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S&P CSA／DJSI、CDP、その他ESG格付け対応支援（FTSE、MSCI、Sustainalytics、ISS-ESG、EcoVadis、GRESBなど）
ESG格付け対応へのアプローチ
投資家・企業双方にとって重要なツールとしてのESG格付け
ESG格付けは投資家にとっての主要な情報源とされています。英国のシンクタンクERM社が不定期に実施しているESG格付けに対する評価「Rate the Raters」の調査結果では、ESG格付けは企業のESGパフォーマンスを判断するのに最も有用な情報源の1つであることが明らかになっています。
一方、企業はESG格付けをサステナビリティマネジメントのツールとして利用しています。ESG格付けの一つであるS&P CSA／DJSIに取り組む理由についてPwCがアンケート調査を実施したところ、本来のESG格付けの目的である株主や投資家に対するパフォーマンスの提示だけでなく、「最新のサステナビリティのテーマやトレンドを把握するため」や「サステナビリティマネジメントを推進するにあたって目標値の設定や他社比較を行うため」に活用していることが分かりました。
ESG格付け対応におけるPwCの考え方
企業に対する非財務情報およびESG情報の開示要請がますます高まり、かつ多様化する状況においては、中長期的かつ戦略的に情報開示を改善すること、そしてそれらに効率的・効果的に対応することが非常に重要になります。なかでもESG格付けへの対応は、質問票ベースのものと公開情報ベースのもので大きく異なります。また、ESG格付けに個別に対応するだけでなく、会社として重視する複数のESG格付けを包括的に捉えて効率的に対応することも考えられます。PwCでは以下2つのアプローチによって各ESG格付けの特性に応じた適切なご支援を提供しています。
アプローチ1-1. 個別のESG格付けの評価改善：質問票ベース
ESG格付けは、質問票ベースのESG格付けと公開情報ベースのものに分かれるため、それぞれ対応方法が異なります。前者の代表的なESG格付けとしては、S&P CSA／DJSIやCDPが挙げられます。
S&P CSA／DJSI（Dow Jones Sustainability Indices*）とは
- 1999年に開始されたサステナビリティにおける世界初のグローバルベンチマークです。約13,000社が評価の対象となっており（2024年時点）、企業は「ガバナンス／経済」「環境」「社会」の3つの側面から評価されます。
- 長期的な株主価値に重点を置いています。
- 時価総額で世界の上位2,500社がDJSIワールドインデックスの評価対象となっています。加えてアジア太平洋地域の時価総額上位600社がDJSIアジア太平洋インデックスの評価対象となっています。
（*2025年2月10日よりDow Jones Best-in-Class Indices（略称：DJBCI）に名称変更）
CDPとは
- 国際NPO（民間非営利団体）であるCDP（旧名：Carbon Disclosure Project）による、世界主要企業のサステナビリティに関する情報を収集・分析・開示する取り組みです。当初は気候変動のみを調査対象としていましたが、現在は「ウォーター」「フォレスト」などのプログラムもあります。
- S&P500の85%、FTSE100の93%を含む、世界の時価総額の3分の2を占める企業がCDPを通じて情報開示をしています。2024年には過去最多となる約22,000社がCDPから評価を受けました。
- 気候変動の質問書は「ガバナンス」「リスクと機会」「戦略」「排出量」などのセクションから構成され、質問書への回答はスコアで評価されます。このスコアは広く公表され、ウェブサイト上でも閲覧できます。また他のESG格付けやインデックスなどにも利用されています。
質問票ベースのESG格付けには他にも、EcoVadis、ATNi（Access to Nutrition Initiative）、WBA（World Benchmarking Alliance）、CHRB（Corporate Human Rights Benchmark）、GRESBなどが存在します。PwCでは、これらのESG格付けへの対応もご支援しています。
企業における課題
- 担当部署は気候変動対応を含むサステナビリティの取り組みの重要性を認識しているが、経営層や他部署の理解・協力が得られない
