行動規範
PwCでは、Purposeを果たすために全てのメンバーファームの構成員が従うべき行動基準を定め、その中でValuesやbehaviours（行動）を規定しています。
Our Purpose
Build trust in society and solve important problems
社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する
私たちPwCは、「社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを自らのPurpose（存在意義）として定めています。これは、世界情勢やビジネス環境が大きく変化し続ける中、複雑な課題に対してPwCが重要な決定を下すにあたってよりどころとしているものであり、また世界各国のPwCと連携をするうえでも重要な役割を果たしています。
Values & behaviours
Purposeを追求するための基本的価値観
PwCではPurposeを追求するためのValues & behaviours（価値観と行動）を全世界で共有しています。158カ国のネットワークのメンバー一人ひとりが日々の業務の中でこれらを意識し、実践することが求められています。PwCのValues & behavioursを体現する5つの取り組みをご覧ください。
CEO’s Interview
対談 木村 浩一郎×田中 正明
収録: 2018年1月
テクノロジーが急速な進歩を続け、世界各地でナショナリズムが勢いを増しています。かつてないほど激しく変化し続ける経営環境の中、日本企業がさらなる成長を実現するためには、これまでにないスピードでの変革が求められています。
PwC Japanグループ代表の木村が、アドバイザーの田中と共に語り合いました。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。
※ 2017年6月30日現在
PwC Global：“PwCネットワーク”とは
※ 2018年6月30日現在
PwCネットワークは世界中の国々で運営されている独立したファームの集合体です。PwCネットワーク内のファームは“PricewaterhouseCoopers International Limited（PwCIL）” のメンバーであり、 “PricewaterhouseCoopers” の名称を使用する権利を有しています。PwC Japanグループの各法人は日本におけるPwCILのメンバーファーム、もしくはそれらの関連会社となっています。
営業総収益 7%
413億米ドル
人員 6%
250,930人
PwCの労働力に対する女性比率
20％
パートナー
49％
採用者
クライアント
429社
再生可能エネルギー比率 (エネルギー総使用量に対する割合) 9％
60％
Who we are：Purposeの実現に向けて
Corporate Responsibility 企業としての責任
ステークホルダーの期待や社会の動向を理解し、企業活動に反映することでPurposeの実践に取り組んでいきます。
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）
PwCは、多様な視点からイノベーションを起こし、クライアントや社会の課題解決に貢献するために、多彩な人材が互いに融合しあいながら活躍できる場づくりを進めています。
障がい者アスリート支援
”Be yourself. Be different.”を合言葉に、PwC Japanグループは障がい者アスリートの挑戦を応援しています。
プロボノ（Pro Bono）
非営利団体および社会的企業等のソーシャルセクターに対し、プロフェッショナルスキルを無償提供しています。
What we do：Purposeを実践する具体的な取り組み
三菱自動車工業株式会社「経理財務高度化プロジェクト」サポート グローバルでの成長を支える、経営管理体制の改革を実現
日産・ルノーとのアライアンスの下、三菱自動車の強みをさらに生かして成長をするために推進された社内改革。その実行のパートナーとして、なぜPwCを選び、どのように改革を進めていったのか。池谷副社長にお聞きしました。
人工知能未来農業創造プロジェクト：植物生体情報とAIによる太陽光植物工場における農産物生産の最適化
PwCは、高度なデータ分析、モデル構築・AI利用に関する専門知識や経験に基づき、トマトの栽培・労務管理の最適化を支援しています。
税務ガバナンスの整備とリスク管理で海外進出する 企業を支える、Tax Operations Manager
日本企業にとって、重要な経営課題である税務リスクを、グローバル税務リスク管理ツールのTOMや、最先端のプロフェッショナルサービスを通じて、国際税務戦略の側面から強力にバックアップします。
沖縄県浦添市スマートシティ開発：アジアを代表するまちづくり
沖縄県浦添市では、市長政策として「アジアを代表するまちづくり」を目指し、スマートシティ開発にチャレンジしています。PwCコンサルティング合同会社は浦添市と協定書を締結し、このまちづくりを支援しています。
What we think：日本企業が直面する重要課題とPwCの取り組み
データによる変革の波
近年、多くの日本企業がデータアナリティクスを活用してビジネスを拡大しようとしています。PwC Japanには、データ分析、BI、AIなどの専門家が150人以上在籍しており、日々クライアントの課題解決を支援しています。
＜スケール＞と＜フォーカス＞ これからのビジネスのレジリエンス（柔軟性）を確保するために
AIやIoTに代表されるテクノロジーの進歩や少子高齢化の影響を受けて、日本の企業を取り巻く環境は急速に変化しています。こうした流れに対応するために、多くの企業はM&Aなども活用して、海外進出や異なる業界への参入などにも積極果敢に取り組んでいます。
ディール戦略の立案・実行、そして統合まで
日本企業は成長の機会を求め、海外の優良企業を買収し現地の市場へ参入するクロスボーダーM&Aなどの事業戦略を推進しています。一方、競争の激化によって業績不振や資金不足に陥り、組織や事業の再編など、戦略を見直す動きも出ています。海外進出により、新たに発生する経営課題やマネジメント上のさまざまな障害にいかに対処するかも、日本企業の課題となりつつあります。
本質を理解すれば、ビジネスの新しい未来が見えてくる
デジタル時代が到来し、ITを活用した新しい企業が次々と生まれ、デジタルテクノロジーはあらゆる産業の中で異常なほどのスピードで進化を続けています。そうした中、日本の企業の皆さまにぜひ持っていただきたい視点が二つあります。
