リストラクチャリング（事業再生）

フィナンシャルリストラクチャリング：Financial restructuring（抜本的な財務再構築支援）

財務健全化、資本構成の見直し、ステークホルダー調整などを通じて財務基盤を安定させ、再生・成長の土台を支えます。

PwCのハンズオン支援は、単なるコスト削減や一時的な効率化ではありません。私たちは現場に深く入り込み、経営・財務・オペレーションを横断した実行プログラムを通じて、収益・キャッシュの安定化から中長期の競争力強化まで、クライアントとともに「やり切ること」に徹底的にこだわります。必要に応じて常駐体制を敷き、経営会議や現場での合意形成を粘り強くリード。施策をKPI・ガバナンス・モニタリングに落とし込み、限られた期間で確実に結果を出すと同時に、その「やり切る構造」自体を再生後も生かせる経営技術として残します。
日本の事業再生をけん引してきた歴史に裏打ちされた知見と実行力を提供します。

• コーポレート向け支援
• プロジェクトファイナンス向け支援

コーポレート向け支援

「再生」は、もはや一部の企業だけの課題ではありません。急速な事業環境の変化と競争の激化により、安定を保障された企業は存在せず、好調な企業であっても、事業の一部が苦境に陥るリスクは高まっています。

重要なのは、苦境に陥る前に予兆を早期に把握し、予防策を講じることです。それでも再生局面に直面した場合は、事業価値の毀損を最小限に抑え、いかに迅速に再成長へ移行できるかが鍵となります。そのためには、限られた時間で最適な再建スキームを選択し、実行可能な事業計画を策定し、社内外の利害関係者の理解と協力を得ながら、スピード感をもって変革を進めることが肝要となります。

PwCは、豊富な再生支援の実績を基に、現状分析からスキーム選定、事業計画策定、金融機関をはじめとするステークホルダーとの交渉および利害調整、経営改革の実行まで、一貫してリードします。

純粋私的整理

• 実態把握および経営戦略の再策定
  事業（外部環境、内部環境）および財務の面からデューデリジェンスを行い、業績悪化の真因を究明します。企業の置かれている現在から将来にかけての事業環境と、足元の実力を踏まえて企業の目指すべき姿を再定義し、現在の経営戦略について見直すべき点があれば軌道修正を行います。
• 事業計画策定
  過去の実績および実力と、将来の事業環境を定量的に評価することで財務収支モデルを作成し、実力ベースの将来の収支予測を行います。その上で、「目指すべき姿」と「実力値」のギャップを埋めるため、今後取り組むべき施策や業況悪化の深刻度合いに応じた資金捻出策を検討し、事業計画書として取りまとめるまでの一連のプロセスを支援します。
  事業計画は、企業が直面している「経営課題」「苦境要因」を明らかにした上で、今後の「目指すべき姿」と「課題への対処方針」、それを実現するための「アクションプラン」を示すものです。
  十分な定量的根拠に基づいて作成する必要があると同時に、目標達成に向けた企業の不退転の意思を示すことが望ましく、定量・定性の両面から、第三者から見て蓋然性の高い、納得感の得られる計画として作成する必要があります。
  企業価値の主要ドライバーである、売上・原価・販管費・キャッシュの4領域を軸としたオペレーショナルリストラクチャリングにおけるソリューションも活用し、実現可能性の担保された事業計画策定を支援します。
• 資金繰り計画策定
  事業再生プロセスの安定運用には、資金繰りの現状を正確に把握し、損益悪化に備えたバックアッププランをあらかじめ整えておくことが重要です。
  PwCアドバイザリーは、豊富な経験に基づく資金繰り可視化・仕組み構築のノウハウを活用し、事業計画モデルとの整合性を確保しながら実現性の高い資金計画を作成します。
• ステークホルダーとの調整
  金融機関・投資ファンド・大株主など各ステークホルダーの立場やニーズを正確に把握した上で、合意形成を図ります。
  再生局面においては、自助努力はもちろんのこと、金融機関をはじめとする債権者からいかに理解や協力を得られるかが事業再生の成否を左右すると言っても過言ではありません。
  PwCアドバイザリーは、利害関係者との交渉戦略の立案から準備・実際の協議・交渉に係る一連のプロセスを一貫して支援します。また、単独での再建が難しく、新たな資本や経営資源を得る必要がある場合には、スポンサーの探索や支援先との協議・交渉も支援可能です。
  金融機関対応では、定期的な情報開示・報告を通じて透明性を確保します。過剰債務削減、リスケ、支援体制の安定化等の折衝を方針作成から実現まで支援し、数多くの実績に裏打ちされた勘所を生かしたサポートを提供します。必要に応じて金融機関とのやり取りに同席し、説明のサポートも実施します。
  その他、クライアントの社内調整も積極的に支援を行います。
• モニタリング
  策定した事業計画を着実に実行すべく、その進捗状況を定期的に報告・モニタリングする体制を整備します。計画と実績の間に乖離が生じた場合には、原因の分析、対応策の検討を迅速に行います。
  また、事業ポートフォリオの見直し、事業構造改革などの大規模な事業変革に加えて、販売戦略や価格戦略の見直しによる売上の改善、コスト構造の可視化、削減余地の洗い出し、サプライヤーとの交渉によるコスト削減などによる業績改善も支援します。
  状況によっては、クライアントの本社や工場へ赴き、現場からのモニタリングを実施します。

