収益認識基準の公表に伴う「会社計算規則の一部を改正する省令」の公表（法務省）
2018年10月15日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第27号）を公布しました。公開草案からの変更はありません。
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我が国のMLI（BEPS防止措置実施条約）の寄託と発効
2018年9月26日、我が国はBEPS防止措置実施条約（MLI）の受諾書をOECDに寄託しました。本ニュースレターでは、今後のMLIの発効及び我が国の租税条約への影響等について解説します。
MLI（BEPS防止措置実施条約）の発効と投資ストラクチャーへの影響
2018年9月26日、我が国はBEPS防止措置実施条約（MLI）の受諾書をOECDに寄託しました。MLIは主として租税条約の濫用防止措置を効率的に実現することを目的とした多国間協定で、MLI第7条には、租税条約の濫用を主たる目的とする取引から生ずる所得に対する租税条約の特典を否認する規定である主要目的テスト（PPT）が含まれています。本ニュースレターでは、MLIの発効に伴う投資ストラクチャーへの影響について解説いたします。
「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」について （山田 裕貴、渡邊 満久）
今回のニュースレターでは、「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」並びに本ルールに係るパブリックコメントの概要及びこれに対する個人情報保護委員会の考え方について、ご紹介いたします。
![インド：事前確認制度（APA）、着実に進展 [PDF 146KB]](/jp/ja/assets/property/property-pp-2017-400.jpg/jcr:content/renditions/cq5dam.thumbnail.319.319.png)
インド：事前確認制度（APA）、着実に進展 [PDF 146KB]
インド直接税中央委員会（CBDT）はこのほど、移転価格税制における事前確認制度（Advanced Pricing Agreement＝APA ）についての第2回報告書を発表しました。報告書によりますと当局との合意に達したのは累計219件です。このうちFY2017-2018での合意は67件で進展がみられます。
ファンドニュース（91）米国会計基準–地役権とリース会計の適用（後編）
米国での不動産に関係する地役権について新リース会計基準を適用するに際しての検討事項に関する解説記事の後編です。
新収益認識会計基準と税務・法務実務への影響（下）（北村 導人、寺崎 雄大）
今回のニュースレターでは、収益認識会計基準等並びに改正法及び改正法基通の下での具体的な収益認識のプロセスについて、ご紹介いたします。
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」（ASBJ）（2018年9月14日現在）
企業会計基準委員会（ASBJ）は、開発中・開発予定の会計基準に関する今後の計画を随時、改訂しています。本計画の主な変更点、ASBJが開発中・開発予定の会計基準に関する主な内容と検討状況などをご紹介します。
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