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PwC Japanグループ代表からのメッセージ
気候変動、テクノロジーによるディスラプション、人口動態の変化、世界の分断化、社会の不安定化――。今日の世界が直面する課題はますます複雑さを増しています。企業には、こうした課題に真摯に向き合い、解決策を模索し、さまざまなステークホルダーと協働しながら、持続可能な社会を共に築いていくことが求められています。PwC Japanグループもまた、コミュニティの一員として、さまざまな分野の多岐にわたる専門性とグローバルネットワークならではの知見を生かしながら、社会によりよい変革（ソーシャルインパクト）をもたらす活動に取り組んでまいります。
PwC Japanグループ代表 木村 浩一郎
PwCの目指す、ソーシャルインパクトとは
私たちは、ビジネスを通じて社会の課題解決や企業の変革を支援することはもとより、コミュニティ活動や環境への取り組み、積極的な政策提言といった活動を通じて、社会全体にポジティブなインパクトをもたらすことを目指しています。
PwCが掲げる「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurposeの基盤をなすものは、多様な視点とユニークな専門性を持った人材の能力と熱意です。一人ひとりが高い倫理観を持ちながら、社会全体の課題に対する深い洞察力を発揮し、自身の知見や専門性を活かしながら長期的視点で課題解決と変革に取り組むことが、組織としてのPurposeの追求に繋がっています。
4つの注力分野
環境への取り組み
PwCは、グローバルネットワーク全体で2030年までに温室効果ガスの排出量をSBT（Science Based Targets）*に基づいて「ネットゼロ」（実質ゼロ）にすることを掲げています。
自社の温室効果ガス排出量を2030年までに2019年度比で50％削減するとともに、質の高いカーボン・オフセット・プロジェクトを通じて、残存する排出量を相殺します。気候変動の影響を業務に組み込み、社会の一員として期待される役割を確実に果たしていきます。
*Science Based Targets initiative (SBTi) 2022. Website
コミュニティへの支援
自治体や教育機関、非営利団体などのさまざまなステークホルダーと協力しながら、地域社会全体のスキル向上を通じた課題解決、次世代育成に取り組んでいます。PwCは社員・職員が活動への参画を通じて、より広い社会とのつながりを持つことを支援しています。
持続可能な責任あるビジネス
社会と環境に及ぼす影響を配慮し、“Do the right thing”（正しいことをする）の組織文化に基づいて、倫理観や誠実さをもってビジネスを遂行し、積極的にその情報開示に努めます。
政策提言活動
PwC Japanグループの知見を結集し、日本における重要な社会課題の解決に向けて政策の研究や提言作成を進めています。
2023年からは新しいコンセプトとして「Collective Impact Base」を掲げ、PwCのメンバーのみならず、当該社会課題に関わるステークホルダーが集まり、それぞれの強みを持ち寄って「コレクティブインパクト」を創出することを目指して活動しています。
Our stories
社会にポジティブなインパクトをもたらすことを目指す、私たちのさまざまな活動をご紹介します。
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