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PwC Japan Group

アニュアルレビュー2020

PwC Japanグループ アニュアルレビュー 2020

To build trust in society and solve important problems

社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、人々の健康や医療に深刻な影響を与えるだけでなく、社会経済や企業活動、さらには生活スタイルにも大きな変化をもたらしています。
私たちPwCは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを自らのPurpose(存在意義)として定めています。
あらゆる変化に柔軟に対応し、その時々において求められるプロフェッショナルサービスファームのあり方を常に模索しながら、「人」と「人」のつながりを核として、新たな時代の新たな課題解決に貢献していきます。


How we do

トランスフォーメーションの実現へ向けて


PwCは、自ら変化しながら社会の変革をリードしていくチェンジドライバーとなることを目指します。





Who we are

PwCの価値観を体現し、Purposeを実現する人材


さまざまなキャリアとバックグラウンドを持ったプロフェッショナルが、人種・性別・障がいなどを問わず互いに尊重しあい、協働することによって、多様な視点からイノベーションを起こし、クライアントや社会の重要な課題の解決に貢献することを目指します。



Marriage For All Japan チーム

吉川 泰生、池田 真由、クレマンス・クレポ、盖 思竹、大石 翠、矯 伊桐

私たちはプロボノ活動として「一般社団法人Marriage For All Japan ‒ 結婚の自由をすべての人に」を支援、日本での同性婚賛同に向けた情報発信を行っています。当初よりリモート運営で連携してきましたが、COVID-19拡大時には、ビデオ会議による意図しないカミングアウトのリスクや、罹患時に家族として認められず面会が難しいという現状など、想像するだけでは思いもよらない問題のあることを私たち自身が学びました。また、声を聴き発信することの必要性を改めて痛切に感じています。PwCはD&I・LGBTインクルージョン・婚姻の平等のリーダー企業となることを目指しています。今後はさらに企業間の垣根を超え、LGBTインクルーシブな社会づくりを呼びかけていきたいと考えています。

藤本 佐百合

PwCコンサルティング合同会社 エクスペリエンスセンター(EC)マネージャー

日米でデザインを学んだ後、海外の事業会社や日系IT企業で、ブランドやUI/UXなどに幅広く携わってきました。現在は新規サービスのブランド、エクスペリエンスデザイン、UI/UX、ワークショップの設計・運営等を担当しており、多様な背景や文化を持つメンバーとのプロジェクトも含め、海外での実務経験と専門的なスキルが役に立っています。今後も組織に貢献しながら、自分自身も変化し成長し続けたいと思います。

PwCアドバイザリー合同会社 多国籍メンバー

オカダ・ヤマモト・リカルド(ブラジル)、 ババクロフ・ジュラベック(ウズベキスタン)、 バイヤン・ヒューゴ(フランス)、 ファーム・トゥイ(ベトナム)

PwCアドバイザリー合同会社には現在、13カ国の外国籍スタッフが在籍しており、日本人スタッフと協働しながら、より質の高いディール業務の提供に励んでいます。言葉や文化の習得は容易ではありませんが、他のメンバーファームも関わるクロスボーダー案件が多く、自分のスキル・語学力を活かすことができます。今後、私たちの業務をきっかけに、出身国とPwC Japanグループとのつながりが広がり、深まることを期待しています。

西原 立

PwCあらた有限責任監査法人 ガバナンス・リスク・コントロールアドバイザリー部 ディレクター

「スマート農業」プロジェクトは、温度・湿度・CO2濃度等の各種データを用い、食と農という人間生活の根幹の課題にDXを通じて貢献します。また、地方創生や環境といったSDGsの観点からも、農業分野を成長させることは地域活性化に役立ちます。農業そのものを日本におけるトップクラスの成長産業に押し上げ、日本中に「スマートアグリシティ」を作っていきたいと考えています。

深見 哲

PwC税理士法人 Tax Reporting & Strategy ディレクター

システム開発、外資系ソフトウェア企業勤務を経て、現在はテクノロジーを活用した税務業務のデジタル化を支援しています。組織の成長において効率化は単なる手段であり、マネジメントや人材育成などにおいて、次の変革を促すことが大切です。デジタル化が進む税務の領域でも、業務の生産性向上を実現し、専門性の高い新たなビジネスバリューを定義・提供することで、業界全体の変化とより一層の成長に貢献していきたいと考えています。

茂木 諭

PwC弁護士法人 パートナー

PwC弁護士法人の所属弁護士は、私自身を含め半数以上が海外経験を有する、多様なバックグラウンドや高度な専門性を強みとしています。企業の法的課題が一層複雑化し、より専門的・先進的な知見が求められる中、PwC Japanグループの一員であるからこそ得られる業界最前線の論点をとらえつつ、メンバーそれぞれの豊富な実務経験を活かしながら、法務におけるDX促進にも取り組んでいきたいと考えています。

 

 


Facts & Figures

数字で見るPwC


PwC Japanグループは、世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCのメンバーファームとして、あらゆる活動を通じてPwCのPurposeを実践し、成長することを目指します。

業務収益

PwC Japanグループの業務収益(過去5年)
法定決算ベース/グループ単純合計

dummy

クライアント

Fortune Global 500※1のうち
日本企業53社のうち98%にサービスを提供
(PwCネットワーク全体含む)

dummy

Japanese Business Network(JBN)

JBN所在国/拠点
44カ国/121カ所

JBN人員数
768うち日本語対応可能526

社会活動

コミュニティ活動(プロボノ・ボランティア)

参加人数
598

従事時間
12281時間前年比倍増

参加者1名あたりの従事時間
21時間

受益者・受益団体数
2556

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環境

CO2排出量

総排出量
11632t前年比21%削減)

パートナー・職員1人当たりのCO2排出量
1.3t

CO2排出量11,632tのうち、航空機の利用に伴うCO2排出量9,018tを100%カーボンオフセット

dummy

人員※2

PwC Japanグループの人員(過去5年)

dummy

女性比率

全体 35.2%

パートナー 7.9%

マネージャー~ディレクター 18.9%

シニアアソシエイト 36.3%


外国籍スタッフ

出身国 47カ国

人員数 612前年比21%増

dummy

ダイバーシティ

男性育休取得率60%

前年比倍増

平均取得日数
3週間以上

dummy

障がい者定着率85%以上

さまざまな障がいのある職員が在籍している「オフィスサポートチーム」の2019年7月1日在籍者の1年後の定着率

dummy

LGBTアライネットワークメンバー数216

前年比24%増

dummy

働き方改革

リモートワーク実施率

リモートワーク導入率
100%

緊急事態宣言後の平均出社率
20%以下

dummy

Digital Fitnessの実施率

77.6%
パートナー・職員のアセスメント実施

dummy

PwC Global Network

業務収益

総収益
430億米ドル3.0%UP

アシュアランス
176億米ドル(2.8%UP

アドバイザリー
147億米ドル(3.8%UP

税務・法務
107億米ドル(2.0%UP

所在国

155カ国

クライアント

420
(Fortune Global 500企業中※1

人員

総人員 284258
※パートナー11,356人のうち女性比率は22%

社会活動

コミュニティ活動

参加人数
48000

従事時間
816000時間以上

環境

再生可能エネルギー比率 71%
エネルギー総使用量に対する割合6%UP

CO2総排出量 432372t
(Market-based)
※489,626t(Location-based)


※1「フォーチューン誌」が発表している世界の企業売上高ランキング
※2 2020年6月末時点に在籍している正社員、有期雇用、Expat、一般事業会社受入

Kevin Ellis
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