- サステナビリティ、気候変動対応の外部評価を向上させたい
- 気候変動対応を含むサステナビリティの取り組みレベルを向上させたい
PwCの支援
S&P CSA／DJSIに関しては、PwCは、1999年のSAM CSA開始時より約10年間にわたり評価プロセスの妥当性検証を担当しているほか、過去20年間に及ぶSAMおよびS&Pグローバルとの協働（年2回のセミナー共催、定期的な意見交換、S&Pグローバルが発行する The Sustainability Yearbookの翻訳など）を通じ、S&P CSAの理解を深めてきました。
CDPに関しては、PwCは2008年より6年間、CDPのグローバルアドバイザーとしてCDPの活動を全面的に支援してきた実績を有しています。その中で設問や評価基準の策定、スコアリング、結果分析などを通じ、企業の気候変動対策に関する知見を蓄積してきました。また、PwCは2012年より2年間、日本企業の気候変動の全回答のスコアリング、結果分析、レポート作成に携わるなど、CDPのスコアリングパートナーとして日本企業の気候変動の回答の評価を担当してきました。
これらの知見と経験に基づいて、以下の支援を行います。
アプローチ1-2. 個別のESG格付けの評価改善：公開情報ベース
公開情報ベースのESG格付けに関しては、質問票ベースのESG格付けと異なり、企業側での回答作成のプロセスが存在しません。その代わり、一般的には評価機関より評価結果ドラフトの確認プロセスが提供されます。当該プロセスにおいて、評価機関側で作成された評価結果ドラフトを確認し、現行の開示情報と照らし合わせて修正案を提示することで、適切な評価を得るように努めることが求められます。その後、評価結果が確定した際には、課題を分析して、開示の改善に努めていくことが求められます。主な公開情報ベースのESG格付けとしては、FTSE ESG Ratings、MSCI ESG Ratings、Sustainalytics ESG Risk Ratings、ISS ESG Corporate Ratings、Moody's ESG Ratingsなどが挙げられます。
企業における課題
- ESG格付けの要求事項がどのような取り組みや指標の開示を求めているかが不明瞭
- 公開情報ベースのESG格付けの評価と、自社の開示情報にギャップがある
- ESG格付けの要求事項をもとに、サステナビリティの取り組みレベルを向上させたい
PwCの支援
アプローチ2.
複数のESG格付けの全体的な評価改善
特定のESG格付けの評価を高めていくには、最終的にはアプローチ1の中で個別に深く対応していくことが必要となります。一方で、現時点では十分にESG格付けへの対応ができておらず、これから改善に着手していく企業においては、複数存在するESG格付けの評価全体を底上げしていくことも考えられます。例えば、特定の要求項目は複数のESG格付けから求められる場合があるため、そうした要求項目に優先的に対応していくことが挙げられます。また、別の観点では、同業他社をベンチマークとし、他社がより取り組みを進めている要求項目を優先的に対応していくことも考えられます。
企業における課題
- 格付け機関が数多く存在し、その全てに個別に対応することは現実的ではないが、全体の評価を改善したい
- 複数あるESG格付けから対応要請を受けるが、効果的かつ効率的に対応したい
- 格付け機関の要求項目の中には対応することが難しいものが含まれるため、他社動向を踏まえて対応を判断したい
PwCの支援
おわりに
ESG格付け機関は多岐にわたり、サステナビリティ全般が評価されるものもあれば、特定のテーマのみに焦点が当てられているもの、また、特定の産業に特化したものまで幅広く存在しています。それらすべてのESG格付けに同じリソースを割いて対応することは現実的ではなく、効果的な情報開示であるともいえません。さらに、ESG格付け機関からの要請のみならず、当然法定開示基準やその他の任意開示基準への対応も求められます。
大前提として、企業はサステナビリティ情報開示を包括的に捉えたうえで、全体の開示方針を策定し、その中でESG格付け対応にどこまでリソースを割くのかを検討する必要があります。そのうえで、数あるESG格付けの中から、自社として重要視するESG格付けを特定し、それらのESG評価の改善を通じて、背景にある投資家要請に応えられるようにサステナビリティの取り組み改善につなげていくことが重要です。
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