CSRD対応支援

EUでの規制対応にとどまらない、経営の深化を見越したグループとしての対応が必要

CSRD対応が求められる背景

2022年11月に欧州議会はCSRD（Corporate Sustainability-information Reporting Directives）案を採択しました。これにより2022年内にCSRDが発効し、その後18カ月以内にEU加盟国においてCSRDが国内法制化されます。

従来、EUではNFRD（Non-Financial Reporting Directive）により、一定の要件を充たす企業についてはサステナビリティ情報の開示が義務付けられていました。しかし、CSRDの発効に伴って適用範囲がより広範に拡大されるとともに、開示すべき内容も拡充されます。

加えて、EU域内企業のみならず、EUで一定規模以上の事業を行っているEU域外の企業においてもサステナビリティ情報の開示が求められるのがCSRDの大きな特徴です。

対象

適用時期

EU子会社

上場企業または以下の要件のうち2つ以上を2期以上みたす会社

総資産2,000万ユーロ超
売上高4,000万ユーロ超
従業員250名超

原則として2025年1月1日以後開始事業年度

親会社連結

上記に該当するEU子会社、または4,000万ユーロ超の売上高のあるEU支店を有し、親会社が2期連続で1億5,000万ユーロ超の売上高をEU域内で計上

2028年1月1日以後開始事業年度

^{（注）上記はあくまでもCSRDに基づく簡便的な整理であり、EU加盟国の国内法に反映された際に各社ごとに判断をする必要があります。}

企業における対応

CSRDはEUの規制ではあるものの、EUで事業を展開している日本企業に対しても開示が要求される可能性があることから、企業グループとしての対応が求められます。

CSRD対応におけるPwCの考え方

CSRDは開示規制に対するコンプライアンス対応であり、まずは規制に沿った開示を行うことが必要最小限の対応として求められます。
その一方で、CSRDは最も先進的なサステナビリティ開示基準の1つであり、CSRD対応をきっかけとしてグローバル水準でのサステナビリティ経営の深化や、投資家をはじめとするステークホルダーへの情報開示を通じた企業価値の向上につながるものと私たちは考えています。

企業における課題

CSRDは具体的な開示内容をESRS(European Sustainability Reporting Standards)にて規定しています。ESRSの正式な公表は2023年6月に予定されますが、これまでの議論においても当初の公開草案から大きく内容が変更されているため、最終的にどのような開示が求められるかは未確定です。
また、CSRDの開示には第三者保証が求められます。このため、保証に耐えうるだけの情報開示プロセスの整備も必要となります。