TCFD対応およびネットゼロ社会の実現に向けた経営戦略の策定、気候変動リスクと機会のシナリオ分析、炭素関連資産の特定と管理、関連KPIの設定、情報開示など、企業における気候変動ガバナンスと戦略の強化を支援します。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が発足した2017年以降、企業・金融機関は気候変動がもたらすビジネスインパクトにますます注目するようになりました。気候変動による主要なリスクは、移行リスクと物理的リスクに分けられ、双方ともすでに顕在化しています。日本を含む経済大国は2050年までのネットゼロ社会の実現にコミットしており、それに伴って、エネルギー、交通、素材セクターを中心に、低炭素事業・プロダクトへの移行が新たな経営課題として提起されています。また、気候変動が引き金となる異常気象（台風、森林火災、洪水など）への対応は、セクター横断的な課題とみなされています。企業は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機の経験から学び、これからますます顕在化していくことが予測される気候変動危機に備えるため、長期的な観点から対応していく必要があります。
PwC Japanグループは、気候変動を取り巻く企業の経営課題の解決に貢献するため、以下のサービスを提供します。
また、投資家やその他のステークホルダーからの要請への対応として、TCFD関連の情報開示をサポートします。国内外の気候関連プロジェクトの豊富な経験を活用し、各企業の課題に応じた個別アプローチで支援します。
PwC Japanグループでは、再生可能エネルギーや脱炭素経営、会計、税務などの専門知識を有するプロフェッショナルが「カーボンニュートラルソリューショングループ」として組織を横断して活動しています。
SDGs達成／環境・社会課題解決を通じた持続的成長を包括的に支援します。
PwCでは、TCFD対応に関する競合他社ベンチマーク調査、 シナリオ分析、 戦略策定、リスク管理体制構築、目標の設定、開示、モニタリングなどの一連の対応をご支援しています。
各国政府や企業が二酸化炭素排出量を削減する手段として、カーボンプライシングに注目が集まっています。PwC Japanグループは、カーボンプライシングを導入するために必要な調査、ビジネスインパクト分析、リスク分析などを幅広く支援します。
