将来財務へのインパクト可視化支援：Sustainability Value Visualizer

サステナビリティに関する企業活動の将来財務へのインパクトとその経路を、PwC保有のESGデータセットにより可視化することで、戦略から経営管理、社外コミュニケーションまで支援します。

Sustainability Value Visualizerとは

サステナビリティ経営における企業活動のインパクトを可視化するPwC Japanグループが独自に開発したサービスであり、2つのインパクトを可視化の対象としています。

① サステナビリティに関する企業活動が自社の将来財務に与えるインパクト（「将来財務インパクト」）

② 企業活動が自然資本／社会・関係資本（環境／社会）に与えるインパクト（「環境・社会インパクト」）

本サービスは2021年より展開・導入してきましたが、本ページでは、①を対象としたサービスの強化で進化したSustainability Value Visualizerをご紹介します。

サステナビリティに関する企業活動と将来財務をつなぐPwCのアプローチ

サステナビリティ経営を実践していくためには、非財務情報開示の流れを受けたコンプライアンス対応に留まらず、サステナビリティ経営の本質的な意義に立ち返り、将来的な財務価値の創出による競争優位の向上に向き合う必要があります。昨今、将来財務へのインパクトの可視化の重要性とニーズが高まり、多くの企業がさまざまなアプローチを試みていますが、未だ有効なアプローチは確立されていないのが現状です。

過去データを使った統計的手法により企業価値を予測するアプローチが有用なケースもありますが、サステナビリティを取り巻く環境が刻々と変化する中では、不確実性の高い将来に向けて、企業活動が自社の将来財務にインパクトを与える経路「インパクトパス」^※1を可視化し、未来志向、長期志向のサステナビリティ経営を進めるための具体的なアクションと利益や機会損失との因果関係を説明する仮説検証のアプローチが有効です。

PwCがこのアプローチをとる背景として、2018年に非公開でサステナビリティ先進企業22社を対象に行った非財務情報管理に関する調査があります。この調査の結果、欧米のサステナビリティ先進企業は、単に形式的に非財務指標を設定しているのではなく、測定している非財務指標がどのように将来財務価値向上につながっているのか明確に理解した上で計測・価値評価していることが判明しています。これは、2013年にIIRC（International Integrated Reporting Council：国際統合報告評議会）が発表した「統合報告フレームワーク」の中で提示された「統合思考」という考え方と合致します。

「統合思考」は、長期的視点に立ち、経済活動の前提としての社会があり、さらに社会が成り立つ前提として環境があると考え、その上でどう経済活動を行い、企業価値を創造するかという点を意識して作られています。決して従来の企業経営における経済活動を軽視しているわけではなく、むしろ財務資本は企業の存続に欠かせない重要なものとしてとらえられており、PwCにおいてもこの考え方をサステナビリティ経営の根幹に置いています。

統合思考を分かりやすく理解するためにモデル化されたのが「価値創造プロセス」「オクトパスモデル」とも呼ばれるものです。

企業は、社内外の6つの資本（財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本）をインプットとして経済活動を行いアウトプットを生産しますが、その結果として、資本を創造・保全・毀損する形でアウトカムを生み出しています。

企業は創造・保全・毀損された資本を使って、次の新たな経済活動を行うことになるわけですが、その際に資本を毀損することなく維持増強することで、正の循環を生み出し、企業価値を創造することを、「統合思考」経営では目指しています。

この統合思考を組み込んだ経営管理ができている企業と、できていない企業では、価値創造プロセスの正の循環に大きな違いが生まれます。PwCは「統合思考型サステナビリティ経営管理」を実践することが、企業のサステナビリティ経営の解になると考えています。

この統合思考フレームワークの解像度を高め、さまざまな経営課題に対応できるようにする必要があります。PwC Japanグループでは、サステナビリティ経営における企業活動の財務インパクトの経路を可視化する支援サービスSustainability Value Visualizerをさらに進化させました。

本サービスは、企業活動と将来財務を結び付ける7つの「未来の稼ぐ力」^※2を定義し、6つの資本別に描かれたインパクトパスを活用することで、企業活動が自社の将来財務に与える経路（インパクトパス）と影響（財務インパクト）を可視化することを可能にしています。

さらに、将来財務へのつながりを可視化するのみでなく、インパクトパス上で定量化可能なものについては指標化し、インパクトパス上における指標の相関関係を検証します。

これらインパクトパス、指標、データによって相関関係を明らかにしながら将来財務への経路を可視化しつつ、インパクトの大きい活動については、自社の将来財務に与える潜在的な影響額（財務インパクト）を試算します。

