Digital Trust Forum 2026

生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進展やサプライチェーンの複雑化、規制強化などにより企業を取り巻く環境が大きく変化する中、企業のサイバーセキュリティ戦略をどのように構築すべきか、最新の国内外動向と実践知から探ります。

オンデマンド配信:2026年3月17日(火)~2026年5月29日(金)

Digital Trust Forum 2026

テクノロジーの急速な進展により企業のデジタルトランスフォーメーションが加速する一方で、サイバーリスクも高度化・多様化しています。生成AIを悪用した新たな手法によって複雑化したグローバルサプライチェーンの一部が攻撃されると、甚大なビジネスへの影響が生じる可能性があります。

このような環境下では、企業には単なるテクノロジー防御を超えたリスクマネジメント体制の刷新が求められています。また、ステークホルダーに対する高い透明性を持ったコミュニケーションと信頼構築も不可欠です。

本フォーラムでは、国内外のサイバーセキュリティ分野の先駆者が一堂に会し、最新のテクノロジー動向や実務の最前線、規制動向を踏まえた企業の対応実例や今後の展望について議論します。変化の激しいデジタル時代において、一歩先を見据えた戦略構築のヒントを提供します。

開催概要

配信期間

2026年3月17日(火)~2026年5月29日(金)
申し込み締め切り 2026年5月29日(金)17:00
配信方法 オンデマンド配信
お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。配信期間中オンデマンドでご視聴が可能です。
主催 PwC Japanグループ
参加対象 IT・セキュリティ部門、事業部門、リスクマネジメント部門、法務部門の担当者、部課長、役員
参加費 無料(事前登録制)
視聴時間 各セッション約30分

留意事項

本イベントは上記の参加対象に該当する方のみを対象としています。誠に恐れ入りますが、対象外の方、当社との競合関係にある方、会社名の記載がない個人でお申し込みの方、ならびにメディア関係者の方につきましては、業種・職種等を含めた当社の判断により、参加をお断りさせていただく場合がございますのでご了承ください。
お問い合わせ PwC Japanグループ Digital Trust Forum 2026事務局 担当:沓澤
メールでのお問い合わせ

セッション紹介

Session1:経営者が求めるCISOのアクションとは(4月公開予定)

AIをはじめとするデジタル技術による変革や地政学リスクなど、さまざまな要素が複雑に絡み合う現代のビジネス環境において、企業のリーダーには事業に影響を与えるリスクを俯瞰し、組織を正しい方向へ導く役割が求められています。本セッションでは、企業の成功を支えるリーダーシップの在り方、経営層とCISOがどのように連携すべきか、さらにサイバーリスクに立ち向かうための方策について議論します。

公益財団法人 野村マネジメント・スクール
専務理事・学長
増谷 洋氏

元ソニー株式会社
社長 兼 CEO
一般社団法人プロジェクト希望
代表理事
平井 一夫氏

日本電気株式会社
特別顧問
遠藤 信博氏

一般社団法人 日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会
代表理事
梶浦 敏範氏

PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ&デジタルオペレーショナルレジリエンス リーダー
PwCコンサルティング合同会社
上席執行役員 パートナー
林 和洋

Session2:NTTと考える日本企業が直面しうるサイバー空間をめぐる脅威情勢

ランサムウエア被害拡大の要因やVPN・RDP経由の侵入実態、IDを狙う新たな脅威、企業に求められる対策、身代金支払いおよび被害報告義務化など各国の制度動向を整理し、今後の対応の方向性を議論します。

NTT株式会社
チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト
松原 実穂子氏

PwCコンサルティング合同会社
パートナー
村上 純一

Session3:日経とTBSのサイバー担当記者と議論する、企業に求められるインシデント対応時の経営判断

本セッションでは、サイバーセキュリティ報道の最前線で活躍する記者の着眼点を深掘りし、企業のインシデント対応時の情報発信のあり方を議論します。また、詳細なプレスリリースを頻繁に公表すべきか、経営層による記者会見を実施すべきかといったインシデント対応時の経営判断についても、記者の視点から議論します。

株式会社日本経済新聞社
編集委員
須藤 龍也氏

株式会社TBSテレビ
報道局社会部 記者
福田 陽平氏

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
上杉 謙二

Session4:偏差値30からの電通セキュリティ革命(4月公開予定)

電通がこれまで直面してきた多様なサイバー課題を振り返り、失敗や学びを積み重ねて築いてきたセキュリティ強化の歩みと、現場での工夫や文化的変革を通じ組織としてどのように防御力を高めてきたかをご紹介いただきます。

株式会社電通コーポレートワン
dentsu Japan CIO 兼 CISO
根津 修二氏

PwCコンサルティング合同会社
パートナー
小林 公樹

Session5:日立製作所が語る成長ドライバーとしてのAI活用を支えるガバナンス体制の強化

日立は成長ドライバーとしてAIを中核に据え、技術が進展する中で適切な利用とガバナンス体制の構築・強化を経営課題としています。ガバナンス強化を推進している日立製作所法務本部の元谷担当部長に、国内外に広がるグループ全体にガバナンスを展開するにあたっての活動や課題を伺い議論します。