準則型私的整理・法的整理

• 手続申立支援
  抜本的な金融支援を必要とする場合、準則型私的整理や法的整理を利用します。代表的なスキームである事業再生ADRや民事再生、会社更生では、第三者機関や裁判所に手続申立を行う必要があります。
  PwCアドバイザリーは、リーガルアドバイザーとの連携も含め、手続に必要な申立書類の作成、スケジュール策定、スポンサー交渉、裁判所対応や債権者説明会の運営までを一貫してサポートします。
  さらに、スポンサー交渉やプレDIP（Debtor in Possession）／DIPファイナンスに必要である資金繰り表、事業計画案の作成を通じ、手続期間中の資金確保を実現します。
• 財産評定
  再生計画の合理性を担保するため、清算貸借対照表（BS）および実態BSを作成し、清算価値（会社を清算した場合の資産価値）と継続価値（事業を継続した場合の価値）を算定・比較します。
  これにより、破産よりも事業継続の方が債権回収額の見込みが高いこと、および弁済率の合理性を示し、債権者にとっての経済合理性を確認します。また、スポンサーが提示する出資額や買収額の妥当性を検証し、不当に低い価格で資産が譲渡されることを防ぎます。
• 再生計画・更生計画策定
  債権者への弁済内容やスポンサー契約を含めた事業計画を策定します。
  PwCアドバイザリーは、財務モデル構築、資金計画、スポンサー条件の精査等を通じて、実現可能性の高い計画を提示します。これにより、債権者・スポンサー双方にとって合理的な再生スキームを確立します。
• ステークホルダーとの調整
  債権者同意形成やスポンサー交渉を支援します。
  PwCアドバイザリーは、説明会運営や交渉同席を通じて合意形成をリードします。第三者機関や裁判所、管財人との調整を含め、複雑な利害関係を円滑に処理することにより手続きの停滞を防ぎ、迅速な再生を実現します。

プロジェクトファイナンス向け支援

完工遅延、EPC（設計・調達・建設）またはオペレーションのトラブル、市場環境の変化をはじめとする外部要因による業績悪化など、資金繰りが悪化しているプロジェクトに対してアドバイスを提供します。

PwCは、事業戦略の策定、財務モデルの構築、交渉支援、PIK（Payment in Kind）／PIYC（Pay if you can）を含むストラクチャリング変更など、財務アドバイザリーからデューデリジェンス、経営サポートまでをワンストップで行うことで、効率的かつコスト競争力の高いサービスを提供可能です。

また、公的金融機関を含む金融機関等関係者間の意見調整や交渉支援、投資家からの追加出資およびプロジェクトからの戦略的撤退、ローン債権の売却候補先選定およびバリュエーションなど、プロジェクト会社、スポンサーまたはレンダーどちらに対しても幅広いアドバイスを提供します。

• 短期資金繰り予測の作成支援
  リストラクチャリングの検討猶予（＝キャッシュがいつまでもつか）の見極めを行います。
  • 資金繰り予測の作成方法把握、過去の予測の精度の確認
  • 短期的・中期的に資金不足が発生しないかの簡易的な診断
  • 資金繰り改善に向けた「自助努力」の内容整理
  • 主要な前提条件に関する感度分析
  • 喫緊の借入金返済やその他の資金ニーズに対する有効な対応の検討
  • 過去に事業計画レビューを行っている場合、その結果を活用
• 事業計画策定支援
  借入人／スポンサーに対する黒字化計画の策定支援・レンダーに対する借入人／スポンサーの黒字化計画の検証支援を行います。
  • 過去業績のレビューによる業績悪化要因の特定
  • 競合他社との比較
  • 市場分析による需給関係・価格決定メカニズムの把握
  • 貸借対照表レビューによる現状の財務状況の確認
  • シナリオ分析が可能な事業計画・財務モデルの策定
• ファイナンシャル・リストラクチャリングの助言
  スポンサー・借入人・レンダー等、複雑かつ国籍も異なる多数の関係者との交渉支援を行います。
  • リストラクチャリング実行に向けた詳細なスケジュールの作成
  • 短期資金繰り予測の結果得られた喫緊の資金ニーズに対する対策の実施
  • リストラクチャリングオプションの検討
  • 関係するステークホルダーとの交渉
  • リストラクチャリング実行に向けた必要業務支援（法務アドバイザーとの協働含む）
  • 新規資金調達の支援（他アドバイザーとの協働含む）

