気候変動は、 いま世界が直面する最も差し迫った問題の1つです。それは子どもたちの未来に不安を感じる人や投資先を選ぶ年金基金まで、あらゆる人と組織に影響を及ぼします。つまり、構造的な変革によって気候危機を回避し、グリーン成長の可能性を引き出すことは全ての人にとって重要です。
PwCは、経済界こそがその変革の実現に向けて重要な役割を担っていると考えています。私たち自身も気候変動の影響を業務に組み込み、役割を確実に果たしていきます。
そのためにPwCはグローバルネットワーク全体で2030年までに温室効果ガスの排出量を科学的根拠に基づいて「ネットゼロ」（実質ゼロ）にすることを宣言しました。
PwC Japanグループは、環境省主導の低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「COOL CHOICE」に参加し、オフィスのエネルギーの使用状況を適切に把握・管理することによるエネルギー効率のよいオフィス運用に取り組むと共ともに、クールビズ・ウォームビズ期間の服装規定の緩和などを実施しています。
2020年8月、PwC Japanグループは企業のサステナビリティ経営へのトランスフォーメーション（サステナビリティトランスフォーメーション）を総合的に支援する専門組織「サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス」を設立しました。
サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスは、環境・社会課題解決を通じたクライアントの持続的成長を包括的に支援します。
PwCは、国連グローバル・コンパクトが「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野において掲げる10原則ならびに独立性に関する諸法令を遵守し、適用される法令ならびに社内規程・手続に従って業務を遂行しています。PwCの第三者行動規範は、これらの原則を反映し、PwCが取引を行う第三者パートナーの皆様に対して最低限期待する誠実性と業務行動の基準を定めています。
PwCは、シェアリングエコノミーに関する調査レポートなどを通じて情報発信を積極的に行っています。
PwCのネットゼロの取り組みに関する詳細は以下をご覧ください。
PwCのネットゼロの取り組み[English]
PwC Japanグループのネットゼロの取り組みに関する詳細は、PwC Japanグループ Annual Reviewをご参照ください。
PwC Japanグループのネットゼロの取り組み
PwCは、温室効果ガス排出を削減するだけでなく、地域社会の発展や持続可能な景観の保全、再生可能エネルギー市場の構築に寄与する優れた脱炭素プロジェクトを支援しています。
“Do the right thing”（正しいことをする）の組織文化に基づき、倫理観や誠実さをもってビジネスを遂行します。また私たちのビジネスを通じ、社会全体の持続的な価値創造と重要な社会課題の解決に貢献します。
PwCは、スキル、知識、人材といった資産を活用し、人も企業も発展できるコミュニティづくりを支援します。「Maximising Potential（潜在能力の最大化）」という指針のもと、2022年までに世界1,500万の人々、非営利団体、社会的企業・小規模事業者の未来と成長に向けた支援に取り組みます。
既に実施している環境に対するグローバルな取り組みをさらに強化し、PwCグローバルネットワーク全体で2030年までに温室効果ガスの排出量を科学的根拠に基づきネットゼロにするという高い目標を発表しました。
SDGs達成／環境・社会課題解決を通じた持続的成長を包括的に支援します。
PwC Japanグループでは、メガソーラーなどの再生可能エネルギー、会計、税務などの専門的知識を有するプロフェッショナルが各法人にまたがる組織として「再生可能エネルギーソリューショングループ」が活動しています。
PwCは、欧州と米国を中心に世界50カ国以上で長年電力自由化の支援を行っています。これらの知見、およびグローバル体制を活用しながら企業の改革を支援します。
PwCでは、TCFD対応に関する競合他社ベンチマーク調査、 シナリオ分析、 戦略策定、リスク管理体制構築、目標の設定、開示、モニタリングなどの一連の対応をご支援しています。
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