非財務情報指標の設定支援

非財務情報指標の設定が求められる背景

近年、気候変動や人権・多様性、プライバシーといったグローバルアジェンダへの対応の巧拙が企業価値に計り知れない影響を及ぼすようになっています。それは裏を返すと、企業業績や財務情報のみに立脚して近視眼的に投資判断を行うことが過去のものとなり、「生き残るべき／残すべき企業は何か（社会にとっての存在価値）」を見極めた上で投資判断を行う時代が本格的に到来しつつあると言えます。そのような経営環境下においては、ステークホルダーの関心・期待に応えられる非財務情報指標を設定することの必要性が高まっています。

非財務情報指標設定において企業に求められる期待

無形資産の割合が8割を超える時代にあって、企業価値を計る物差しとしての財務情報の役割は限界を迎え、それを相互補完する非財務情報の重要性が高まっています。そのような状況下においては、適切な非財務情報指標を設定し、サステナビリティ課題を効果的にマネジメントすることが企業には期待されています。

企業における課題

重要課題を特定したものの、それに対応するKPIが設定されていない。そのため、目標の設定や取り組み状況のモニタリングを適切に行うことが難しい。

PwCの支援

非財務指標を設定するにあたっては、その指標が自社でマネジメント可能であることや、自社の戦略と整合していることを前提とする必要があります。そのうえで、外部のステークホルダーからの期待や他社との比較可能性を念頭に入れることで、当該指標は社内外に対するより有効なコミュニケーションツールとしての役割を果たすことができます。PwCでは非財務情報開示基準やESG格付けの要求事項、競合他社の取り組み状況などの情報をクライアントに提供するとともに、企業内のディスカッションをサポートし、最適な非財務情報指標の設定をご支援します。

	管理すべきサステナビリティ課題の特定	指標のリスト化	指標の選定
進め方	管理すべき自社にとって重要なサステナビリティ課題を特定する	サステナビリティ課題に関連する指標のリストを作成する	前プロセスで作成したリストより自社に適した指標を選定する
ご支援例	マテリアリティ特定支援	他社ベンチマーク調査 ESG格付け機関の要求項目、基準策定機関のフレームワークの調査各指標の解説	社内ディスカッションやインタビューへの同席