マネージドイグジット：Managed exit（戦略的事業撤退支援）

事業からの撤退は企業にとって最も難しい判断の一つです。特に海外の不振事業からの撤退は、撤退の実現性や財務インパクト、訴訟等のリスクなどを勘案した判断が求められます。PwCのマネージドイグジット支援は、事業の売却、整理、撤退など、企業・投資家にとって最適な形での出口戦略を設計・実行します。

多くの企業にとって、海外市場の開拓は成長戦略の要となっており、海外企業の買収や現地ローカルプレーヤーとの合弁会社設立なども日常化しています。一方で、文化や商慣習の違いにより、海外事業のマネジメントに苦慮している企業は少なくありません。実際に、海外子会社で巨額な損失が発生し、企業全体が経営危機に陥るという事象も発生しています。原因の多くは海外子会社の「ガバナンスとマネジメントの脆弱さ」です。世界規模での政治・経済・テクノロジーの大きな変動により事業の不確実性は増大しており、海外子会社のガバナンスやマネジメントのあり方を見直すことが求められています。

海外子会社の撤退に際しては、現地でのレピュテーションリスクに最大限に配慮しながら、これまで積み上げてきた事業基盤および現地雇用を最大限守る必要があります。同時に親会社の追加負担を最小化することを念頭に置きつつ、事業の全部または一部の譲渡、資産の処分、取引先との契約の終了、雇用契約の終了などを進めます。国内事業の撤退と比べてもより高い専門性が要求され、案件に従事するファイナンシャルアドバイザーによるグローバルな支援のあり方がその成否に大きな影響を与えます。

PwCアドバイザリーは、グローバルネットワークに蓄積された各国の知見を活用することで、海外展開の戦略的な見直し、既存海外事業の収益改善、海外子会社の売却および撤退の実行を支援します。

PwCアドバイザリーの海外再編／撤退案件における支援体制の特長は、グローバルネットワークを通じて現地事情を踏まえた案件遂行体制を構築できること、またプロジェクトリーダーと各専門分野のスタッフとの連携によって案件の全体像を踏まえたきめ細かいサービスを提供できることにあります。

• 事業継続・撤退の検討
  窮境にある子会社や事業について、客観的な視点で分析し、現状の経営資源を整理するとともに、事業の将来性や収益性などを把握することで、継続もしくは撤退の意思決定に必要な材料を提供します。
  • 子会社・事業の客観評価（Independent Business Review）
  • 実態財務状況の把握
  • 継続および撤退シナリオの設定と各シナリオに基づく財務インパクトの試算
  • 継続／撤退のPros・Cons整理
• 事業継続時のバリューアップ支援
  事業継続の可能性がある場合は、その可能性を最大化すべく、事業価値の改善レバーを特定し、改善策の策定・実行を支援します。
• 事業撤退時の撤退方針の検討
  撤退を決断する場合、撤退シナリオを具体化し、撤退方針のオプションを整理・評価・選定する必要があります。
  • 売却可能性の検討（売却先候補の有無／売却価値）
  • 売却価値向上に向けたバリューアップ
  • 清算価値と売却価値の比較
  • 国・地域特有の論点と課題の抽出・整理
  • 撤退により生じ得る課題の抽出と分析評価
  • スキームの比較検討
  • 撤退スケジュール策定
  • 追加資金負担・親会社への財務インパクト試算（清算までの財務シミュレーション作成）など
• 撤退計画の策定・実行支援
  選定した撤退オプションをさらに具体化し、いつ（When）、誰が（Who）、どのように（How）アクションを起こすのかを明確にし、現実的な計画に落とし込むと同時に、リスク抽出に漏れがないか確認します。
  • 取引先等との交渉（長期契約・アフターサービスへの対応を含む）
  • （必要に応じて）一部事業・設備などの移管
  • 組合・従業員との協議交渉
  • 現地当局との協議
  • 追加資金負担・親会社への財務インパクト試算の精緻化など

その後、策定した撤退計画の実行支援を行います。Project Management Office（PMO）として多岐にわたる撤退業務を整理すると同時に、撤退時に起こりがちな個別課題の解消の支援を通じて、撤退完了までサポートします。