官公庁・公的機関

官公庁・公的機関業界が抱える課題とPwC Japanグループが提供するサービスをご紹介します

官公庁・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の変化とともに、少子高齢化や地球環境の変化、財政問題や最先端技術の誕生といったさまざまな要因によって、その姿を変化させながら常に新たな対応を要求しています。

一方で、国民に信頼される政府・公的機関であるために、透明性・公平性を高めながら、組織の力と成果を最大限発揮するために、より一層の業務効率化・合理化を推進していくことが重要です。

  • 経済再生(Value Creation Strategy)
    • 労働政策支援
    • 社会保障支援
    • ダイバーシティ
    • 科学技術イノベーション
    • 地方創生
  • 財政健全化(Value Maximization Strategy)
    • 中長期ビジョン・戦略策定支援
    • 事務の標準化・効率化、コスト削減
    • ITに関する企画・調達・導入・運用支援
    • 官民データ活用推進計画の実行支援
    • 市場動向等に関する調査・研究
  • 高等教育機関・大学改革支援
    • ビジョン・戦略の策定
    • 教育・研究の高度化
    • 強固な経営基盤の実現

最新情報

主要メンバー

宮城 隆之

PwCコンサルティング合同会社 パートナー, 東京, PwC Japan

Email

飯室 進康

PwCあらた有限責任監査法人 パートナー, 東京, PwC Japan

Email

上籔 英二

PwCアドバイザリー合同会社 パートナー, 東京, PwC Japan

Email

川崎 陽子

PwC税理士法人, パートナー, 東京

Email

Contact us

Follow us