1.5℃目標時代に対応するための脱炭素経営支援サービス

気候変動はビジネス上の脅威へ。生き残りのカギとなる「脱炭素経営」とは?

気温上昇を1.5℃未満に抑えることができなければ、気候変動リスクは極めて深刻なものとなることが科学・政策・ビジネス上での共通認識となっています。そのような中、多くの先進企業は、ESG投資家などのさまざまなステークホルダーを意識し、SBT(Science Based Targets)※1、RE100※2などの国際的なイニシアティブを通じた将来目標へのコミットや、TCFD(Taskforce on Climate-related Financial Disclosures;気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく情報開示といった「開示戦略」に取り組み始めたところです。

一方で、SBTやRE100などの目標達成は、現行のアクションプランの積み上げでは達成が非常に難しく、大きなギャップが生じることも考えられます。PwCは、このギャップをイノベーション喚起のきっかけと捉え、工場などの現場レベルでの大胆な投資計画の策定・推進と本社レベルでの支援スキームの構築を両輪とした「実行戦略」の策定に向けた対応を支援します。

これら「開示戦略」と「実行戦略」を通じた「脱炭素経営」の実現は、社会と企業の生き残りに不可欠なものとなっていくでしょう。

※1:科学的知見と整合したCO2削減目標策定イニシアティブ

※2:使用電力を100%再生可能エネルギーとする目標策定イニシアティブ

PwCが提供する脱炭素経営支援

PwCが提供する主なサービス

外部環境把握支援(気候変動マテリアル国特定と対策立案)

気候変動に係る規制リスクや再エネ・省エネなど開発・コスト動向は国によって異なります。企業が拠点を持つ国を対象に、代表的な気候変動関連規制・脱炭素技術動向を整理した上で、マテリアル国(気候変動対策優先国)の特定と対策方針立案を支援します。

目標ギャップ把握支援(目標・現行アクションのギャップ算出)

SBTやRE100による新規目標は非常に意欲的なものであり、これまでの環境中期目標とギャップが生まれるケースが多く見られます。事業成長に伴うCO2排出量増加と現行削減アクションの積み上げおよび事業国環境変化における削減量を想定し、事業国ごとに必要な追加努力量(目標ギャップ)を推計します。

脱炭素投資計画策定支援(限界削減費用曲線などの作成支援)

目標ギャップを埋めるためには、これまでの「省エネ」と一線を画すような革新的かつ大規模な脱炭素技術・燃料転換への投資が求められます。CO2削減効果および費用合理性を踏まえた限界削減費用曲線の作成などを踏まえ、企業の脱炭素投資計画の策定(有望なポートフォリオの特定)を支援します。

支援スキーム構築支援(ICP導入を起点とした体制構築)

策定した脱炭素投資計画が実行的に推進されるためには、投資判断基準・予算組成・褒賞制度・情報共有体制などの基盤整備が必要です。基盤整備においては気候変動リスク機会を金銭的価値化することが不可欠であるため、ICP(インターナルカーボンプライシング)による「炭素価値の見える化」の概念を活用します。

PwCサステナビリティ合同会社 環境・エネルギーチームについて

本サービスを手掛けるPwCサステナビリティ合同会社の環境・エネルギーチームは、技術・工学的なバックグラウンドを持つメンバーを中心に構成され、エネルギー・気候変動分野における技術、政策・制度およびビジネスに関する豊富な業務提供経験を有しています。この分野における技術的、政策・制度的な課題の複雑性を分かりやすく解きほぐし、ビジネス上の判断において有効に利用できるような粒度・抽象度で取りまとめることができるのは、当チームの強みの一つです。クライアントの課題に応じて国内外のPwCのさまざまな分野のプロフェッショナルとも連携しながら、課題解決を支援します。

PwCサステナビリティ合同会社について


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主要メンバー

丸山 琢永

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人, PwCビジネスアシュアランス合同会社

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石川 剛士

ディレクター, PwCあらた有限責任監査法人

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横田 智広

シニアマネージャー, PwCあらた有限責任監査法人

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