事業再生

企業が直面する経営課題の解決に向け、「実効性ある解決策の提供」と「信頼関係に基づく長期的支援」により事業再生・経営改革実行を支援します。

事業計画策定・実行支援

かつて、再生局面に直面する企業は、経営判断を大幅に誤ったり不正を行ったりした企業だけでした。しかしながら、事業環境変化と競争の激しさが増す昨今においては、安定を保障された企業は1社もなく、足下は好調な企業でも、いずれどこかのタイミングでいずれかの事業が一度は苦境に直面するリスクが高まりつつあると言えます。あらゆる企業にとって「再生」は他人事ではなくなっているといっても過言ではありません。

経営管理上、苦境に陥らないための早期予兆把握・予防策の実施は有効な取り組みとなります。しかしながら、それでも再生局面に直面した際には、傷口を少しでも浅く抑えつつ、いかに一日も早く苦境から抜け出し再成長局面に移行できるか、がカギとなります。そのためには、限られた時間の中で、適切な再生プランを策定し、利害の対立する社内外関係者の理解と協力を得ながら、短期間で迅速かつ着実に変革の実行を進めることが肝要となります。

PwCは、これまでの数多の再生支援実績を踏まえ、事業計画策定、金融機関をはじめとするステークホルダーとの交渉・利害調整、経営改革の実行まで一貫してリードし、企業の再生を支援します。


PwCのサービス

事業計画は、企業が直面している「経営課題」「苦境要因」を明らかにした上で、今後の「目指すべき姿」と「課題への対処方針」、それを実現するための「アクションプラン」を示します。

当該計画は、今後の事業遂行の指針として自社内で共有されることはもとより、ステークホルダーからの理解と支援を得るために社外に開示されることもあります。事業計画は、企業が再生に向けたコミットメントを示すものであり、再生に向けた出発点として非常に重要な位置付けとなります。

当該計画は、十分な定量的根拠に基づいて作成する必要があると同時に、目標達成に向けた企業の不退転の意思を示すことが望ましく、定量・定性両面から、第三者から見て蓋然性の高い・納得感の得られる計画を作成する必要があります。

PwCは、事業計画の策定から経営改革の実行に至るまで、以下の4つのプロセスの支援を行います。

①実態把握・経営戦略の再策定

事業面(外部環境、内部環境)・財務面からデューデリジェンスを行い、業績悪化の真因を究明します。企業の置かれている事業環境(現在・将来)と足下の実力を踏まて、企業の今後の目指すべき姿を再定義し、これまで企業が策定されてきた経営戦略について見直すべき点があれば軌道修正を行います。

②事業計画策定

過去の実績・実力と将来の事業環境を定量的に評価し、財務収支モデルを作成して、実力ベースの将来の収支予測を行います。その上で、「目指すべき姿」と「実力値」のギャップを埋めるべく、今後の取り組むべき施策を検討し、当該施策の効果を定量的に評価し、事業計画数値への落とし込みを行います。

また、業況悪化の深刻度合いに応じて、当面の資金繰り目途を把握するとともに資金捻出策も検討します。

PwCは、こうした「事業計画策定」に係る検討、ならびに「事業計画書」として取りまとめるまでの一連のプロセスを支援します。

③ステークホルダーとの調整

再生局面においては、策定した事業計画をもって、利害関係者に計画を説明・説得・交渉しながら、合意形成を図っていくケースも少なくありません。自助努力はもちろんのこと、金融機関をはじめとする債権者からいかに理解・協力を得られるかが再生の成否を左右すると言っても過言ではありません。

PwCは、利害関係者との交渉戦略の立案、交渉準備、実際の協議・交渉に至るまで、交渉に係る一連のプロセスを支援します。また、単独での再建が難しく、新たな資本や経営資源を得て再建を図る必要がある場合には、スポンサーの探索・支援先との協議・交渉も支援します。

④経営改革の実行

策定した事業計画・施策を着実に実行すべく、事業計画の進捗状況について定期的な報告・モニタリング体制を整備し、計画と実績の間で乖離が生じた場合には早期の原因分析、対応策の検討を行います。

また、PwCは、事業ポートフォリオの見直し・事業構造改革等の大規模な事業変革に加えて、販売戦略や価格戦略の見直しによる売上の改善、コスト構造の可視化・削減余地の洗い出し・サプライヤーとの交渉によるコスト削減の実行等、成果にコミットした業績改善支援も支援します。


