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カーボンニュートラル・スマートシティ推進支援

「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを2020年に首相が宣言し、日本も脱炭素社会の実現に向けて本格的に動き出すことになりました。異常気象や自然災害などの気候変動リスクが高まる中、多くの国や都市、企業によるカーボンニュートラルの表明が拡大しており、これを成長の機会と捉えて積極的に推進する取り組みも増えています。

例えば、自治体レベルではCarbon Neutral Cities Alliance(2050年までに温室効果ガスの排出量を80%以上削減することを目標とする主要なグローバル都市のコラボレーション)などの協力体制も生まれつつあり、企業を含む多様なステークホルダーと協力しながら脱炭素化を目指す動きが加速しています。

カーボンニュートラル スマートシティ推進支援
カーボンニュートラル スマートシティ推進支援

こうしたカーボンニュートラルの実現には都市のスマート化が大きな鍵となります。スマートシティでは2040~2050年といった未来に向けて、都市や地域が抱える課題をテクノロジーやデータを活用して解決し、安全・安心で暮らしやすく、訪れたくなる都市となることを目指しています。カーボンニュートラルも、その目指す都市の様態の一つです。

カーボンニュートラルを目指すということは、単にエネルギーを切り替えることではなく、省エネや地域の循環型経済(サーキュラーエコノミー)の実現につながり、結果として都市の価値を高めます。それはまさしくスマートシティの目指す未来と重なります。

PwCは、カーボンニュートラルとスマートシティをあわせて推進することにより、地域の潜在能力を引き出し、価値を高めていくことが重要だと考えています。

現状の課題と目指す方向性

カーボンニュートラルは、その目標を掲げる自治体だけでは達成できず、その都市・地域に関わる企業・住民などの協力が不可欠です。そのため、カーボンニュートラルな都市を目指すためには、都市のステークホルダー間における脱炭素化に向けたコンセンサスの形成が求められます。しかし、現状では再生可能エネルギーへの転換や、脱炭素化の利点が自治体や企業、住民などに正しく認識されておらず、むしろ経済的負担の増加につながると懸念されているように見受けられます。

そこで、脱炭素化を達成する価値の理解促進と継続して関与してもらうための仕組みづくり、そして経済合理性の確立が重要になります。各領域での具体的なアクションを示し、達成すべき目標と進捗を把握するためのデータを見える化するといった取り組みを、スマートシティ化とあわせて進めることが必要です。

特に都市単位でのカーボンニュートラルの実現のためには、複数の自治体で事業活動を推進する企業にとっても効率的な管理・報告方法を確立し、国・自治体・市場への開示資料などが同一のルールに基づいて提示されるようにしなければなりません。

カーボンニュートラル・スマートシティ実現に 向けたステップと課題対応の方向性
  1. ビジョンや具体的な目標、協力の単位、アクションの明確化
  2. 脱炭素化が経済的な負担ではなく、利点であることの認識共有化
  3. 都市に関わる多数のステークホルダー間での協力関係の構築
  4. 現状や達成状況を把握するためのプラットフォーム・情報システム基盤整備とデータ共有
  5. 管理・報告・開示方法の標準化
図表2 カーボンニュートラルに向けたステークホルダー連携

PwCが提供するソリューション

現状把握

  • ネットゼロ施策評価・ロードマップ策定 
    現状の取り組み整理、ネットゼロ実現のための費用対効果の高い施策の整理を支援します。

ネットゼロ施策評価・ロードマップ策定支援サービス

  • TCFDシナリオ分析
    複数の気候関連のシナリオにおいて、投融資先の将来の財務状況の変動可能性をシミュレーションします。

気候変動関連支援

  • GHG排出量/SCOPE3算定支援
    GHGプロトコルに基づく算定ツール整備と算定を支援します。

サプライチェーンにおける環境リスク・機会評価サービス

施策・ガバナンス

  • 脱炭素シナリオプランニング
    規制・認証機関、国内外の事例動向調査に基づき、脱炭素シナリオのドライバーを整理、検討します。

サステナビリティ戦略策定支援サービス

  • 脱炭素ビジネスモデルの検討
    各自治体・企業の状況に応じた脱炭素に向けてのビジネスモデル変革を検討します。

サステナビリティ戦略策定支援サービス

  • 電力・エネルギー転換戦略の検討
    脱炭素化のための再生可能エネルギー活用、エネルギー転換、VPP、BEMSなどエネルギー効率化戦略を検討します。

エネルギートランスフォーメーション支援

  • インターナルカーボンプライシング導入支援
    認識し難い気候関連リスク・機会を見える化し、投資判断基準拡張などに組み込むなど、脱炭素投資の加速化を支援します。

カーボンプライシング対応支援

  • 脱炭素ビジネス・アイディエーション支援
    インプットセッション・ワークショップにより、ビジネスアイデア(特許戦略も含む)を検討します。

BXT バーチャルワークショップ

  • 財務インパクト評価支援サービス
    Sustainability Value Visualizer (SVV)により、サステナビリティ経営課題の現状把握・分析・戦略策定・KPI設定を支援します。

サステナビリティ活動の財務インパクト評価支援(Sustainability Value Visualizer)

コミュニケーション

  • ステークホルダーエンゲージメント、情報開示のための検討支援
    政府・投資家・市場等が求めるESG投資開示に対し、TCFC開示フレームワーク等に基づく開示方針の策定を支援します。

サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス

プライベート・エクイティのためのESG方針および開示戦略支援サービス

  • RE100等を通じた脱炭素による攻めのマーケティング戦略検討
    自治体・企業としてのブランド構築、コミュニケーション手法の検討を支援します。

サステナビリティ経営支援サービス

コーポレートブランディング

関連インサイト紹介

「スマートシティで描く都市の未来」コラム

スマートシティの実現に向けて、企業や自治体、団体が果たす役割や、海外事例を含めた具体的な取り組み、地域課題解決におけるテクノロジーの役割などを紹介するとともに、都市・地域が取り組むべき課題を提起します。

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シリーズ:TCFD開示に向けたビジネスにおける気候変動リスクと機会の理解

さまざまな業種における主要な気候関連のリスクをシリーズで解説します。

シリーズ詳細はこちら


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主要メンバー

片山 紀生

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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宮城 隆之

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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服部 基之

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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安田 景

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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石井 亮

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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内藤 陽

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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