収益認識基準の公表に伴う「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表（金融庁）
2018年4月13日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。コメント期限は2018年5月12日です。
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デジタルエコノミーに関する各国の間接税（VAT）の改正動向
クロスボーダーでオンラインサービスを提供する事業者においては、関係各国の税制改正の動向を注視し、思わぬ課税漏れによる追徴リスクを低減することが求められます。クロスボーダー・デジタルサービスにかかる間接税の改正動向の中から、数カ国をピックアップしお伝えします。
改正「修正国際基準」の公表（ASBJ）
2018年4月11日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表しました。
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」（ASBJ）（2018年4月11日現在）
企業会計基準委員会（ASBJ）は、開発中・開発予定の会計基準に関する今後の計画を随時、改訂しています。本計画の主な変更点、ASBJが開発中・開発予定の会計基準に関する主な内容と検討状況などをご紹介します。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正の公表（金融庁）
2018年4月6日、金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正を公表しました。
2018年度予算案 - デジタル経済とクロスボーダー課税の重要規定（国際税務 2018/04）
2018年2月1日、財務相は、2018年度予算案を提示した。本予算案は、両議院で可決後、大統領の承認を得て発効となる見込みである。
法人税改正（国際税務 2018/04）
2017年12月22日、議会は、7月に公表された主要な法人税改正を可決した。新法のほとんどの規定は、2018年1月1日に発効している。
BEPS関連法の公表（国際税務 2018/04）
2017年12月29日、改正内国歳入法（第6号）案が公表された。本法では、移転価格規制制度と義務的な移転価格文書化要件を導入し、OECD・BEPS行動計画のミニマムスタンダードを実施し、アドバンスルーリング申請の手数料を改定しようとしている。
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