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なぜ企業は気候変動対策に取り組むのか
1.5℃目標がグローバルの共通認識に
2015年のパリ協定で「努力目標」とされた1.5℃が、2021年の「1.5℃特別報告書」発表以降「必達目標」へと改められました。今や気温上昇を1.5℃未満に抑えることができなければ、気候変動リスクは極めて深刻なものとなることが科学・政策・ビジネスの上での共通認識となっています。企業は「温室効果ガス2050年実質ゼロ」の実現に向けて、ビジネスそのものの考え方を抜本的に変えていくことが求められています。
各国政府がネットゼロを宣言、NZ関連イニシアチブが活性化
EU諸国、米国、日本など124カ国・1地域が2050年までのカーボンニュートラルにコミットしています※。また、企業サイドからのカーボンニュートラル達成に向けた気候変動対策の促進にあたり、SBT（Science Based Targets）、CDP（Carbon Disclosure Project）、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）といった、気候変動対策についての情報開示および評価に関する国際イニシアチブの動きが近年活発化し、その影響力が拡大しています。
※出典：経済産業省,「カーボンニュートラル2050実現に向けた取組の検討について」
TCFD提言により、気候変動に関する財務影響の開示が加速
2017年に公表されたTCFD提言では、気候変動が事業にもたらす財務的影響に焦点が当てられ、企業が気候変動に関わるリスク・機会や戦略のレジリエンスなどを検討し、開示する枠組みが示されました。なお、2023年1月4日時点で、全世界の4,100の企業・機関（日本の企業・機関は1,158）がTCFDへの賛同を表明しています。
また、2022年には東証プライム市場上場企業がTCFD提言に沿った開示を求められることとなり、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会） がTCFDをベースにした気候関連開示基準の公開草案を公表するなど、サステナビリティ情報開示を取り巻く状況は大きく変化しています。今や非財務情報はプレ財務情報と呼ばれるほど、投資判断における重要な情報と位置付けられています。
気候変動が事業へ及ぼすインパクト・不確実性への関心の高まり
World Economic Forum（WEF）が毎年発行しているGlobal Risk Reportは、世界の専門家やリーダー層への調査を通じ、重要なグローバルリスクの順位付けを行っています。その過去15年間の推移をみると2010年以前は経済や地政学に関するリスクが上位を占めていたのに対し、2017年以降は継続して「異常気象」や「気候変動対策の失敗」が1位を占めるなど、気候変動が事業へ及ぼすインパクトや不確実性がさまざまなステークホルダーの関心事の上位に位置付けられるようになってきています。これは、企業経営において気候変動問題が重大なリスクとして認識されるようになってきていることを示唆するものと言えます。
PwCが提供する気候変動関連サービス
PwC Japanグループは、気候変動を取り巻く企業の経営課題の解決に貢献するため、以下のサービスを提供します。
1. ネットゼロソリューションサービス
企業のネットゼロ達成に向けた支援サービスを提供しています。各社の現状に合わせて、支援メニューを用意しています。
2. TCFD対応支援サービス
企業のTCFD・気候変動対応に関して、それぞれのニーズに応じた支援サービスを提供しています。
3. 再生可能エネルギー関連サービス
再生可能エネルギーに関する課題解決・実行支援サービスを提供しています。
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