株式会社日立製作所
法務本部CLOオフィス 担当部長
元谷 良弘氏

PwC Japan有限責任監査法人
パートナー
田中 洋範

PwCコンサルティング合同会社
パートナー
内田 一栄

Session6:OTセキュリティ推進の勘所――リコーの視点

生産現場もDXによる生産の高度化が期待されています。生産現場におけるITの活用の拡大は、サイバーリスクの増加にもつながります。株式会社リコーにおいて生産現場のOTセキュリティに関わっている上村氏に自身が日々の業務で感じたOTセキュリティ推進の勘所について伺います。

株式会社リコー
セキュリティ統括センター セキュリティ統括室 エキスパート 兼 ファクトリーセキュリティ統括グループ リーダー
上村 昌博氏

PwCコンサルティング合同会社
パートナー
丸山 満彦

Session7:第一三共が挑む グローバル創薬企業を支えるセキュリティガバナンスの高度化

事業のグローバル化やデジタル化が加速するとともに、企業のグローバルセキュリティリスク統制の難易度は高まっています。本セッションでは、経営層や事業・コーポレート部門などと協力しながらグローバルセキュリティガバナンス高度化を推進している第一三共株式会社の野村氏と、これまでの取り組みや今後のチャレンジについて議論します。

第一三共株式会社
DX企画部 情報セキュリティグループ長
野村 庸介氏

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
河合 菜央

Session8:イスラエル発AIセキュリティスタートアップ Adversa AIと探るエージェント型AI時代の脅威と防御設計

AIエージェントの自律化が進む中、権限制御の不備による権限昇格、マルチエージェント構造に起因する予期せぬ挙動やアカウンタビリティの欠如、さらにはデータ漏えいなど、不用意な利用は企業リスクを一層高めかねません。本セッションでは、こうした新たな脅威に企業がどう向き合うべきかを議論します。

Adversa AI
Co-Founder, CTO
Alex Polyakov氏

PwCコンサルティング合同会社
パートナー
村上 純一

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
柴田 健久

Session9:メルペイが考えるAI時代のITリスクマネジメントの現在地と進化

AI活用やサプライチェーン管理などITリスクマネジメントの領域は年々拡大しています。ITリスクを迅速に把握し対応するためには、ITリスク評価自動化と前提となるアセスメントアーキテクチャの重要性が増しています。本セッションでは、ITリスク評価自動化と統合リスク管理に先進的に取り組まれている株式会社メルペイの白井氏をお招きし、最新動向と課題、今後の対策などを議論します。

株式会社メルペイ
IT Risk部 Manager
白井 充氏

PwC Japan有限責任監査法人
シニアマネージャー
中野 美夏

Session10:ビットバンク、楽天ウォレットが語る、ブロックチェーンビジネスを取り巻くサイバー脅威とセキュリティガバナンス

暗号資産、ステーブルコイン、ETFなどブロックチェーンを用いたビジネスが再活性化する中で、サイバーセキュリティに起因したインシデント事案も多発しています。安定的な資産運用や管理をしていくにあたって、考慮すべき課題や対策について、ビットバンク株式会社の野村氏、楽天ウォレット株式会社佐々木氏をお招きし議論します。

ビットバンク株式会社
取締役COO
野田 直路氏

楽天ウォレット株式会社
執行役員 兼 CIO
佐々木 康宏氏

PwC Japan有限責任監査法人
ディレクター
須田 真由

Session11:金融庁サイバーセキュリティガイドラインから読み解く、経営陣が再認識すべきサイバーリスクへの取り組み(4月公開予定)

金融庁は2024年10月、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を公表し、金融機関の経営陣に対して、ITリスク・サイバーリスクを「トップリスク」として捉え、管理態勢の強化を主導するよう求めています。本セッションでは、金融当局の担当者をお招きし、金融サービスと顧客の安心・安全を守るために、金融機関の経営者がどのような役割を果たし、どのような意識や行動を起こすことが期待されているのかについてお話いただきます。

金融庁
ITサイバー・経済安全保障監理官
牧野 秋恵氏

PwC Japan有限責任監査法人
パートナー
小林 由昌

Session12:サイバー犯罪情勢と京都府警察における取り組み―官民連携を中心に

昨今ランサムウエアなどのサイバー犯罪は業界や企業規模を問わず標的となっており、すべての企業において適切な対策を行うことが重要となっています。本セッションでは、京都府警察にサイバー犯罪の現状をお伺いし、地域企業におけるサイバーセキュリティ対策の課題や今後行うべき対策を議論します。

※京都府警察は特定の商品やサービスを推奨するものではありません。

京都府警察 サイバー対策本部
副本部長
塩野 亜由美氏
※2026年2月時点の所属組織

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー
日比 裕介

お問い合わせ

PwC Japanグループ セミナー事務局 担当:沓澤
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PwC Japanグループについて 

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社(PwC Japan有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人を含む)の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。 

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