本サービスにより、例えば以下のような問いへの対応が可能になります。

従来の経営戦略とサステナビリティ戦略を統合するにはどうすれば良いか？
サステナビリティをめぐる将来財務へのリスク・機会として何があり得るのか？
資本の正の循環を生み出すには、どういった指標で管理・モニタリングすべきなのか？
将来財務につながるアクションを取れているか、つながらないアクションを取っていないか？
サステナビリティの戦略やアクションを社外へ発信し、企業価値向上につなげるには、どうすべきなのか？

進化したSustainability Value Visualizer

本サービスは、PwC保有の各種非財務情報開示基準をもとにモデリングされたPwC保有のESGデータセットと、各社保有のデータを組み合わせることでデータドリブンなバージョンへ進化を遂げ、企業活動が将来財務に与える経路であるインパクトパスを可視化するだけでなく、インパクトパスに基づき設定したKPI間の相関関係を定量的なデータで検証することが可能になりました。

1. PwC保有のESGデータセット

統合報告フレームワークであるIIRCが定義する6つの資本を基軸とし、各種非財務情報開示基準（WEF、GRI、ESRS等）よりデータ項目を抽出・データセット化した「PwC独自のESGデータセット」を構築しました。本データセットは、上場企業を中心に、過去10年以上にわたる1,000以上の項目からなる各社の開示データや、アンケート調査結果などから構成されています。

2. インパクトパスの仮説検証

自社内データ、PwC保有のESGデータセットをインパクトパスに基づき設定したKPIへとマッピングすることで、自社のサステナビリティの取り組みの状況を可視化できます。KPI間の相関関係を算出することにより、インパクトパスが存在するか（相関関係の有無）、どのインパクトパスが有効に作用しているか（相関係数の大きさ）が確認でき、将来財務へとつながるアクションが実行できているかを検証することができます。

Sustainability Value Visualizerの活用方法

本サービスの活用により、サステナビリティ経営の実現に向けて下記の支援を行います。非財務情報に関して、ステークホルダーの要請を起点とした受動的な対応を回避し、主体的な「統合思考型サステナビリティ経営管理」が可能になります。

1. 戦略立案：中長期の経営戦略とサステナビリティ戦略の統合／マテリアリティ特定への活用

インパクトパス活用によりサステナビリティに関する企業活動の重要要素を特定することで、マテリアリティや価値創造プロセスを精緻化し、中長期の経営戦略と統合できる
マテリアリティ特定において、標準的なインパクトパスをリスク・機会の型として用いることで財務マテリアリティの検討に活用できる

2. 取り組むべきアクションの特定と、アクションによる効果の可視化

資本別のインパクトパスを基に、各資本の価値向上を通じて将来財務価値を生み出すために必要なアクションの洗い出し／抜け漏れの確認ができる
事業をサステナブル化（未来志向、長期志向に立って企業活動を変革していくこと）する特定のアクションが将来財務に及ぼす影響の可視化と試算を行うことで、アクションの効果を明らかにするとともに、その効果を発揮・最大化するアクションの検証ができる

3. 経営管理（KPI・データ）：定性的な因果（インパクトパス）と定量的なデータに裏付けられた統合思考型の経営管理

インパクトパスに基づくKPI設定により、将来財務につながる納得感のある経営管理指標とすることができる
また、指標間の相関関係による検証や、一部指標については、 PwC保有のESGデータセットを活用した他社比較も可能となり、自社の立ち位置を明確にし、戦略・計画のPDCAにも活用できる

4. 開示・コミュニケーション：インパクトパスを基にした統合経営の開示／最新の開示要求への対応

戦略からアクションの実行まで、サステナビリティの取り組みの理由や効果を社内外ステークホルダーに説明することが可能となり、企業価値向上につながる質の高い開示・コミュニケーションとできる
マテリアリティ特定において、関連サービスである「環境・社会へのインパクト可視化支援」と併せて検討することによって、 CSRDが求めるダブルマテリアリティ^※3にも対応できる

※1：インパクトパス：PwCが独自に設定した企業活動のサステナブル化（未来志向、長期志向に立って企業活動を変革していくこと）が自社の将来財務にインパクトを与える経路。

※2：未来の稼ぐ力：IIRCにおける6つの資本の考えに基づいて、企業活動のサステナブル化と将来財務価値をつなぐサステナビリティ経営に必要となる力（オペレーション力、イノベーション力、人材活用力、原材料調達力、顧客ニーズ適合力、規制・社会要請適合力、資金調達力）。

※3：ダブルマテリアリティ：サステナビリティ経営における重要課題を、環境・社会が企業与える財務的な影響（財務マテリアリティ）と、企業活動が環境・社会に与える影響（インパクト・マテリアリティ）という二軸に基づき特定する手法。CSRDに基づいて報告しなければならない報告主体は、ダブルマテリアリティに基づく評価が義務づけられている。