コミュニティへの支援

社会の発展とともに、乳幼児の死亡率が改善し、平均余命は延び、貧困層は大幅に減少しました。しかしその一方で、発展から取り残されたと感じる人は多く、地域コミュニティは今、重大な課題に直面しています。PwCは、スキル、知識、人材といった資産を活用し、人も企業も発展できるコミュニティづくりを支援します。PwCのグローバルネットワーク全体で、世界中のコミュニティによ良い影響をもたらし、明日のためによりよい社会づくりを目指します。

“New world. New skills. 新たな世界。新たなスキル。”は、世界中の人々がデジタル世界への知識と理解を深め、スキルを改善できるよう支援するPwCのグローバルプログラムです。

私たちのコミュニティ活動においても「アップスキリング」をテーマに全ての人が新たなスキル習得の機会を持てる社会を目指し、さまざまな活動を推進しています。

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PwCのコミットメント

2022年までに世界1,500万の人々、NGO・NPOなどの非営利団体、社会的企業・小規模事業者の潜在能力を最大限に引き出すための支援をします。

人工知能をはじめ、ロボット工学、拡張現実(AR)、ブロックチェーンといった革新的な技術の発展によって、仕事の方法やあり方が予想を上回るペースで変化しています。私たちは、金融リテラシーをはじめ技術スキルやメンタリングなどの教育と能力構築に貢献し、未来の仕事を視野に人々を育成し、成功できるように支援します。
 

サイバーセキュリティ人材の育成

デジタル社会の発展に伴い、サイバーセキュリティ人材の不足は日本が直面する社会課題の一つとなっています。PwC Japanグループはさまざまなステークホルダーと協働し、学生やeスポーツ選手を対象にしたサイバーセキュリティ人材育成に着手、デジタル時代における信頼の構築を目指します。

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21st Century Mind(21世紀型思考力の育成)

PwCは、経済的発展と社会的発展の両立を実現する人間中心の社会「Society 5.0」に向けて、次世代を担う人材を育成します。人間中心型の発想による潜在ニーズの発見、異なる視点・発想を持つメンバーによる発散型の検討手法を用いる「デザイン思考」を学ぶプログラムの提供や、データサイエンティスト育成のための教育プログラムの開発などをとおして、21世紀型思考力の育成に注力しています。
次世代女性リーダー育成プログラム「Design Your Future」詳細はこちら

NGO・NPOなどの非営利団体には、実社会のニーズに合った支援を提供する組織として期待が寄せられています。私たちは、非営利団体の信頼性と組織力を強化することで、山積する社会課題の解決のスピードを加速することができると考えています。PwCの専門性を生かし、非営利団体がより強固で透明性の高い組織基盤を構築することを支援します。
 

NPO法人地域再生機構(岐阜県郡上市)

PwCの戦略コンサルティングチームであるStrategy&は、MBA留学生と協働し、岐阜県郡上市で林業の課題解決に取り組むNPO法人地域再生機構の活動を支援しています。関係者へのヒアリングなどの現地調査に基づき、林業マスタープランを策定し、業界の構造的な課題の解決に向けた取り組みを行っています。

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FIT チャリティ・ランへの参画

PwC Japanグループは、2009年より東京の金融サービス業界による社会貢献活動「FITチャリティ・ラン」に協賛しています。「FITチャリティ・ラン」は、参加者から集めた寄付金などの収益の大半を、地域に根ざし社会的に意義のある活動を展開しながらも認知度が低いなどの理由で十分な活動資金を確保できていない非営利団体に寄付しています。毎年、約400名のPwC Japanグループのメンバーが活動に参加しています。

テクノロジーは新たなビジネスモデルの誕生につながり、多くの新興企業を生み出しました。その中でも社会的企業や小規模事業者には、社会の課題を解決するために市場の力を利用し、制度を変革することが期待されています。企業家が明日のディスラプター(創造的破壊者)になれるよう、PwCの専門知識を共有し、社会に大きな影響をもたらすことができるよう支援します。
 

日本初のマイクロファイナンス機関「グラミン日本」とともに貧困のない社会の実現を目指す

一般社団法人グラミン日本の理念に共感し、コーポレートサポーターとしてその事業運営に参画することになったPwCコンサルティング合同会社。グラミン日本の皆さまと、日本の社会課題に対する思いや、今後の活動に関するビジョンを語り合いました。
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岩手県事業者支援「なんでも会計相談」「なんでも税務相談」

2015年から岩手県沿岸広域振興局および岩手県陸前高田商工会と連携し、地域の個人事業主に対する会計相談を実施し、岩手県沿岸地域の地域経済の基盤づくりに取り組んでいます。毎夏、PwC Japanグループのメンバーが2人一組で個人事業者の個別相談に応え、原価管理・資金繰りの検討など、会計にかかわるあらゆる悩みごとの解決に取り組んでいます。

自治体とともに目指す、サステナブルなまちづくり
多様な専門家が結集し、地域の経済振興を支援~岩手県沿岸地域~

「なんでも会計相談」詳細はこちら

「なんでも税務相談」詳細はこちら

PwCのアプローチ

PwCのコーポレートレスポンシビリティ(CR)は、以下の3つのテーマに注力して推進しています。

持続可能な責任あるビジネス

“Do the right thing”(正しいことをする)の組織文化に基づき、倫理観や誠実さをもってビジネスを遂行します。また私たちのビジネスを通じ、社会全体の持続的な価値創造と重要な社会課題の解決に貢献します。

コミュニティへの支援

PwCは、スキル、知識、人材といった資産を活用し、人も企業も発展できるコミュニティづくりを支援します。「Maximising Potential(潜在能力の最大化)」という指針のもと、2022年までに世界1,500万の人々、非営利団体、社会的企業・小規模事業者の未来と成長に向けた支援に取り組みます。

環境への取り組み

環境への負荷を低減し、スマートなビジネスを行います。オフィス利用や出張時のエネルギー使用に伴い排出されるCO2の絶対量を減らすとともに、2019年度から航空機利用により排出されるCO2全量をカーボンオフセットします。また、2022年度までに消費電力の100%を再生可能エネルギーから調達し、余剰エネルギーのカーボンオフセットを実施します。


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