04Facts & Figures

数字で見るPwC Japanグループ

PwC Japanは、世界136カ国のPwCメンバーファームとともに、質の高いプロフェッショナルサービスの提供を通じて、パーパスの実現を追求しています。

Our Services

PwC Japanの2025年度の業務収益は、3,086億円に達しました。より複雑化するクライアントの経営課題に対し、幅広い分野の専門家がチームとなって支援しています。

01PwC Japanの業務収益

Our Approach

PwC Japanは自らが変革の先駆者となるため、プロボノ・ボランティア活動に参加しやすい環境づくりに力を入れるとともに、さまざまな外部ステークホルダーとの連携にも取り組んでいます。また、サプライチェーン全体で2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロにすることを目標に掲げ、業務のあり方を見直すなど、環境への取り組みにも注力しています。

02コミュニティ支援活動（プロボノ・ボランティア）

参加人数	630人
総従事時間	18,578時間
参加者1人あたりの従事時間	29時間
総従事時間数に占めるプロボノ^※の割合	約95%
受益者・受益団体数	19,409件

^{※業務上のスキルを活用したコミュニティ支援活動}

03再生可能エネルギー比率100％

PwC Japanのオフィスは100%再生可能エネルギー由来の電力を使用しています。

04温室効果ガス排出量

PwCは、短期目標として、スコープ1と2、およびスコープ3カテゴリ6（従業員の出張由来の温室効果ガス排出量）を2030年度までに2019年度比で50％削減すること、スコープ3カテゴリ1（購入した製品・サービス由来の温室効果ガス排出量）については2025年度までに温室効果ガス排出量ベースで50％をSBTの削減目標設定企業から調達することを掲げました。

スコープ1および2	2,269tCO_2e
スコープ3カテゴリ1（購入した製品・サービス由来の排出）	13,687tCO_2e
スコープ3カテゴリ6（従業員の出張由来の排出）	13,977tCO_2e

Our People & Culture

2025年度のPwC Japanのメンバーは約13,500人となりました。多様な専門性を持つプロフェッショナルの採用を継続し、一人一人が強みを発揮できるインクルーシブなカルチャーの醸成と柔軟な働き方ができる環境づくりを推進しています。

05PwC Japanの人員

PwC Japan	約13,500人
入社3年未満	43.2%
平均年齢	35.7歳
外国籍スタッフの人員	828人
外国籍スタッフの出身国	35カ国

06PwC JapanにおけるGPS^※回答率

※Global People Survey：PwCが全世界共通で毎年実施しているエンゲージメント調査

07PwC JapanにおけるPEI^※

※People Engagement Index：GPSにおいて、従業員エンゲージメントを測る特に重要な指標に対し、肯定的な回答をした人の割合

08女性比率

インクルージョン&ダイバーシティの重要なテーマの1つとしてジェンダーダイバーシティに取り組んでいます。2030年までのなるべく早い時期に女性管理職比率を30%にすることを目標にしています。

092025年度の採用者数（全体）1,812人

10PwCグローバルネットワーク内での異動実績

グローバルモビリティプログラム実績

Outbound 142人
Inbound 38人

11公募異動制度と研修

PwC Japan内での公募異動制度実績	応募者 225人実際の異動者数 141人
自己学習プログラム参加者数	延べ3,436人
1人あたりの平均研修受講時間	49.7時間

12目標と実績

13ワークスタイル

リモートワーク率^※1	72%
年次有給休暇平均取得日数	16.9日
不適切な行動の報告義務を認識しているスタッフの割合^※2	94%
育児介護休職制度利用者	567人
兼業・副業制度利用者	732人

^{※1 GPSにおいて、50％以上の時間をリモートワークで勤務していると回答した人の割合

※2 GPSにおいて「私は、PwCのパートナーや同僚の不適切な行動について報告をする義務があります」の質問にYesと答えた人の割合}

14アルムナイネットワーク

PwC Japan Alumniネットワーク会員数（2025年6月30日現在）	5,750人
PwC Japan Alumniネットワーク登録率（直近3年間の退職者における登録率）	約80%

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