「自治体と地域課題解決に取組むスタートアップの官民連携に向けた実践ガイド」公開のお知らせ（2025年5月26日）
PwCコンサルティングの受託事業に関連し、経済産業省のWebサイトに「自治体と地域課題解決に取組むスタートアップの官民連携に向けた実践ガイド」が公開されました。
テクノロジーの進歩はあらゆる世界をシームレスにつなぎ、加速度的な発展をもたらす一方、将来を見通すことが難しい不確実性の高い社会を生み出しました。世の中の価値観は目まぐるしく変化し、旧来の社会システムではもはや課題を解決することが困難となっています。これからの世の中においては、社会に関わるあらゆる組織や当事者が互いの価値観を認め合い、強固な信頼関係を築きながら、ともにより良い未来を創り出すことが求められています。
PwCは、政府・行政・企業といった組織の枠組み、それらが持つ価値観の垣根を越え、それぞれが蓄積してきたインテリジェンスを相互に交換できるコミュニティを形成し、社会変革の原動力を生み出すことを目指しています。
PwCでは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長とそのために不可欠な次世代のリーダー人材育成を支援します。
PwCは、社会に対して新たな「基準」を生み出す活動を官公庁・公的機関向けサービスのコアとして捉えています。
PwCは、多様な人々の持つ能力を「拡張」していくことが、新しい基準作りのエンジンになると捉えています。
PwCは、社会に対して新たな「基準」を生み出す活動が、官公庁および公的機関向けサービスのコアになると考えています。その上で、多様な人々の持つ能力を「拡張」していくことが、新しい基準作りのエンジンになると捉えています。
これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長、そのために不可欠な次世代のリーダー人材の育成を推進しており、クロスセクター、クロスチームで課題解決に取り組んでいます。
少子高齢化、地球環境の変化、財政の悪化、最先端技術の誕生など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。PwCでは、これら公共領域が直面するあらゆる政策テーマに対し、そのときどきのニーズに合わせたさまざまな領域のプロフェッショナルがフレキシブルにチームを組成、緊密に連携しながら支援を提供しています。
近年、地方自治体・公的機関における財政再建や公的サービスの見直しなどを背景に、第三セクターや公営事業の民営化など、官民連携プロジェクトの件数が増加しています。これらの事業を進めるにあたっては、地方自治体や公営事業に関連する法規制などを十分に理解したうえで、企業法務、M&A、企業再編、ファイナンスといった見地からの法的検討も踏まえた専門的かつ多角的な対応が必要となります。
PwCは、民間企業に対する監査および会計アドバイス、法改正をきっかけとする各種ガイドラインの策定支援などを通じて獲得した豊富な知見と経験を基に、パブリックセクターに対する監査・税務・法務などのアドバイザリーサービスを手掛けています。
PwCコンサルティングの受託事業に関連し、経済産業省のWebサイトに「自治体と地域課題解決に取組むスタートアップの官民連携に向けた実践ガイド」が公開されました。
PwCコンサルティング合同会社は、同社が作成した「NFTを活用したビジネスにおいてコンテンツの適正な利用と流通を図るためのガイドライン」が2025年3月に経済産業省より公開されたことをお知らせします。
PwC Japan有限責任監査法人は、大阪市とAIガバナンスのあり方の検討にかかる連携協力に関する協定を締結し、大阪市のAI利活用とリスクコントロール状況のアセスメントを開始しました。
PwCコンサルティングは、国土交通省からの採択を受け、令和7年度事業「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」を活用して本事業を実施する自治体の公募を開始します。
昆虫由来のタンパク質はプロテインクライシスの解決策の一つですが、その受容に向けては文化的、心理的な抵抗感など多くの障壁があります。本稿では、小学校での循環型環境教育プログラムを基に、昆虫由来のタンパク質への理解や価値観の転換について考察します。
日本では経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の運用開始に向け、具体的な運用に関する政令などの制定に向けた準備が進行中です。諸外国のセキュリティ・クリアランスに関わる組織運営の事例を踏まえ、国内組織で想定される準備策や留意点をまとめました。
経営改善を実現し、「改善を持続できる組織」に移行している小田原市立病院を事業管理者・病院長の立場で築き、リードしている川口竹男氏に、病院経営への思いを伺いました。
宮城県女川町の須田善明町長をお招きし、PwCコンサルティング合同会社の林泰弘、犬飼健一朗が、自治体の存在意義を再定義する必要性、デジタル広域連携の可能性、未来に備えた変革ストーリーについて語り合いました。
