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昨今、多文化共生やインクルージョン&ダイバーシティ等、多様な人々が生きやすく尊重し合える社会をどのように構築するかが、日本にとって大きな課題となっています。少子高齢化によって労働人口が減少する中で、多様な人々が働きやすい社会をつくることは、当事者だけでなく、職場環境を構成している全ての人が考えるべき重要なテーマです。
本稿では、多文化共生をとりまく多様な人々のうち、「日本で働く外国籍・外国にルーツや関わりがある人」に焦点を当て、全4回のシリーズを通し、当法人が考える多文化共生について紹介します。
第1回・第2回では、「多文化共生」という言葉の定義について確認し、1,500人を対象に実施したアンケートおよびインタビュー調査をもとに「今、職場で何が起きているか」を整理します。第3回では、課題が見えづらい構造についての論点を挙げ、第4回では「多文化共生」を実現するための施策を整理し、各施策の相互関係に触れながら企業としてできることを紹介します（本コラムはアイオワ大学の宮内栄氏と共同執筆しました）。
目次
第1回 「企業における多文化共生をどう定義するか」
第2回 「企業における多文化共生の現在地：誰に何が起きているか」(仮)
第3回 「多文化共生の論点：不可視化の構造を把握する」(仮)
第4回 「多文化共生の実現に向けて何ができるか」(仮)
本コラムはアイオワ大学社会学部 （Department of Sociology, University of Iowa）博士課程（Ph.D.Student）宮内栄氏と共同執筆しました。
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