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気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）関連サービス
気候変動が、規制や顧客の購買行動の変化、自然災害や原材料の生育地域の変化などを通じ、ビジネスに大きな影響を与えはじめています。投資家たちは、こうした変化に対して企業がどのように対応しようとしているのか、強い関心を抱いています。
気候変動対応に関する情報開示への要求を受け、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は情報開示に係る提言を発表しました。この提言では、気候変動の影響を強く受ける重要セクターに対し、ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、パフォーマンス指標と目標を開示することを推奨しています。
銀行、保険会社、資産保有組織（アセットオーナー）、資産運用機関（アセットマネジャー）、エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食品・木材製品などの重要セクターでビジネスに携わる企業は、こうした投資家からの期待に応えるとともに、実質的に自社がどのような気候変動リスクにさらされているのかを分析する必要があります。
PwCでは、TCFD対応に関する競合他社ベンチマーク調査、シナリオ分析、戦略策定、リスク管理体制構築、目標の設定、開示、モニタリングなどの一連の対応を支援しています。
PwCが提供するTCFD関連サービス
PwCは2017年にTCFD提言が公表された直後から、国内先進企業のTCFD対応を支援してきました。各社が抱えるTCFD・気候変動対応の課題に対して、これまでのTCFD対応支援を通じて蓄積された経験に基づく支援が可能です。
また各クライアント企業が抱える課題に応じて、気候変動インパクト自動分析ツール、シナリオ分析モデル、各セクターのリスク・機会のテンプレート、気候関連イニシアチブや先進企業の動向ナレッジ、PwCのサステナビリティ専門のグローバルネットワークの経験をご活用いただけます。
1 他社ベストプラクティスの調査
- TCFDサポーターや同業他社・関連業種の企業から対象企業を選定の上、TCFD開示項目（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）ごとに開示状況を分析
- 取り組みや開示方法の参考となる情報を整理
2 気候関連リスクと機会の定性評価
- 企業内の事業ポートフォリオを分類
- 外部シナリオをベースとした気候変動の「世界観」を整理
- 事業別のシナリオ下での影響を検討
- 事業別の定性的なリスクや機会を整理
3 シナリオ分析と戦略検討
- リスクの高いビジネスラインを特定
- 特定のシナリオ（1.5℃、2℃、成り行きシナリオ）を設定し、シナリオ下での気候変動によるビジネスへの影響を特定（利益やキャッシュフロー増減を算出）
- 気候変動の機会を把握し、新規事業・プロダクトを検討
- 気候変動戦略の策定
4 ロードマップ策定
- ベストプラクティスの調査、ハイレベルの気候リスクと機会の評価、シナリオ分析などの結果を踏まえ、TCFD対応の短期的・中期的なターゲットを検討
- 対応事項を優先度付け
- 取り組みロードマップを作成
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