ソーシャルインパクト(Social Impact)

It’s time. 取り組むのは、いま。

PwCは持続可能な社会の実現を目指し、率先して変化を起こします。

PwC Japanグループ代表からのメッセージ

気候変動や格差などの社会・環境課題への関心が高まり、国際的な取り組みも進展する中、企業はこうした課題を積極的に解決し、持続可能な社会を共に築いていくことが求められています。PwC Japanグループはこうした複雑な課題の解決に、専門性とグローバルでの知見を生かして社会に変革(ソーシャルインパクト)をもたらす活動に取り組んでまいります。

PwC Japanグループ代表 木村 浩一郎

Our stories

PwC Japanグループのソーシャルインパクトの取り組みから、最新の事例を紹介します。

ソーシャルインパクトの取り組み

New world. New skills.
新たな世界。新たなスキル。

デジタルな世界で生活し、学び、働き、その一員となる――そのために必要なスキルを、誰もが身に着けるべき時が来ています。

私たちのコミュニティ活動においても「アップスキリング」をテーマに全ての人が新たなスキル習得の機会を持てる社会を目指し、さまざまな活動を推進しています。

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ネットゼロ

PwCはグローバルネットワーク全体で2030年までに温室効果ガスの排出量を科学的根拠に基づいて「ネットゼロ」(実質ゼロ)にすることを宣言しました。

自社の温室効果ガス排出量を2030年までに50%削減するとともに、気候変動の影響を業務に組み込み、私たちの役割を確実に果たしていきます。

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東日本大震災からの復興支援

2011年の東日本大震災で未曽有の被害を受けた地域は、「復興」から「創生」のステージへと移行しつつあります。日本全国の地方創生のモデルとなるような新しい東北の実現に向けて、PwCは多様なステークホルダーと協働しながらさまざまな取り組みを行っています。

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持続可能なまちづくり

人口減少、高齢化といった問題が同時かつ急速に進んでいます。PwCは自治体の方々と協力して、それぞれの地域が抱える課題の解決を支援しています。

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緊急事態下における行政支援

PwC Japanグループは、行政支援やヘルスケア領域などにおける知見と専門性を活かし、自治体のコロナ禍における対応支援に取り組んでいます。

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ダイバーシティ&インクルージョン

“Be yourself. Be different.”をキーワードに、多様であることを通じて価値を創造します。多彩な人材が互いに融合しあいながら活躍できる場づくりを進めています。

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障がい者アスリート支援

障がい者アスリートの挑戦を応援しています。PwC Japanグループには障がい者アスリート(Challenged Athlete)が所属し、スポーツそしてビジネスの世界で自らを信じ、多くの壁を乗り越え、可能性に挑戦し続けています。

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政策提言活動

PwC Japanグループの知見を結集し、日本における重要な社会課題の解決に向けて政策の研究や提言作成を進めています。

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数字で見るPwCのソーシャルインパクト

PwC Japanグループは、世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCのメンバーファームとしてPwCのPurpose(存在意義)を実践し、ソーシャルインパクトにつながる活動、情報公開に取り組んでいます。

コミュニティ活動(プロボノ・ボランティア)

参加人数:598

従事時間:12281時間

参加者1名あたりの従事時間:21時間

受益者・受益団体数:2556

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環境

CO2総排出量:11632t

※総排出量のうち、航空機の利用に伴う排出9018tを100%カーボンオフセット

パートナー・職員1名あたりのCO2排出量:1.3t

※数字は2020年度

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