化しています。他業界によるウェアラブルデバイス分野への進出も目覚ましく、今まで以上に「テクノロジー業界」の境界線があいまいになっており、既存のテクノロジー企業が果たすべき役割も変化しています。
このような状況の中、企業としていかに柔軟かつ俊敏に、顧客が求める製品やサービスを作り出すかが、産業振興における鍵となります。顧客が「体験したい」「実現したい」と思える製品やサービスを提供するためには、イノベーションを起こし続ける組織や仕組みづくりが不可欠です。そのためにも、テクノロジー企業には今、グローバル規模での組織再編、人材マネジメント、R&Dマネジメント、業務の最適化が求められています。
PwCでは、長年にわたって科学技術に関する官公庁の調査事業を受託し、また世界を代表するテクノロジー関連企業へプロフェッショナルサービスを提供してきた経験を通じて得られた豊富な知見や実績をもとに、科学技術や知的財産の活用を支援します。
限られた財源のなかで十分な研究成果を獲得するには、柔軟かつ効率的な資金配分の実行が必要です。また税金を財源とする場合は特に、研究開発投資の有効性や資金使途の適正性や透明性について説明責任を果たすことが求められます。PwCはこのような課題を解決するため、モニタリングコストの費用対効果を最大化するためのツール、「デジタル・トラストサービス・プラットフォーム」を提供しています。
このプラットフォームは世界で広く採用されるクラウドサーバー上に構築されていますが、サーバーのデータセンターの所在地は非公開となっています。関係者の入館についても厳重に管理されており、専門のセキュリティスタッフが監視カメラ、侵入検出システムなどを用いて物理的なアクセスとサイバー空間での攻撃を常時監視しているため、安心・安全に利用いただくことができます。
「未来の都市」を創造するには、行政が持つ経験と知識に加えて、民間企業が有するノウハウやイノベーションの力、資金力を生かすことが不可欠です。官民のノウハウを組み合わせた最適なパートナーシップこそが、魅力的で持続可能な都市の実現を可能にすると、私たちは考えています。
近年は、コンセッション方式の導入や電力の自由化に伴い、インフラビジネスも制度リスクへの対応だけでなく、市場リスクへの対応が必要となっています。すなわち需要予測や価格予測を交えたインフラビジネスの制度設計や事業評価が、官民双方に対して求められています。PwCのインフラ・PPP部門は、日本にPFIを導入したパイオニアとして、これまで20年以上にわたってインフラ・PPPに関するさまざまなサービスを官民双方に提供してきました。インフラを専門とする50名超のプロフェッショナルが、国内外そして官民を問わない幅広いエリアの多様なニーズに応え、時代に即したアドバイザリーサービスを提供しています。
自治体運営のあり方が大きな転機を迎えています。少子高齢化の進展や大都市への人口集中を背景に、地方都市には労働力不足や医療費高騰、インフラ維持コストの増加、優秀な人材の流出など、解決すべき重要課題が山積しています。そして、2021年9月のデジタル庁発足に伴い、中央省庁による電子政府およびデジタル・ガバメントの推進、そしてDXが、地方自治体にとって避けては通れない課題として新たに加わりました。
都市運営を推進する自治体には、DXを通じて自身と地域に同時に変革を起こすこと、すなわち「自治体DX」が求められています。一方で自治体の運営にあたっては「安定すること」「継続すること」「失敗しないこと」が重視されるべき側面もあり、これらを両立できる組織変革が不可欠となります。
PwCはこのような課題の克服に向け、行政サービスの再設計や基盤となるプラットフォームの変革を通じ、人間中心思考（ヒューマンセントリック）に基づいた地域の変革を支援します。
運輸・物流業の発展は、日本経済の再興に向けた布石となります。業務効率化とコスト抑制を進めつつ、顧客満足度を高めて収益を拡大するには、「事業の選択と集中」「グローバル戦略の見直し」「多様化する製品・技術・従業員・顧客への対応」「コアスキルを生かした競争力の向上」「経営体質の強化」の5つの課題に取り組む必要があります。一方、モビリティ革命によって自動運転やプライベートモビリティが台頭すれば、日本における移動手段のシェア構造が劇的に変動する可能性があります。また、働き方改革によってテレワークやシェアオフィスの利用が浸透することで、人々の交通手段も多様化し、新しい公共交通のあり方を模索することも必要になってきます。対応すべきテーマは多岐にわたり、結果として財源が不足し、公共交通の安全品質の高さを今後も維持するための投資を続けていくことが困難になるとの懸念もあります。
