コミュニティに対するPwCのコミットメント
PwCは、自治体や教育機関、非営利団体などのさまざまなステークホルダーと協力しながら、地域社会全体のスキル向上を通じた課題解決、次世代育成に取り組んでいます。
特に、デジタル化によって社会全体の変化が加速する中、すべての人々がデジタル世界への知識と理解を深め、継続的にスキル改善を図っていくことができるようになることが重要と考え、PwCグローバル全体でこの問題に取り組むためのイニシアチブである「New world. New skills.」を推進しています。
PwC Japanグループの取り組み
PwC Japanグループでは、「New world. New skills.」に即した社会の次世代育成プログラムをはじめ、社員・職員の専門スキルを生かした自発的なプロボノ・ボランティア活動によるさまざまな地域課題解決支援に取り組んでいます。
また組織主導による活動の推進にとどまらず、社内規程やボランティア休暇を設けることにとにより、社員・職員によるさまざまな活動への参画を後押ししています。
PwCは、世界中の人々がデジタル世界への知識と理解を深め、スキルを改善することを目的としたさまざまな取り組みを展開しています。デジタル化が急速に進み、多くの職業が消えゆく一方で、新たな仕事も次々と生まれています。人々が新しいテクノロジーを前向きに受け入れ、うまく対応していくことは、これからの社会・経済が持続的に成長していくうえでの至上命題となっています。
PwCは、”アップスキリング”を経済社会やコミュニティ全体の課題として捉え、自治体、教育機関、NGO・NPOなどの非営利団体、企業などと協力しながら、人材の潜在能力を最大限に引き出す支援に長期的に取り組んでいます。日本においても、これからの社会を担う世代の”アップスキリング”を支援するため、以下のようなユニークなプログラムを推進しています。
社員・職員の専門スキルと自主性を生かしたプロボノ活動
PwCは、コミュニティ活動においてより大きなインパクトを生み出すためには、社員・職員一人ひとりの貢献が重要と考えています。活動への参画を通じて社会とのつながりを持ち、多様な価値観に触れることは、自身の成長・パフォーマンスの向上にもつながるという信念のもと、社員・職員のプロボノ・ボランティア活動を積極的に後押ししています。
さまざまなステークホルダーとの連携
PwC Japan有限責任監査法人は、休眠預金の指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）の理念に共感し、NPOをはじめとする民間公益団体の社会課題解決や持続的な経営基盤強化を支援するための企業連携の取り組みに参画しています。
東北復興・創生支援
PwC Japanグループは、2011年の東日本大震災直後から現在に至るまで、私たちにできることを常に問い続けながら、専門家集団として持てる力を結集し、多様なステークホルダーとともに被災地復興支援を続けています。
プロボノを通じた人材育成
PwCコンサルティング合同会社は、職員が非営利団体や社会的企業に対する約半年にわたるプロボノ活動への参加を通じて新たな視点を学び、成長することを目的とした人材育成の取り組みを実施しています。
FITチャリティ・ラン
PwC Japanグループは、社会的な意義や必要性が十分に認知されていない非営利団体の活動を支援するためのファンドレイジングイベント「FITチャリティ・ラン」の趣旨に賛同し、2009年より参加しています。
地域社会における車椅子バスケ体験会の開催
PwC Japanグループ所属の車椅子バスケットボール選手が講師となり、小学校・中学校向けの車いすバスケットボール体験会を開催しています。体験会を通じて、地域社会におけるインクルーシブ＆ダイバーシティカルチャーの醸成に貢献しています。
社内コミュニティ「プロボノネットワーク」
社会課題に興味を持つ100名以上の有志が集まり、社内コミュニティ「プロボノネットワーク」を組織しています。「社会によいことをしたいと考えるPwCメンバーが一歩踏み出せるきっかけづくり」をミッションに掲げ、メンバー同士が活発に交流しています。
