事業継続・危機管理に関するアドバイザリーサービス

従来型Business Continuity Plan（BCP）の課題

東日本大震災を契機として、従来型の事業継続計画（BCP）の課題が改めて認識され始めています。地域社会において個別最適を前提とした一般的なBCPの考え方では、広域にわたる、想定を上回る災害などのリスク要因が生じた場合、その回避において限界があることが露呈されました。

BCP強化からCommunity Continuity Plan（CCP）導入へ

東日本大震災を契機として、従来型BCPでは想定外となっていたリスクが改めて顕在化したため、想定リスクの範囲をより重大なシナリオまで広げるとともに、官民連携など、より広範な関係先との綿密な調整を施したCommunity Continuity Plan（CCP）の整備が必要となってきました。

Community Continuity Plan（CCP）の推進方法（例）

CCP整備の標準的な推進プロセスです。下記のような概念ルートマップを元に、具体的なプロセスを設計します。防災、災害復旧機能の向上のために、関連インフラについて個別最適で対応を進めるのではなく、BCPと個々のコミュニティの状況に応じてCCPを整備し、そのCCPに沿ってインフラ整備を進めるべきであると考えます。

これからの災害への取り組み

リスクの規模が極めて大きいケースを想定としたリスク対応にあたっては、個々のプレイヤーが部分最適で取り組むのではなく、防災と環境対応を目指した地域社会の全体最適化の視点で取り組む方が、防災、災害復旧の対応力、エネルギー効率、CO2削減、投資採算性などの観点で効果が高まります。

PwC Japan有限責任監査法人では、リスクマネジメントにおける専門的知見からリスクを客観的・中立的・定量的に測定し、BCPの強化を支援します。また、BCPの考えを発展させ、コミュニティの在り方に基づいたコミュニティ全体最適の構築のためのCCP方針策定まで支援します。

テーマ	主な支援内容
BCP強化 CCP方針策定	リスクシナリオ別に対応計画を整備するBCP強化と、コミュニティ全体最適構築のためのCCP方針策定までを支援します。
危機管理対応規定・マニュアル整備	危機管理対応規定・マニュアル類の雛型作成、および整合化・詳細化作業後におけるチェックを実施し、規定・マニュアル類の整備を支援します。
関係機関との調整	関係機関との調整における調整方針の策定、また必要に応じ調整会議への同行および助言を中心に支援します。また、提出書類のチェックによる支援も実施します。
防災設備能力向上のための計画策定	環境を配慮したエネルギー設備の在り方(エネルギー基盤の複数化、広域での調達複数ルート確保など)、製造・サービス提供のためのサプライチェーンの広域変更、防災機器導入など、防災対策・災害対策におけるハードウェア設備の整備計画策定を支援します。