PwCは、「クライアントとともに考え、実行する」スタイルを基本とし、戦略立案から実行計画の策定、施策運用までをカバーするワンストップサービスを通じて、さまざまな課題に直面する官公庁・自治体や企業を総合的にサポートします。
スマートシティの構築には、明確なゴール設定や、都市全体の課題解決に向けた部門間の有機的な連携が必要です。しかし現実には、それらが不十分であったため、官公庁および自治体の体制が整わず、取り組みの推進が困難な状況に陥ってしまったというケースが散見されます。これは、スマートシティが抱える課題が複合的であり、単独の都市や地域で解決できるテーマではないことに起因しています。
そこでPwCはスマートシティ化に向け、まず「課題設定／解決手段」と「推進体制／仕組み化」の2点を整理し、そのうえで官公庁および自治体に求められる適切な枠組みを複合的かつ統合的にデザインします。これらの観点を踏まえることでさまざまな課題を解決し、スマートシティの実現を支援します。
スポーツ産業の特徴は、関係者が多岐にわたり、リーグやクラブチーム、アスリート、国際・国内競技団体、スポンサー、地方自治体、ファン層などのステークホルダーがそれぞれ異なる立場からスポーツに関与していることにあります。そのため、スポーツビジネスに携わるにあたっては、その国の文化や環境がスポーツ産業のあり方に大きく作用することを理解する必要があります。
スポーツビジネスの分野において、PwCはスイス、米国、英国などに専門チームを有し、国際競技団体やクラブチームなどさまざまな関係者に対して戦略策定、市場分析、ガバナンス構築などの幅広いソリューションを提供しています。
私たちはこれらグローバルネットワークの豊富な実績と知見、そして国内の企業・団体へのコンサルティング経験を最大限に活用し、変革期の真っただ中にある日本のスポーツ産業における新たな価値創出に向けた活動を支援します。
PwCのグローバルネットワークはホスピタリティ&レジャービジネスの分野で豊富な支援実績を持ち、日本においても高い専門性を有しています。監査およびアシュアランス、税務、コンサルティング、ディールアドバイザリーを手掛けるメンバーファームの多岐にわたるプロフェッショナルが緊密に連携し、各領域において実行性のある解決策を提供することで、中長期的にも成長が見込まれるホスピタリティ＆レジャー業界におけるビジネスの価値の最大化に向けたソリューションをワンストップで提供します。
少子高齢化が進む日本においては、いかに社会保障費を抑制していくかが大きな政策課題になっています。社会保障改革について国民を巻き込んだ議論が進む中、重要なテーマの1つに挙げられるのが「医療費」です。高齢化が進み、医療費は一段の増加が見込まれていますが、国民の健康増進を図りつつ、1人当たりの医療費を適正化していくためには、健康づくりを推進しやすい環境作り、医療提供のあるべき姿の検討、医療従事者の働き方改革、医療データの利活用、保険者の機能強化、診療報酬制度の改定など、健康や医療に関わる制度および仕組みの再設計が必要です。
PwCは健康・医療の領域において、医療政策に係る調査研究から実証事業の実行、デジタル技術などを活用した社会インフラの構築に至るまでを一貫して支援し、「健康長寿社会」の実現に貢献します。
日本は少子高齢化に伴う人口減少により、社会保障の財源のひっ迫、福祉の担い手の不足といった課題に直面しています。
こうした課題に対処するにあたっては、サービス内容の適正化、サービスを提供する方法の効率化に加え、マネジメント視点から業務内容の整理や人材育成をリードする人材の確保が重要です。
併せて、貧困、生活困窮問題など近年注目度が高まっている課題や、子どもの権利擁護など新たに生まれた課題に対しては、ノーマライゼーションやインクルージョンの考え方に基づいて制度設計を行い、地域資源を活用するなど、内容に応じた適切な対応策を検討・実行することが求められています。
