2050年カーボンニュートラル宣言、ネットゼロ実現へ向けて、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の電源構成比率の引き上げ（2030年時点で36～38%）から、再エネ主力電源化を前提とした次世代ネットワークの検討に至るまで、今後の日本のエネルギー産業において、再エネの電源としての重要性や位置づけ、期待値はますます高まることが想定されます。PwC Japanグループでは、節電や省エネルギーを前提とした上で、エネルギーの最終消費者であり、日本のエネルギー消費の3～4割を担う個人＝一般消費者の積極的な再エネ導入・購入を喚起し、各家庭や地域に眠る再エネ電源や潜在的な購買欲といった財を発掘し、需要と供給とを一体的に向上させていくことが、再エネ普及促進施策の1つと考えています。
そこで、当該一般消費者が有する、再エネへの認知度、利活用に関するニーズ、導入・購入に至る動機や誘因などを明らかにし、もって再エネ普及促進に資する政策・制度を検討するための実態調査を実施しました。なお、本調査の結果を踏まえた、今後の再生可能エネルギー普及促進に資する政策・制度設計に係る提言については、後日公表を予定しています。
調査結果から、主に以下のような、節電や省エネルギーの下での再エネ普及促進にあたって施策を講ずべき課題や、導入・購入に至る新たな動機の存在が明らかになりました。
再エネを「認知」し、「興味」を示す割合は50%程度、購入・導入等の「行動」に移す割合は17％（≒再エネ電源構成比率）と、普及促進に向け、さらなる原動力の必要性が示唆されました。
再エネ利活用には、前述の「認知の壁」に加え、利用可能な関連制度やメリットに対する認識・理解不足などの「行動の壁」が存在することが明らかになりました。
定量／定性データから、電気料金のみならず、生産者の見える化や環境価値などの、「非金銭的」価値が再エネ普及促進の原動力と判明しました。
再エネの需要・供給をともに高める上で、再エネにおける「非金銭的インセンティブ」の創出・制度設計が有効な施策の1つとなることが示唆されました。
エネルギー・資源・鉱業業界が抱える課題とPwC Japanグループが提供する支援サービスをご紹介します。
カーボンニュートラルとスマートシティをあわせて推進することにより、地域の潜在能力を引き出し、都市の価値を高めるとともに、省エネや地域の循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現を支援します。
SDGs達成／環境・社会課題解決を通じた持続的成長を包括的に支援します。
複雑化し、深刻化する現代の社会課題を解決するためには、収益事業を通じた社会貢献だけでは限界があります。私たちは、社会課題の解決を第一義に捉え、社会課題の構造を解き明かし、価値観を共有するいくつもの企業や団体とコレクティブ・インパクトを創出することが必要と考えます。
