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代表メッセージ
いま、社会はこれまでにないスピードで変化しています。
新型コロナウイルスによるパンデミックは、何よりも優先すべきものは人の生命や安全であり、人類の存続にとって、地球環境の保全が不可欠であることを、経済社会に思い起こさせる契機ともなりました。
企業はその責任として、資金の提供元に対してのみならず、広く社会のステークホルダーに対して、環境や社会にポジティブなインパクトを与える事業活動を通じ、企業価値向上を推進していることの説明が求められています。社会の変化を捉え、自社が解くべき社会課題を設定し、さらにどのように企業価値を向上していくのかについて、幅広いステークホルダーとの対話を行うことで初めて、企業は社会からの信頼を得られるものと、私たちは考えます。このような今日の社会変化を背景に、企業や組織が対応を迫られている重要なニーズに応えることを目指して、PwCでは新たな経営ビジョン「The New Equation」を掲げました。リスク回避を優先しがちなこの不確実な時代だからこそ、変化をチャンスと捉えて大胆な一手を打つことが、長期的な企業価値の創造につながります。
私たちPwCアドバイザリー合同会社は、これまで、データアナリティクスやAIを活用したトランスフォメーション戦略の立案から、企業価値向上施策の具体化と実行、内外ステークホルダーとのコミュニケーション戦略まで、一貫してサポートしてまいりました。これからも、クライアントが社会との信頼関係を構築し、サステナブルな成長を遂げられるよう、真摯に支援してまいります。
吉田 あかね
PwCアドバイザリー合同会社
代表執行役
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最適なチーム構成により戦略策定から実行・実現まで総合的に支援
ディールを行う際に検討すべき事項は、業種や地域、ディールの形態などによりさまざまです。 ディールの実行中に条件が変わり、対処すべき事項が変わることもあります。
私たちPwCの特徴の一つは、ディールから、コンサルティング、税務、会計、法務にわたる幅広い専門家を擁していることです。クライ アントに寄り添うパートナーとして、柔軟かつ機動的に最適なチームを構成し、戦略策定から実行・実現までを総合的に支援します。
グローバルネットワークを活用した100カ国以上にわたるクロスボーダーM&A支援
企業の投資機会は世界各地に広がっています。
日本企業はさらなる成長のために、欧米先進国のみならず南米やアフリカのような日本から遠い場所にも投資を振り向けています。反面、事業の効率化や資金調達のために海外事業を売却する事例もしばしばみられます。
PwCは世界152カ国*に拠点を有し、うち100カ国以上にディールの専門家を配置しています。また、30以上の国・地域に広がる「ジャパンデスク」に、ディールの専門家を含む日本人や日本語対応が可能なスタッフを配置しています。
PwCの日本チームはこれらのグローバルネットワークの持つ人材と経験を活用し、クライアントの企業価値向上に向けた取り組みを丁寧に支援します。
データアナリティクスを活用した支援
「貴社は、お持ちのデータを有効活用できていますか？」－企業が持つデータは財務データ、顧客データ、購買データ、人事データなど多様です。私たちPwCは、過去の経験から「データの9割は眠ったままになっており、売上と利益をさらに伸ばすために、より有効に活用することが可能である」と考えています。
私たちは、データアナリティクスの技術を活用し、クライアントを取り巻く現状を多角的に分析し、売上成長やコスト削減に向けた具体的かつ実行可能なソリューションを提案します。
会社概要
名称
PwCアドバイザリー合同会社
英文名称：PwC Advisory LLC
許認可
宅地建物取引業 東京都知事（1）第105762号
第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3239号
加入協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
主な事業内容
Strategy ―― 経営アジェンダの設定および戦略の策定
Execution ―― 中核事業の競争力強化のための実行
Transformation ―― 抜本的な構造改革の推進および危機的状況への対応
Stakeholder-focused ―― 外部関係者とのアライアンスの推進
Value Creation in Deals
――ディールの先の価値創造を見据えて
M&Aは事業再構築、オペレーション改革、財務・税務最適化など、ディール後も見据えたバリュー・クリエーション型であるべきと考えます。
PwC Deals Newsletter
1～2カ月に一度、無料で配信しているeニュースレターです。
当社の主要サービス領域であるM&A、事業再編・再生、インフラ構築などに関連する最新情報をお届けします。
社員インタビュー
各職階や部門で働く社員に、仕事への価値観、働き方、今後の目標などをインタビューしました。
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事例
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