上場会社における不祥事予防のプリンシプル について（日比 慎）
2018年3月30日に、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（以下「本プリンシプル」といいます）が日本取引所自主規制法人より公表されました。今回のニュースレターでは、本プリンシプルの概要をご紹介します。
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最新のニュース
収益認識基準の公表に伴う「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の一部改正を公表（金融庁）
2018年6月8日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表しました。
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株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続について
2017年末、国税庁より「株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定」について文書回答事例が公表されました。
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「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」実務対応報告公開草案第55号（実務対応報告第18号の改正案）等の公表（ASBJ）
2018年5月28日、企業会計基準委員会は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を改正する公開草案を公表しました。
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「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」（ASBJ）（2018年5月28日現在）
企業会計基準委員会（ASBJ）は、開発中・開発予定の会計基準に関する今後の計画を随時、改訂しています。本計画の主な変更点、ASBJが開発中・開発予定の会計基準に関する主な内容と検討状況などをご紹介します。
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![移転価格税制法制化における納税者の誤った認識 [PDF 336KB]](/jp/ja/assets/property/property-pp-2017-480.jpg/jcr:content/renditions/cq5dam.thumbnail.319.319.png)
移転価格税制法制化における納税者の誤った認識 [PDF 336KB]
タイの移転価格税制のタイ歳入法典本文への導入にむけて納税者の関心が高まる中、移転価格税制の法制化が与える実務への影響について納税者の誤った認識が散見されています。詳しくは本文をご参照ください。
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法人所得税ガイド
2018年5月18日から5月24日までの1週間のUS GAAP関連ニュース：法人所得税ガイドのアップデート、リース期間の判定に関する短いビデオ他、全16トピックスを掲載しています。
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ベトナム：移転価格コンプライアンス期限
ベトナム政府が2017年2月に発行した新移転価格税制No. 20/2017/ND-CP:「関連者間取引に関する税制上の施行規則」には、納税者の重要なコンプライアンスとして移転価格文書の作成義務が明記されました。2018年3月31日に事業年度が終了した日系企業ベトナム現地法人の当該移転価格コンプライアンス期限は、2018年6月30日となります。
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関連情報
セミナー
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ビデオライブラリー
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調査／レポート
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