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目指すべき成果を

再定義する

第25回世界CEO意識調査

2021年10月〜11月にかけて実施した第25回世界CEO意識調査では、世界89カ国・地域の4,446名のCEO(うち日本のCEOは195名)に、世界経済の動向、気候変動への企業の対応などについて聞きました。

調査結果によれば、気候変動に対して世界中の関心が高くなった一方でネットゼロやカーボンニュートラルへのコミットメントを表明している企業は3分の1未満に過ぎませんでした。しかし、投資家、顧客、従業員などのステークホルダーは企業が気候変動問題に取り組むことを期待しており、一部の企業は既に温室効果ガス(GHG)排出の削減目標を経営戦略に盛り込み、CEOの報酬とも連動させています。

ビジネス環境が大きく変化し続けるなか、企業もビジネスをアジャイルに展開することが必要となります。新しいイニシアチブへの投資判断の早さ、従業員とのコミュニケーション頻度、意思決定に関する権限移譲など、アジリティを向上するための課題も見えてきました。

以下では、日本企業のCEO195名の回答に焦点を当て、世界全体や他の主要な海外諸国との比較分析を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察しています。

世界全体のレポートはこちらをご覧ください。

レポートはこちら[PDF 651KB]
 

脱炭素化へのコミットメント

世界全体でも日本においてもネットゼロへのコミットメントは進まず。カーボンニュートラルへ高い関心

  • 自社が「ネットゼロ*へのコミットメントを表明している」と回答したCEOは日本(20%)・世界全体(22%)ともに低い割合に留まった
  • 「カーボンニュートラル**へのコミットメントを表明している」企業はやや多いものの、日本(27%)・世界全体(26%)に留まった
  • これからネットゼロへのコミットメントを表明しようとしている日本の企業は23%、カーボンニュートラルへのコミットメントを表明しようとしている日本の企業は37%に上り、ネットゼロへの取り組みは世界全体と比較するとやや遅れが見られたが、カーボンニュートラルに取り組んでいるまたは取り組みを検討している企業の割合は世界全体より多い結果となった
  • ネットゼロやカーボンニュートラルへのコミットメントを表明している、もしくはしようとしている背景として、日本では「投資家の要望への対応」「気候変動リスクの軽減」を意識している企業が6割を超えた。一方で、西欧***では「顧客満足度」を理由として気候変動への取り組みをしている企業が70%となり、日本での回答の54%と比較すると、顧客に対する意識が強い傾向となった
  • 「従業員の獲得や定着」を大きな理由としている企業は、日本では26%に留まったが、米国、西欧ではそれぞれ55%と日本の割合の倍以上となった

* ネットゼロ:温室効果ガスの排出量をほぼゼロまで削減し、残りの排出ガスを除去すること

** カーボンニュートラル:温室効果ガスの排出量を相殺(GHG排出枠の購入など)すること

*** 西欧:オーストリア、ベルギー、キプロス、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国

Q:貴社はネットゼロまたはカーボンニュートラルへのコミットメントを表明していますか。

ネットゼロまたはカーボンニュートラルへの コミットメントを表明

Q:貴社がカーボンニュートラルまたはネットゼロへのコミットメントを表明している理由について、以下の項目はどの程度当てはまりますか。(「非常に当てはまる」および「極めて当てはまる」との回答を表示)

カーボンニュートラルまたはネットゼロへのコミットメントを 表明していない理由

大胆な戦略・ビジネスのアジリティ

ビジネスのアジリティ向上には従業員とのコミュニケーションや権限移譲への取り組みが課題

  • 主なイニシアティブの評価や変更に関しては、日本企業は世界全体と同程度の頻度、あるいは世界全体と比べて高い頻度で実施しているが、従業員への説明頻度は世界全体と比較すると低い結果となった
  • 7割近くの日本企業が、従業員へのフィードバックや意思決定に関する情報の共有、柔軟な働き方の拡充に積極的に取り組んでいるが、戦略的意思決定に関する権限移譲について積極的に取り組んでいる企業は3割に留まる

Q:貴社はどの程度の頻度で以下を実施していますか。

主な イニシアチブ

Q:貴社の経営陣は以下の取り組みをどの程度奨励していますか。(日本のCEOの回答のみ)

経営陣は取り組みを どの程度奨励しているか

成長の見通し

コロナ禍が継続する中で様々な課題に直面する日本のCEOの自社の成長に関する見通しは慎重

  • 調査を実施した2021年10月〜11月において、世界全体のCEOの77%、日本のCEOの83%が今後12カ月間の世界経済について前向きな見方を示した。自社の今後12カ月間の成長見通しについては、世界全体では過半数のCEOが「非常に自信がある」もしくは「極めて強い自信がある」と回答
  • しかし国によってCEOの自信には差があり、米国では約3分の2のCEO、中国では4割強のCEOが強い自信を持つ一方、日本においては強い自信を持つCEOは回答者の約4分の1に留まった

Q:今後12カ月間において、世界の経済成長(GDP)はどのように変化するでしょうか。

日本の CEO
世界全体の CEO

※2012年から2014年は質問「今後12カ月間において、世界経済は改善するでしょうか、現状を維持するでしょうか、それとも減速するでしょうか?」に対する回答

Q:今後12カ月間の貴社の売上成長見通しについてどの程度自信をお持ちですか。(「非常に自信がある」および「極めて強い自信がある」との回答のみを表示)

今後12カ月間の売上成長見通しについて どの程度自信があるか

※「全く自信がない」「やや自信がある」「ある程度自信がある」「非常に自信がある」「極めて強い自信がある」「分からない」の6つの選択肢から「非常に自信がある」「極めて強い自信がある」を選択した回答者のパーセンテージ

成長に対する脅威

日本のCEOにとって脅威のトップは「健康リスク」、次いで「サイバーリスク」。「社会的不平等」を懸念するCEOはわずか

  • 日本のCEOの約6割が「健康リスク」が自社に悪影響を及ぼすことを強く懸念。また、4割強が「サイバーリスク」について、4割弱が「気候変動」「マクロ経済の変動」「地政学的対立」について強く懸念していた
  • 日本のCEOの脅威の第2位であった「サイバーリスク」は、世界全体では脅威のトップで、約5割のCEOが強く懸念。また米国においても約6割のCEOが懸念しており、脅威のトップであった。前回調査に引き続き、日本におけるサイバーリスクへの意識が世界全体や米国と比較するとやや弱い傾向が見られた
  • 「社会的不平等」について懸念する日本のCEOはわずか9%で、世界全体のCEOにおいても18%に留まった

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