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CDP回答作成・評価結果分析支援
気候変動への戦略・リスク／機会の管理レベルを改善し、温暖化緩和とクライアントの企業価値向上に貢献
CDPとは
- 国際NPO（民間非営利団体）であるCDP（旧名：Carbon Disclosure Project）による、世界主要企業のサステナビリティに関する情報を収集・分析・開示する取り組みです。当初は気候変動のみを調査対象としていましたが、現在は「ウォーター」「フォレスト」などのプログラムもあります。
- 気候変動プログラムでは、2022年現在、680の機関投資家を代表して企業に質問書を送付しています。CDPに署名した機関投資家の合計運用資産総額は130兆米ドルに達し、これらの機関投資家はCDPの質問書に対する企業の回答を自由に閲覧できます。
- 気候変動の質問書は「ガバナンス」「リスクと機会」「戦略」「排出量」などのセクションから構成され、質問書への回答はスコアで評価されます。このスコアは広く公表され、ウェブサイト上でも閲覧できます。またほかの外部格付けやインデックスなどにも利用されています。
世界で最も信頼できるESG格付けの1つ
英国のシンクタンクSustainAbility社が2012年より実施しているESG格付けの信頼性を調査するプロジェクト「Rate the Raters」の結果によると、世界に数多く存在するESG格付けの中でもCDPは評価の品質が高く、信頼できる格付けであるとされています。
CDPへの回答におけるPwCの考え方
CDP質問書への回答は、ディスクロージャー（開示）とパフォーマンス（実績）の2つの軸で評価されます。それにより各企業の取り組みがセクター別・国別などで比較可能となり、また先進企業との差が明確になります。CDPのスコアは情報開示の程度を示す指標となり、スコアアップを目指すことによりクライアントの社内意識の向上、ひいては取り組み実績の向上につながります。
企業における課題
- 担当部署は気候変動対応の重要性を認識しているが、経営層・他部署の理解・協力が得られない
- 気候変動対応の外部評価を向上させたい
- 気候変動対応の取り組みレベルを向上させたい
PwCの支援
PwCは2008年より6年間、CDPのグローバルアドバイザーとしてCDPの活動を全面的に支援してきた事績を有しています。その中で設問や評価基準の策定、スコアリング、結果分析などを通じ、企業の気候変動対策に関する知見を蓄積してきました。また、PwC Japan有限責任監査法人は2012年より2年間、日本企業の気候変動の全回答のスコアリング、結果分析、レポート作成に携わったほか、現在もCDPのスコアリングパートナーとして日本企業の気候変動の回答の評価を担当しています。これらの知見と経験に基づいて、以下の支援を行います。
- 経営層に対し、気候変動対応の重要性をインプットします
- 気候変動対応の「何」を「どのように」取り組み、開示すべきかを提案します
| 事前準備 | 回答作成 | 評価結果分析 | |
| 進め方 | 今年度の質問票の内容を理解するとともに、スケジュールや担当を検討 | 関係部署と連携し、回答を作成 | 評価結果の理解と社内への共有 |
| ご支援例 |
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