PwC、グローバル投資家意識調査を発表‐投資家にとってサイバーセキュリティがビジネス上の脅威のトップに
PwCの最新調査によれば、サイバー攻撃は今や投資家の視点ではビジネス上の最大の脅威となりました。これは世界のCEOの懸念と同じ傾向を示しています。
サステナビリティ
中長期的な企業価値を向上させるためのシナリオを提供
CSV（Creating Shared Value）、すなわち経営トップ主導により、本来の事業活動に加えて、社会的価値も創造する経営手法がグローバルで主流となりつつあります。今後、企業の社会的評価は経営戦略にCSVがどのように反映されているかにより左右される時代となるでしょう。
新興国の経済成長、気候変動、自然資源の逼迫など深刻化する環境問題や社会的問題のメガトレンドを見据えて事業活動と連動したサステナビリティ戦略を策定することにより、同業他社との差別化につながり、企業の社会的存在意義を高めることができるでしょう。
規制への対応や業界の足並みを揃えた社会・環境対策を中心とした「守り」のサステナビリティ経営は、リスク最小化というメリットは大きいものの企業価値を向上させるという点では十分ではありません。リーディングカンパニーは、サステナビリティ分野において先進的な取組みを行っており、新しい価値観の醸成により新たな市場・顧客を開拓し、更には社会・環境分野の課題解決の新しいトレンドを生み出し、社会的存在意義を高めています。
プレスリリース
PwC Japan、「第20回世界CEO意識調査 日本分析版」を発表
PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は4月19日、「第20回世界CEO意識調査 過去20年におけるCEOの意識変化 未来をどう描くか？」の日本分析版を発表しました。
PwC Japan、「グローバルフィンテック調査2017 日本分析版」を発表‐日本の金融機関は、投資・テクノロジー活用では遅れるも9割がフィンテック企業との協業に前向き
PwC Japanグループは、フィンテックに関する調査レポート「グローバルフィンテック調査2017 日本分析版」を発表しました。
PwC、グローバル投資家調査を発表‐経済成長への投資家の信頼感は回復するも、企業行動が顧客の期待から乖離していることへの警鐘は止まず
PwCは、550名を超える世界の投資家や1,300名を超えるCEOに対してのインタビューとデータによる調査を実施。投資家やアナリストの45％が世界経済の成長に対し強い自信を抱いていると回答。
調査／レポート
コーポレートサステナビリティと組織のレジリエンス 新しいトリプルA経営への道筋
PwCは日本企業の今後の中長期的な成長において、その重要な要素となるであろう「コーポレートサステナビリティのビジネスアプローチ」および「組織のレジリエンス」について継続的に調査研究を実施しています。
Navigating the SDGs：SDGsビジネスガイド 国連のグローバル目標に関与するためには
PwCのSDGsビジネスガイドでは17のグローバル目標それぞれについて、なぜ企業にとって重要なのか？企業に何ができるのか？を解説しています。このガイドにより多くの日本企業がSDGsの達成に大きく貢献することを期待しています。
財務報告が全てではない ‐ 投資家が語るESG投資の趨勢
PwCがIIRCと共同して実施した機関投資家に対するインタビューであり、投資意思決定に際して検討すべき要因が従来の財務情報からESG情報に広がりを見せていることが読み取れます。
新たなレンズを通してビジネスを考える CEOはサステナビリティをどう捉えているか
PwC が実施した第19回世界CEO 意識調査の結果は、企業のサステナビリティ（持続可能性）に関する問題について、企業のCEOがどのように考え、そしてそれをコアビジネスに組み入れようとしているか示しています。
コンサルタントコラム
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に対して求められる企業の対応
金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）により提言が公表され、多くの企業が対応を開始しています。本コラムでは、企業がTDFDの提言を実施する利点、TCFDレポーティングの意味を考察し、TCFD対応に係るグローバルな分析、およびシナリオ分析に係る事例を紹介します。
サステナブル／ESG投資時代における企業とサステナビリティ格付け
欧米諸国に続き、日本においてもサステナブル／ESG投資が盛り上がりを見せつつあります。本コラムでは、グローバルに拡大するサステナブル投資についての概説します。また、企業と投資家に活用されているサステナビリティ格付けについて考察します。
企業に求められる人権への対応
2000年の国連グローバル・コンパクトの発足や2011年のビジネスと人権に関する指導原則（ラギー原則）の採択を機に、国内法規制やソフトローなどの制定が進み、ビジネスと人権に関する議論が活発化してきています。本コラムでは、企業に人権尊重の対応が求められるようになった背景と、実際に企業が対応すべき内容について紹介します。
環境省「グリーンボンドガイドライン」の策定背景と特徴
2017年3月に環境省が「グリーンボンドガイドライン」を公表しました。同ガイドライン策定に係る「グリーンボンドに関する検討会」に委員として参加した経験を踏まえて、同ガイドライン策定の背景と特徴を中心に解説します。
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