私たちは、個別の政策課題の背景にある実態を把握することで目標を正しく設定し、そのうえで適切な手段を選びながら達成を目指していきます。デジタル化を推進するなど新たな技術も適宜取り入れ、政府・行政だけでは導入が難しいアプローチ方法も活用しながら、政策課題の解決に取り組んでいます。
長らく防衛省・自衛隊が中心だった日本の防衛航空機産業は今、大きな変化に直面しています。米中関係の悪化や朝鮮半島情勢における緊張感の高まりを背景に、日本の防衛環境の不確実性は一層高まっており、米国政府からは日米安保体制を拠り所として、より高額な防衛装備の直接輸入を迫られています。さらには、サイバーセキュリティや宇宙防衛など、新たな防衛分野に対して巨額の予算が必要となってきています。
日本の防衛航空機産業は、艦艇や特殊車両など他の防衛産業と同様、これまで国内で開発・量産し、定期的に修理を行うというビジネスモデルに依存していました。しかし、近年は各種航空機の高性能化による開発費高騰も加わり、その政策的および経済的な合理性が失われつつあります。この業界が新たな成長機会を獲得するためには、新事業の創出や国際連携など、精緻な情報分析に基づく柔軟な発想が不可欠です。
PwCは、業界の構造改革からM&AやPMIの事業拡大まで、また航空機製造の戦略立案から開発プラットフォーム（PLM／MES／ERP）の構築、MROやサービスビジネスへの進出、オペレーションの最適化、セキュリティ対策まで幅広い支援を提供します。
日本の農業・食料分野は、農業就業人口の減少や食料自給率の低下といった課題に加えて、世界的な人口増加や地政学的リスクといった外部環境の変化に直面しており、食料安全保障の確立に向けて多くの課題を抱えています。
一方で、スマート農業・スマートフードチェーンに代表される技術革新、海外での日本食ブームといった追い風もあり、担い手が減少する中にあっても、農業は成長産業として拡大が期待されています。
さらに近年は健康的で持続可能な食生活の推進や、生物多様性の保護などが求められており、サステナビリティの観点からの対応も、ますます重要となっています。食料・農業・農村を持続的に発展させ、次世代を含む国民生活を安定させることが肝要です。
PwCではこれらの課題解決に向けて生産者、公的機関、企業、関係団体などのプレイヤーと連携しながら、事業戦略や政策などの立案支援から実行フェーズでのハンズオン支援まで、包括的なサポートを行っています。
少子高齢化に直面している日本の市場は成熟期にあり、かつてのような市場拡大は見込めません。一方で、東南アジアやアフリカの新興国の市場は目覚ましい成長を遂げており、海外市場へのアプローチは日本にとって重要テーマの1つとなっています。
海外市場にアプローチする上では、その国や地域の政治、経済、社会の状況を理解し、課題を的確に把握する必要があります。また、新興国では法令や規制が未整備であるケースが多々見受けられることから、リスクの高い地域へは民間企業が単独で進出するのではなく、官民協働による市場開拓の取り組みが重要となります。中でも相手国政府と良好な関係を構築し、日本企業が進出しやすい投資環境を整備することは、官公庁に期待される重要な役割です。
PwCは、世界155カ国・地域に展開するグローバルネットワークのメンバーファームや、世界各地の国際機関と連携をしながら、中央政府、執行機関、地方自治体に対して、海外市場獲得に向けた各種調査、政策提言、民間企業との豊富なリレーションを活かした官民協働での海外市場進出支援など、課題形成から実行支援まで幅広いサービスを提供しています。
事業活動を推進すると同時に、社会的価値も創造する経営手法がグローバルで主流となりつつあります。今後、企業の社会的評価は、経営戦略にCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）がどのように反映されているかによって左右されるようになると考えられます。すなわち新興国の経済成長、気候変動、自然資源のひっ迫など、深刻化する環境問題や社会的問題のメガトレンドを見据え、これらの課題を解決しながら自社の財務・非財務両面の持続的な成長を実現するサステナビリティ戦略を策定することが、これらからの企業の社会的価値を高め、ひいては地域の未来をかたちづくることにつながっていきます。
