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サステナビリティ情報開示を取り巻く潮流
財務報告基準のスタンダードを開発したIFRS財団は2021年、サステナビリティ開示基準の策定を監督する国際サステナビリティ基準審議会（ISSB: International Sustainability Standards Board）を設立しました。これは、さまざまな種類のサステナビリティ開示基準を統合することへの要請を受けたものであり、ISSBは既存のフレームワークおよびスタンダードの策定機関である気候変動開示基準委員会（CDSB: Climate Disclosure Standards Board）と価値報告財団（VRF: Value Reporting Foundation）を自身に統合し、GRI、TCFDなどとも協働しながら、サステナビリティ開示に関わる統一的なフレームワークおよびスタンダードの策定を試みています。この動きを受け、日本や欧米各国では、ISSBによる開示基準をベースとして、サステナビリティ情報を法定開示書類に含めることの議論が進められています。
PwCあらた有限責任監査法人の取り組み
サステナビリティ情報開示は、取引先を含め、企業を取り巻く地域社会や広く社会一般の多様なステークホルダーから期待されています。近年ではESG投資の高まりを受け、特に株主や投資家からの期待が急激に高まっています。
PwCはステークホルダーの要求に合致したサステナビリ情報を開示することが重要であると考えています。そのためには情報開示の国際基準の動向を把握し、準拠することに加えて、ステークホルダーやステークホルダーに影響を与えるインフルエンサーの行動や考え方を正しく理解することが大切であると認識しています。
私たちは開示基準やステークホルダーの要請と企業における開示情報のギャップを明らかにし、クライアントがサステナビリティ情報開示に係る外部からの期待に応えられるよう、幅広くサポートいたします。
サービスメニュー
Reporting
――ステークホルダーの信頼獲得につながる透明性の高い非財務情報開示の実践
- サステナビリティ／非財務情報開示戦略立案・実行支援
- サステナビリティ／非財務情報開示規制対応
- サステナビリティ／ESG格付け対応支援
- サステナビリティ／非財務情報の第三者保証
- その他
Reporting to transformation
サステナビリティ経営支援サービス
世界的にSDGsやESG、サステナビリティに関する取り組みが推進される中、環境・社会課題を解決しながら、自社の財務・非財務面の持続的な成長を実現する本質的なサステナビリティ経営が注目されています。PwC Japanグループは、サステナビリティに関連した戦略から新規ビジネス創出、オペレーション、トランスフォーメーション、リスク対応、開示・エンゲージメントといった幅広い経営アジェンダを包括的に支援します。
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