支援例

エクイティ/デッドリストラクチャリング

企業再生においては、効果的な事業戦略の策定や、確実な事業計画の遂行だけでなく、資本・負債についても再編成を行い、適切な財務余力を確保することが必要となります。特に過小資本や過剰債務の状態では、たとえ戦略・技術・ブランドなど、経営に必要な要素を持っていたとしても、再成長は困難となります。

PwCは、長年にわたる再生支援を通じ、エクイティ/デッドリストラクチャリングについても豊富な経験を有しており、金融機関調整や投資家からの出資、M&Aの推進など、必要なサポートを提供することが可能です。

事業再生型M&A

M&Aは、利害関係者に非常に大きな影響を及ぼす意思決定事項であり、適切なガバナンスの実現のためには、取締役会・株主、金融機関に対する説明責任を果たす必要があります。

PwCの事業再編チームは、これまで数多くの利害関係者への説明、合意形成に関する支援実績を有しており、円滑なディールの実行を支援します。

Managed exit(戦略的撤退支援)

多くの企業にとって、海外市場の開拓が成長戦略の要となっており、海外企業の買収や現地ローカルプレーヤーとの合弁会社設立なども日常化しています。一方で、文化や商慣習の違いにより、海外事業のマネジメントに苦慮している企業は少なくありません。昨今では、海外子会社において巨額損失が発生し、企業全体が経営危機に陥るという事象も発生しています。原因の多くは海外子会社の「ガバナンスとマネジメントの弱さ」です。世界規模での政治・経済・テクノロジーの大きな変動により事業を取り巻く不確実性は増大しており、いままで以上に海外子会社のガバナンスやマネジメントのあり方を見直す必要があります。

PwCはグローバルに広がるネットワークを基に各国の知見を活用し、海外展開の戦略的な見直し、既存海外事業の収益改善、海外子会社の売却、撤退の実行を支援します。

海外子会社の撤退に際しては、現地でのレピュテーションリスクに最大限に配慮しながら、これまで積み上げてきた事業基盤および現地雇用を最大限守りつつ親会社の追加負担を最小限とするべく、事業の全部または一部の事業譲渡、資産の処分、取引先との契約の終了、雇用契約の終了等を進めることとなります。国内事業撤退と比べても、より高い専門性が要求され、案件に従事するファイナンシャルアドバイザーのグローバルな支援体制はその成否に大きな影響を与えます。

PwCの海外再編/撤退案件に対する支援体制の特長は、グローバルネットワークを通じて現地事情を踏まえた案件遂行体制を構築できること、またプロジェクトリーダーと各専門分野のスタッフとの連携によって案件の全体像を踏まえたきめ細かいサービスが提供できることです。


PwCのサービス

事業継続/撤退の検討

窮境状況にある子会社・事業を客観的な目から分析し、現状の経営資源を整理するとともに、事業の将来性・収益性などの把握を通じて、継続もしくは撤退の意思決定材料を提供します。

  • 子会社・事業の客観評価(Independent Business Review)
  • 実態財務状況の把握
  • 継続および撤退シナリオの設定と各シナリオに基づく財務インパクトの試算
  • 継続/撤退のPros・Cons整理

事業継続時のバリューアップ支援

事業継続の可能性がある場合は、その可能性を最大化すべく事業価値の改善レバーを特定の上、改善策の策定・実行を支援します。

関連情報はこちら

事業撤退時の撤退方針の検討

撤退を決断する場合、撤退シナリオを具体化の上、撤退方針のオプションの整理および評価・選定を行う必要があります。

  • 売却可能性の検討(売却先候補の有無/売却価値)
  • 売却価値向上に向けたバリューアップ
  • 清算価値と売却価値の比較
  • 国・地域特有の論点と課題の抽出・整理
  • 撤退により生じ得る課題の抽出と分析評価
  • スキームの比較検討
  • 撤退スケジュール策定
  • 追加資金負担・親会社への財務インパクト試算(清算までの財務シミュレーション作成) など