PwCは、戦略の立案から新規ビジネスの創出、オペレーション改革、サステナビリティトランスフォーメーション（SX）、リスク対応、財務および非財務情報の開示まで、サステナビリティに関わる幅広い経営アジェンダを包括的に支援します。
世界の投資市場において、ESG投資のメインストリーム化がますます加速しています。日本においても、官民連携型のファイナンス手法であるSIB（ソーシャルインパクトボンド）やSDGs金融、社会的インパクト投資などをめぐる議論が活発化しています。EUでは、サステナブルファイナンスの普及を重要施策とし、タクソノミーにも注目が集まっています。2015年9月に国連加盟193カ国によって採択されたSDGsは、社会課題に取り組む起点となり、そのムーブメントは世界規模で広がっています。従来の経済価値である「リスクとリターン」を重視するビジネスモデルから、社会的価値である「インパクト」も追求するビジネスモデルへのシフトも、時代の流れからすれば必然と言えるでしょう。
PwCが提唱する「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ」は、マルチステークホルダーが協働して社会課題を解決するスキームです。私たちは、経済的価値を起点または目的とするのではなく、社会的価値および環境的価値を起点としてソーシャルインパクトを追求し、コレクティブインパクトに満ちあふれる社会の実現を目指しています。
官公庁や地方自治体、大学には研究開発投資の有効性や資金使途の適正性・透明性について、対外的に説明責任を果たすことが求められています。PwCはデジタルツールなどを活用することで、モニタリングコストの費用対効果最大化を支援します。
また、空港、上下水道などのPPP（Public Private Partnership）・PFI（Private Finance Initiative）・コンセッション案件については、PwCが会計監査、民営化などの支援を通じて獲得した知見や経験を基に、公共側および民間側の双方に対して財務・会計面からサポートします。
公共事業には数多くのステークホルダーが関わるため、その分リスクも広範に及びます。PwCは予算管理業務の高度化に加え、ガバナンスの高度化、内部監査の実施などによりステークホルダーに対する説明力を確保し、公共事業をリスク管理の側面から成功に導くよう支援します。
官公庁・地方自治体・公的機関は自然災害、サイバー攻撃などの外的リスクに加え、職員による不祥事（過失・故意問わず）など多岐にわたるリスクを抱えています。PwCは民間企業へのサービス提供で培ったナレッジや独自に開発したツールなどを活用することで、リスク管理の高度化を支援します。
PwCは会計監査で培ったノウハウを活用し、会計処理に係るアドバイスを提供します。また、デジタルツールなどを活用した財務報告プロセスの高度化を支援します。
デジタル技術の活用領域が拡大するに伴い、テクノロジーの適切な利用、情報の管理、サイバーセキュリティ対策の構築など新たな課題が顕在化しています。PwCは適切な技術を用いることで、そのテクノロジーに関連するリスクを識別し、管理態勢の高度化を支援します。
官公庁や地方自治体、公的機関が新たなテクノロジーを導入するにあたって、対象となる技術の特性を踏まえたルールの策定やガイドラインの整備を支援します。また、近年適用領域が拡大しているAI、ブロックチェーンについては、既存のスタンダードやガイドラインを参考にすることで、高度なリスク管理体制の確立を支援します。
PwCコンサルティング合同会社のパブリックセクター担当部門は、これまで築いてきた官公庁・地方自治体とのリレーションや、蓄積したナレッジ、クライアントが抱える課題を解決してきた実績を活用します。そして、「中長期的な視点」から構造的課題と向き合い、新たな公共政策的アプローチを体現するガバナンスシステムとしての「Collaborative governance」を実装することにより、産学官民の連携や政策形成過程のあり方そのものをアップデートし、日々、構造的課題が解決され続ける社会の形成に向け主体的な役割を担いたいと考えています。
