政策提言活動

PwC Japanグループでは、「社会における信頼を築き、重要な課題を解決する」というPwCのPurpose(存在意義)の下、政策提言活動に取り組んでいます。PwC Japanグループの知見を結集し、日本における重要な社会課題の解決に向けて政策の研究や提言作成を進めています。

提言テーマ1. 少子化問題

「少子化問題の根本的な原因の解決」

厚生労働省の2020年人口動態統計(確定数)によると、日本における出生数は 84 万 835 人で、前年の86万5,239人から2万4,404人減少し、1899年の人口動態調査開始以来、最少となりました。母の年齢(5歳階級)別に出生数を見ると、45~49 歳の階級では前年より増加しましたが、その他の階級では減少しています。また、出生順位別に見ると、全ての出生順位で前年より減少しています*

政府は1994年のエンゼルプラン策定以降、子育てに対する金銭的な補助やワークライフバランスの調和を中心とするさまざまな少子化対策を実施していますが、必ずしも効果が出ているとは言えない状況です。

PwC Japanグループは、これまでとは異なった観点で少子化の要因を明らかにするため、「結婚観・家族観に関するアンケート」を実施しました。

結婚観、家族観、ジェンダー意識など個人の価値観が、結婚することや、子どもを持つことなどの選択に及ぼす影響、ならびにこれらの価値観に影響を与える要素についての分析を通じて、結婚や出産に係る意思決定に影響を及ぼす要因を明らかにし、今後の少子化対策に向けた考察・提言を行いました。

*出典:厚生労働省, 2021年「令和2年(2020)人口動態統計(確定数)の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/02_kek.pdf


提言テーマ2. 人材育成

「1対N時代の到来に向けたわが国の人材育成の在り方」

日本をはじめ、世界各国が「高齢社会の到来による職業キャリアの延伸」「第4次産業革命への対応」「多様な人材の活用」といった3つのメガトレンドに直面しています。その結果、これまでの組織主導型能力開発から、新たな能力開発の仕組みへの変革がもたらされようとしています。労働者は自らのキャリアゴールを設定し、エンプロイヤビリティ(employability:雇用される能力)を高めるようなスキルの習得が求められており、雇用者側も働き方が多様化する労働者を支援する必要があります。

PwC Japanグループでは不確実性の高い時代における人材育成の在り方について2020年3月に調査を実施し、日本型人事管理と親和性が高く、かつ雇用者と労働者がwin-winの関係となり得る「これからの能力開発の在り方」について提言を行いました。