コーポレートレスポンシビリティ(CR)

It’s time. 取り組むのは、いま。

PwCは持続可能な社会の実現を目指し、率先して変化を起こします。

PwC Japanグループ 代表からのメッセージ

経済成長と社会の発展、持続可能な地球環境を同時に実現するエコシステムの構築の重要性が高まっています。不確実な環境下で、国も経済界も持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)が示す新たな行動指針を導入し、適応していくことが求められています。PwC Japanグループは、“Do the right thing”(正しいことをする)の組織文化を大切にするとともに、率先して日本社会に変革をもたらし、日本ひいては世界の持続可能な発展への貢献を目指します。

PwC Japanグループ代表 木村 浩一郎

社会課題を解決し、イノベーションを推進 ‐ PwC Japanグループ 代表 木村 浩一郎とCSVのエキスパートによる鼎談

これまでの長い間、経済成長が社会に大きな発展をもたらし、人々はより長く健康で豊かに暮らせるようになりました。しかしこの数十年、経済の成長と社会の発展は乖離し、多くの人々が発展から取り残されています。PwCは、企業の活動がその解決の一翼を担うことができると信じています。

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PwCのアプローチ

PwCのコーポレートレスポンシビリティ(CR)は、以下の3つのテーマに注力して推進しています。

持続可能な責任あるビジネス

“Do the right thing”(正しいことをする)の組織文化に基づき、倫理観や誠実さをもってビジネスを遂行します。また私たちのビジネスを通じ、社会全体の持続的な価値創造と重要な社会課題の解決に貢献します。

コミュニティへの支援

PwCは、スキル、知識、人材といった資産を活用し、人も企業も発展できるコミュニティづくりを支援します。「Maximising Potential(潜在能力の最大化)」という指針のもと、2022年までに世界1,500万の人々、非営利団体、社会的企業・小規模事業者の未来と成長に向けた支援に取り組みます。

環境への取り組み

環境への負荷を低減し、スマートなビジネスを行います。オフィス利用や出張時のエネルギー使用に伴い排出されるCO2の絶対量を減らすとともに、2019年度から航空機利用により排出されるCO2全量をカーボンオフセットします。また、2022年度までに消費電力の100%を再生可能エネルギーから調達し、余剰エネルギーのカーボンオフセットを実施します。

一般社団法人グラミン日本とともに
貧困のない社会の実現を目指す

日本初のマイクロファイナンス機関として2018年に発足した一般社団法人グラミン日本の理念に共感し、コーポレートサポーターとしてその事業運営に参画することになったPwCコンサルティング合同会社。グラミン日本の菅 正広 理事長と百野 公裕 理事をお迎えし、日本の社会課題に対する思いや、今後の活動に関するビジョンを語り合いました。

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東北復興・創生支援

東日本大震災の発生以降、被災事業者への経営・会計相談のほか、復興支援イベントや物品の購入を通じた支援を継続しています。「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwCのPurpose(存在意義)のもと、専門家集団として持てる力を結集し、被災地支援を続けていきます。

PwCの東北復興・創生支援

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