環境・CSR/サステナビリティ報告書の保証業務

客観的な信頼性が求められる環境・CSR/サステナビリティ報告書

高まるサステナビリティ情報の信頼性への社会的関心

投資家・取引先・NGO/NPOなどは、企業が公表するCSR・環境情報の信頼性について、第三者のチェックがなされているかを判断の重要な基準とし始めています。
社会的責任投資Index(DJSI、FTSE4Goodなど)やCDP(Carbon Disclosure Project)、日経環境経営度調査などの評価において、第三者保証を通じた情報の信頼性は、重要な評価・加点項目となっています。

経営へインパクトを及ぼすサステナビリティ情報

CSR情報に関連するグローバルな規制(米国金融規制改革法(ドットフランク法)、 OECD多国籍企業ガイドラインの改訂、英国新贈収賄法など)が進行する中、適切に情報を収集し、対応を行わない場合には企業評価に大きな影響を与える可能性があります。

近年、アジアにおいてもCSR・環境情報の開示およびそれらの情報に対する第三者保証が進んでいます。特に中国においては政府系研究機関が、外資系企業も含めた大企業のCSR情報開示につき毎年調査・評価し、公表しています。アジア地域で事業を展開する企業は、同地域のCSR情報開示の規制などの動きを常に注視し、必要に応じて速やかに対応する必要があります。

アニュアルレポートなどでのCSR・環境情報の開示が義務化され、集計範囲は財務報告と同様の連結範囲へ拡大することも想定されます。一般にCSR・環境情報にかかる社内体制・情報処理プロセスは、財務情報の社内体制・情報処理プロセスと比べて未成熟なケースが多いのが現状です。開示対象となる各種データを正確に集計するためには準備のために多くの時間がかかることもあります。開示義務の期限までに正確なデータが集計できないなどの重大な欠陥をなくすためにも周到な準備が必要となります。

リスクアプローチを採用した第三者保証業務の流れ

リスクアプローチを採用した第三者保証業務の流れ

提供可能なオプション

プレアシュアランス

プレアシュアランスは、保証業務実施前に、(限定的)保証の提供にあたって問題となる点はないか貴社の状況をより深い形で確認するとともに、検討していくものです。プレアシュアランスの結果は、その後の保証業務の効率的利用に寄与します。

海外拠点の往査(現地保証手続)

さまざまな地域に海外事業展開している企業の外部ステークホルダーは、開示情報の保証対象範囲について注視していると考えられます。海外拠点往査によって、これらの期待に応えるとともに、実態に見合った形での内部体制が構築・運用されているか、確認することが可能となります。

PwCサステナビリティが選ばれる理由

グローバルな専門知識

PwCの外国法人で実施しているサステナビリティ情報保証実績のほか、EU-ETSなど各国・地域特有の課題についても実務家の観点から関与しています。

幅広い専門家

公認会計士のみならず、エネルギー、化学物質、排気・排水、サプライチェーンその他の専門家からなるチームで、専門性の高い保証業務を提供します。

国際基準に則った保証業務の実施

「過去財務情報の監査およびレビュー以外の保証業務(ISAE3000)」(国際会計士連盟)に完全準拠した保証報告書の提供が可能です。


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主要メンバー

三橋 優隆

エグゼクティブアドバイザー, PwCあらた有限責任監査法人

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呉 清輝

マネージャー, PwCあらた有限責任監査法人

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