独立行政法人役職員向けセミナー 独立行政法人を取り巻く最新の動向
PwCあらた有限責任監査法人は、独立行政法人の役員・職員の皆様を対象とした「独立行政法人役職員向けセミナー 独立行政法人を取り巻く最新の動向」を4月11日(水)に開催します。
官公庁・公的機関
官公庁・公的機関業界が抱える課題とPwC Japanグループが提供するサービスをご紹介します
官公庁・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の変化とともに、少子高齢化や地球環境の変化、財政問題や最先端技術の誕生といったさまざまな要因によって、その姿を変化させながら常に新たな対応を要求しています。
一方で、国民に信頼される政府・公的機関であるために、透明性・公平性を高めながら、組織の力と成果を最大限発揮するために、より一層の業務効率化・合理化を推進していくことが重要です。
監査およびアシュアランス
コンサルティング
- 経済再生（Value Creation Strategy）
- 労働政策支援
- 社会保障支援
- ダイバーシティ
- 科学技術イノベーション
- 地方創生
- 財政健全化（Value Maximization Strategy）
- 中長期ビジョン・戦略策定支援
- 事務の標準化・効率化、コスト削減
- ITに関する企画・調達・導入・運用支援
- 官民データ活用推進計画の実行支援
- 市場動向等に関する調査・研究
最新情報
児童相談所に配置される弁護士を対象とした研修制度に関する調査研究事業
PwCコンサルティング合同会社は、平成29年度子ども・子育て支援推進調査研究事業で、児童相談所に配置される弁護士を対象とした研修制度の在り方に関するヒアリング調査を実施し、研修カリキュラムの素案を策定しました。
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児童相談所における調査・保護・アセスメント機能と支援マネージメント機能の分化に関する実態把握のための調査研究
PwCコンサルティング合同会社は、平成29年度子ども・子育て支援推進調査研究事業で、全国の児童相談所を対象に、児童相談所の調査・保護・アセスメントなどの「初期対応機能」と、親子関係再統合・再構築支援など「支援機能」の分化に関する実態を調査しました。
公民連携プラットフォーム・京都スタジアム（仮称）分科会
PwCアドバイザリー合同会社は、公民連携プラットフォーム・京都スタジアム（仮称）分科会（第3回）を2018年3月19日（月）に開催いたします。
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© 2004 - Sun Apr 22 23:49:09 EDT 2018 PwC. All rights reserved. PwC refers to the PwC network and/or one or more of its member firms, each of which is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.