撤退計画の策定・実行支援

選定した撤退オプションをさらに具体化し、いつ(When)、誰が(Who)、どのように(How)アクションを起こすのかを具体化し、現実的な計画に練り上げると同時にリスク抽出に漏れがないか確認します。

  • 取引先等との交渉(長期契約・アフターサービスへの対応を含む)
  • (必要に応じて)一部事業・設備などの移管
  • 組合・従業員との協議交渉
  • 現地当局との協議
  • 追加資金負担・親会社への財務インパクト試算の精緻化 など

その後、策定された撤退計画の実行支援を行います。Project Management Office(PMO)として多岐にわたる撤退業務を整理すると同時に、撤退時に往々にして起こりがちな個別課題の解消の支援を通じて、撤退完了までサポートします。

Distressed Financial Restructuring(DFR)サービス

Distressed Financial Restructuring(DFR)サービスとは、完工遅延・EPC(設計・調達・建設)またはオペレーショントラブル・市場環境変化等外部要因による業績悪化等、資金繰りが悪化しているプロジェクトに対するファイナンス面でのリストラクチャリングアドバイスです。

PwCは、事業戦略策定・財務モデル構築・交渉支援・PIK(Payment in Kind)/PIYC(Pay if you can)を含むストラクチャリング変更等、財務アドバイザリー・デューデリジェンス・経営サポートをワンストップで行うことで、効率的かつコスト競争力の高いサービスが提供可能です。

PwCは、世界最大のリストラクチャリングチーム(グローバルで1万人超のメンバーが在籍)を有し、過去10年で4,234件のアドバイザリー業務(うち40%がクロスボーダー案件)を手掛ける中で債権者・スポンサー・政府機関・規制当局と関係を構築してきた経験を活かし、コンセンサス獲得に向けた必要な支援を包括的に提供可能です。

世界各国における幅広い業界(空港・港湾・鉄道・運輸等インフラ、電気・ガス・水道、石油、鉱山等)で豊富な実績があります。

JBIC(国際協力銀行)、NEXI(日本貿易保険)、Euler Hermes、BPI Franceを含むExport Credit Agencyと呼ばれる公的輸出信用機関やEIB(欧州投資銀行)、AfDB(アフリカ開発銀行)といった国際機関と長年にわたって築き上げた良好な関係性を軸に、公的金融機関を含む金融機関等関係者間の意見調整や交渉支援・投資家からの追加出資およびプロジェクトからのExit・ローン債権の売却候補先選定およびバリュエーション等、プロジェクト会社/スポンサーまたはレンダーどちらに対しても幅広いアドバイスを提供します。


PwCのサービス

短期資金繰り予測の作成支援

リストラクチャリングの検討猶予(=キャッシュがいつまでもつか)の見極め

  • 資金繰り予測の作成方法把握、過去の予測の精度の確認
  • 短期的・中期的に資金不足が発生しないかの簡易的な診断
  • 資金繰り改善に向けた「自助努力」の内容整理
  • 主要な前提条件に関する感度分析
  • 喫緊の借入金返済やその他の資金ニーズに対する有効な対応の検討
  • 過去に事業計画レビューを行っている場合、その結果を活用

事業計画策定の支援

借入人/スポンサーに対する黒字化計画の策定支援・レンダーに対する借入人/スポンサーの黒字化計画の検証支援

  • 過去業績のレビューによる業績悪化要因の特定
  • 競合他社との比較
  • 市場分析による需給関係・価格決定メカニズムの把握
  • 貸借対照表レビューによる現状の財務状況の確認
  • シナリオ分析が可能な事業計画・財務モデルの策定

ファイナンシャル・リストラクチャリングの助言

スポンサー・借入人・レンダー等、複雑かつ国籍も異なる多数の関係者との交渉支援

  • リストラクチャリング実行に向けた詳細なスケジュールの作成
  • 短期資金繰り予測の結果得られた喫緊の資金ニーズに対する対策の実施
  • リストラクチャリングオプションの検討
  • 関係するステークホルダーとの交渉
  • リストラクチャリング実行に向けた必要業務支援(法務アドバイザーとの協働含む)
  • 新規資金調達の支援(他アドバイザーとの協働含む)

主要メンバー

森野 智博

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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杉本 究

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

Email

奥 総一郎

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

Email

齋藤 良司

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

Email

鵜澤 覚

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

Email

池田 道生

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

Email

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