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持続可能な責任あるビジネス

Do the right thing(正しいことをする)

社会と環境に及ぼす影響を配慮し、“Do the right thing”(正しいことをする)の組織文化に基づき、倫理観や誠実さをもってビジネスを遂行します。国連グローバル・コンパクトの10原則を批准し、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の達成に貢献する行動を取り、クライアントサービスを通じて社会全体の持続的な価値創造と重要な社会課題の解決に貢献します。

企業倫理と企業行動

企業倫理と企業行動

「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwCのPurpose(存在意義)は、組織全体で共有する価値観として、私たちの行動と活動を決める最高レベルの指針となっています。そして、Purposeと等しく重要なのが、健全なガバナンス、独立、倫理、コンプライアンスを支える基盤です。

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<国連グローバル・コンパクトへの参加>

国連グローバル・コンパクトに参加し、企業活動を通じてグローバル・コンパクトの10原則を実践しています。また、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」にも加盟し、分科会活動などを通じて賛同企業・団体などとのコラボレーションを促進し、国内外の社会課題の解決に向けて積極的に取り組んでいます。

一人ひとりの可能性を引き出す職場環境

一人ひとりの可能性を引き出す職場環境

PwCの最大の資産は人材です。私たちは優秀な人材を求めるとともに、そうした人材が有する力を存分に発揮し、それにふさわしいキャリアを築くことができるよう、柔軟なキャリアパスと育成の機会提供に力を入れています。

私たちは毎年、グローバルネットワーク全体の従業員を対象に満足度調査を実施しており、大多数(81%)がPwCで働くことに誇りを持っている、と回答しています。“Be well, Work well”というウェルビーイング(健康経営)の取り組みをとおして、従業員一人ひとりが心身共に健康で、高いモチベーションで仕事に取り組める環境づくりを進めています。詳しくは、ウェルビーイング(健康経営)に関する取り組みをご覧ください。

クライアント、地域コミュニティ、その他のステークホルダーに貢献すべく、私たちは多様な人材を求めています。ダイバーシティ&インクルージョンは、世界各国のPwCにとって最優先課題です。詳しくは、ダイバーシティ&インクルージョンに関する取り組みをご覧ください。

クライアントサービス

クライアントサービス

PwCは、市場や経済、税制といった社会を支える複雑な制度への対応、環境の変化に応じた事業の変革についてクライアントを支援しており、こうした日々の業務を通して、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することができると考えています。また、コミュニティや社会が広く恩恵を受けられるよう、制度とビジネスの発展に寄与する責任があると考えます。

昨今、企業はESGやサステナビリティを考慮した経営を行うことを幅広いステークホルダーから求められています。PwCでは、持続可能な社会構築への貢献を目指し、サステナビリティ分野の専門サービスの提供を通じてクライアントの変革と企業価値向上を支援しています。

座談会:経営アジェンダとしてのサステナビリティ、その実現に向けて

サステナビリティ経営支援サービス

サードパーティとの 協働

サードパーティとの協働

PwCはサードパーティ(第三者団体)とその従業員に対して、誠実さ(インテグリティ)と責任ある企業行動を求めています。これらの基準はサードパーティ向け行動規範に定められています。また、メンバーファームの多くが社会的企業やマイノリティサプライヤーをPwCのサプライチェーンに加える取り組みに参加するなど、調達活動を通じて社会に影響をもたらす行動を起こしています。

PwCのアプローチ

PwCのコーポレートレスポンシビリティ(CR)は、以下の3つのテーマに注力して推進しています。
接続可能な 責任あるビジネス

持続可能な責任あるビジネス

“Do the right thing”(正しいことをする)の組織文化に基づき、倫理観や誠実さをもってビジネスを遂行します。また私たちのビジネスを通じ、社会全体の持続的な価値創造と重要な社会課題の解決に貢献します。

コミュニティへの支援

PwCは、スキル、知識、人材といった資産を活用し、人も企業も発展できるコミュニティづくりを支援します。「Maximising Potential(潜在能力の最大化)」という指針のもと、2022年までに世界1,500万の人々、非営利団体、社会的企業・小規模事業者の未来と成長に向けた支援に取り組みます。

環境への取り組み

環境への負荷を低減し、スマートなビジネスを行います。オフィス利用や出張時のエネルギー使用に伴い排出されるCO2の絶対量を減らすとともに、2019年度から航空機利用により排出されるCO2全量をカーボンオフセットします。また、2022年度までに消費電力の100%を再生可能エネルギーから調達し、余剰エネルギーのカーボンオフセットを実施します。

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