社会の発展とともに乳幼児の死亡率が改善し、平均余命は延び、貧困層は大幅に減少しました。しかしその一方で、発展から取り残されたと感じる人は多く、地域コミュニティは今、重大な課題に直面しています。PwCは、スキル、知識、人材といった資産を活用し、人も企業も発展できるコミュニティづくりを支援します。PwCのグローバルネットワーク全体で、世界中のコミュニティによい影響をもたらし、明日のためによりよい社会づくりを目指します。
PwCは、世界中の人々がデジタル世界への知識と理解を深め、スキルを改善できるように支援するための取り組みを展開しています。
デジタル化が急速に進む中、多くの職業が消えゆく一方で、新たな仕事も次々と生まれています。人々が新しいテクノロジーを前向きに受け入れ、うまく対応していくことは社会における喫緊の課題です。
PwCは、”アップスキリング”を経済社会やコミュニティ全体の課題として捉え、「2022年までに世界1,500万の人々 NGO・NPOなどの非営利団体・社会的企業・小規模事業者の潜在能力を最大限に引き出すための支援をする」という目標を掲げ、行政、教育機関、非営利団体、企業などと協力して長期的に取り組んでいます。
2020年3月、PwCはユニセフ（UNICEF：国連児童基金）とともに、Generation Unlimited（GenU）を支援するグローバルな戦略的コラボレーションとして、3年間で数百万人の世界の若者たちのアップスキルを目指す取り組みを開始しました。
本コラボレーションの一環として発刊したレポート「今こそ前進のとき―現代の若者たちがデジタルな未来とつながるために」では、デジタルから取り残された若者が、その隔たりを乗り越えてデジタル社会に参入し、活躍できるスキルを獲得するための足がかりとなる4つの要素や、国際機関、政府、企業・民間資金提供者、地域社会など各ステークホルダーの果たすべき役割について述べています。
ユニセフは特定の企業やブランド、製品、サービスを推奨するものではありません。
デジタルフィットネス（Digital Fitness）アプリは、誰でも気軽にデジタル世界の理解を深め、知識を得ることのできる、PwCが開発した学習ツールです。期間限定で、世界中で無料公開しています。PwCはこのアプリを通じて、新しいスキルや知識の機敏な習得とその習慣化を支援します。
特定非営利活動法人みんなのコードと協力し、10年後の社会で必要とされる職業と、その職業に就くために必要なスキルを考えるというテーマで、「未来のしごとワークショップ」の公教育現場への提供を行っています。
PwC Japanグループと一般社団法人スカイラボは、女子中高生を対象に女性STEAMリーダー育成プログラム「Design Your Future～デザイン思考で未来を描こう」を共同で開催しています。
サイバー空間における攻撃者と標的双方の立場で疑似体験できる対戦型ゲーム”Game of Threats™”を用いてサイバーセキュリティの重要性について理解を深める大学生向け教育プログラムを実施しています。
2014年に岩手県沿岸広域振興局と、東日本大震災からの復興に向けた協力体制を構築し、被災した岩手県沿岸地域の個人事業主の方々に対し経営・会計等に関するスキル向上支援の取り組みを行っています。
PwCは、コミュニティ活動におけるより大きなインパクトの創出には、社員一人ひとりの貢献が重要な要素の一つだと考えています。活動への参画を通じて社会とのつながりを持ち、多様な価値観に触れることが自身の成長・パフォーマンスの向上にもつながるとの考えから、社員のボランティア・プロボノ活動を推奨しています。
2020年度には世界中で約60,000名、日本国内で約600名のPwCメンバーがボランティア・プロボノ活動に参加しました。
個人のボランティア・プロボノ活動を支援する目的でSocial Impact活動支援制度を用意しています。
セミナーや勉強会への参加など、社会課題についての理解を深めるための活動に利用することも可能です。
社内の有志で設立したコミュニティ「プロボノネットワーク」は、「社会によいことをしたいと考えるPwCメンバーが一歩踏み出せるきっかけづくり」をミッションに掲げ、社会課題に興味を持つメンバー同士がつながって交流する場を提供しており、100名以上が参加しています。
PwC Japanグループは、人材育成プログラムにコミュニティ活動を取り入れています。
NPOや地域コミュニティの方々との対話や視察を通じ、社会課題を「自分事」化して理解を深める「社会課題体感フィールドスタディ」、非営利団体や社会的企業に対して約半年にわたるプロボノ支援を行い多様なステークホルダーとの関わりから学び成長することを狙いとした「Strategic Probono Development Program」などを実施しています。
PwCはグローバルネットワーク全体で2030年までに温室効果ガスの排出量を科学的根拠に基づいて「ネットゼロ」（実質ゼロ）にすることを宣言しました。
東日本大震災の発生以降、被災事業者の方への経営・会計相談をはじめとした継続的な支援を行っています。
社会と環境に及ぼす影響を配慮し、“Do the right thing”（正しいことをする）の組織文化に基づき、倫理観や誠実さをもってビジネスを遂行します。国連グローバル・コンパクトの10原則を批准し、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development...
PwCは、多様な視点からイノベーションを起こし、クライアントや社会の課題解決に貢献するために、多彩な人材が互いに融合しあいながら活躍できる場づくりを進めています。
