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PwCは「社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを自らのPurpose(存在意義)として定めています。このPurposeは、私たちPwCが複雑な課題に対して重要な決定を下すにあたっての拠り所であり、世界情勢やビジネス環境、社会および経済の構造が大きく変化し続ける中でも、またPwCグローバルネットワークが連携する上でも重要な役割を果たしています。
PwCコンサルティング合同会社では、より良い社会をつくりたいという想いを持った有志が、部門や役職の枠を超えて自然発生的に集結し、2019年に「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ(Social Impact Initiative 、以下「SII」)」を立ち上げました。SIIは、コーポレートサステナビリティ(1企業が自社視点で本業の中で取り組む持続可能な活動)の先にあるソサエタルサステナビリティ(コミュニティ社会を起点として取り組む持続可能な活動)を提唱しています。私たちは、クライアントの社会課題解決を支援するだけでなく、重要な社会課題を解決するために自らもリスクをとる主体の一員となり、業界やセクターを越えた共創をリードし、コレクティブ・インパクトを追求していきます。
ビジネスありきの社会課題解決アプローチである「ビジネスを通じて社会課題解決を担う」に限らず、社会課題の解決を第一義に捉えるという新たな活動にチャレンジします。
PwC コンサルティング合同会社
SII リードパートナー
宮城隆之
SIIは、マルチステークホルダーが協働して社会課題を解決するスキームです。経済的価値を起点・目的とするのではなく、社会的・環境的価値を起点としてソーシャル・インパクトを追及する社会を目指しており、コレクティブ・インパクトに満ち溢れる社会を目指しています。
取り組みや事業を持続的に展開するためには、ただ社会に良いとされることをするだけでなく、そこに着実にインパクトが生まれているかどうかを可視化する必要があります。何をすれば社会に対する正の影響(ポジティブインパクト)を最大化できるのか。どうすれば負の影響(ネガティブインパクト)を極小化できるのか――。私たちはそのメカニズムを明らかにし、社会課題の解決を目指すマルチステークホルダーそれぞれが持つパーパスやビジネスモデル、バリューチェーンを踏まえたインパクトオリエンテッドな活動の推進を後押しします。
企業が新しい価値観と向き合うためには、ステークホルダーと対話を繰り返し、共通価値を形成していくプロセスが重要であり、その価値観に対する共感が何よりも大切です。共通する価値観がもたらす効果は大きく、共感をベースとする「場」に「人」が集まります。「場」に「人」が集まると、そこに新しい考えや発想が生まれ、これまで困難だった課題が解決に向かう可能性が高まります。これからの社会課題の解決は、個別の企業や産業による取り組みだけでは進展しないでしょう。私たちは、課題に関わるステークホルダーが集まり、それぞれができることを持ち寄って、集合的な影響「コレクティブ・インパクト」を創出していく世界観を標榜しています。
持続可能な社会を構築するためには、「社会」をさまざまな要素が複雑に繋がりあった「社会システム」として捉える必要があります。さまざまな構成要素が複雑に繋がりあっているにも関わらず、その中の一部だけに焦点を当てて部分最適な方法で手当てしても期待する効果は得られず、むしろ新たな課題を生み出してしまうことさえあります。私たちは、社会システムの一連の流れをくみ、各種現象の因果関係を理解した上で、必要な部分に変化を生み出す「社会システム思考」を提唱していきます。
SIIでは、「ソーシャル・インパクト」「コレクティブ・インパクト」「社会システム思考」の考え方を大事にし、あらたな社会課題解決のアプローチ創出を推進します。
社会課題は、必ずしもビジネスを通じて解決できるものばかりとは限りません。経済合理性やリスクとリターンの観点から物事を捉えるばかりでは、むしろ社会は解決できない課題で溢れてしまうでしょう。理想的な社会像の実現に向けて課題を解決していくためには、課題に自ら挑む主体が増える必要があります。
PwCは、社会課題の解決に挑むクライアントの「支援者・加速者」としての取り組みに加え、「自らが主体となってコミュニティを形成、協働」する取り組みを両輪で推進することで、コンサルティングビジネスとして社会・環境価値の創出を目指します。
SIIは、社会課題の解決を志す人々のマインドと行動の変革を促し、社会課題解決への主体的なアクションを増やす仕組みとコミュニティを作ります。顕在化している社会課題の構造に深く切り込み、課題解決の「型」づくりに挑みます。
SIIでは、社会課題の解決に取り組む我々の考え方を広く紹介することで、多くの社会課題の解決に挑戦する人々への一助になること、SIIとの共創に興味を持っていただけるネットワークを広げていくことを目的として、本ガイドラインを作成しています。
ビジネスありきの社会課題解決アプローチに限らず、社会課題の解決を最優先に捉える新たな活動に挑戦することで、社会課題解決に挑む多様なプレイヤーとの繋がりの拡大と社会課題解決を通じた共創の拡大を繰り返し、社会課題の極小化と社会変革をめざします。
社会課題解決には、既に多くの社会の担い手が課題改善に取り組んでおり、政府や地方公共団体、多数の非営利団体も多くの施策を実行しています。しかし、日本にはいまだ多くの社会課題が山積みとなり、むしろ複雑化・深刻化の一途をたどっているのが現状です。社会課題解決が進まない大きな理由は、社会課題が構造化されていないことにあります。いまの現状に向き合う第一歩は、社会課題の構造を明らかにすること、社会的価値である「社会的インパクト」を可視化することにあると考えています。また、優先的に取り組むべき事項は何かを意識的に選択することが重要です。
一企業・一業界で解決が難しい社会課題に取り組むためには、コレクティブ・インパクト・アプローチをベースとした日本に合った新たな協働の形を開発し、これまでの社会課題の主たる担い手であった政府や地方公共団体のみならず、企業や金融機関の本格的な参入を促す「Social Transformation」が必要です。これらの実現により、社会課題解決は大きく進展するとPwCは確信しています。
SIIのビジョンや取り組みが、外部メディアで紹介されています。