第28回世界CEO意識調査（日本分析版）
PwCは2024年10月から11月にかけて第28回世界CEO意識調査を実施しました。世界109カ国・地域の4,701名のCEO（うち日本は148名）から、世界経済の動向や、経営上のリスクとその対策などについての認識を聞いています。
PwCはユニセフ（UNICEF：国連児童基金）とのグローバルな戦略的コラボレーションとして、Generation Unlimited（GenU）※1を2020年3月から3年間、支援しました。その過程で、世界のグリーントランジションには、若者のスキルアップの果たす役割が特に大きいという調査研究結果が明らかになりました。
※1 2030年までに全ての若者が質の高い教育、技能研修、雇用を得られるようにするための新しいパートナーシップ。「Generation Unlimited（無限の可能性を秘めた世代）」は、世界の何百万人もの若者が教育や研修を受けられず、その成長や安定が脅威にさらされているという、世界規模の危機的問題に対処することを目的としています。
- グリーントランジションには大規模なスキルアップが必要であり、それが実現しなければ世界は深刻なボトルネックに直面し、脱炭素化と気候変動対応にブレーキがかかってしまいます。
- 若者の60%（8億3,000万人）が、2030年に必要とされる基礎的スキルを身に付けていません。
- 特に開発途上国の若者は、グリーントランジションによって生まれる経済・雇用の機会を逃す可能性があります。
- 気候変動の影響を受けやすい地域の若い女性は、特に生計手段の喪失と不平等拡大のリスクにさらされています。
- 若者の安定した雇用を支援しスキルアップを促せば、グリーントランジションへの機運を高めることができます。
本レポートは、政府、企業、若者に向けて、気候変動によって創出される雇用機会への公平なアクセスを可能にするアップスキリングのあり方を提言します。
提言は以下のとおりです：
- ネットゼロに不可欠であるアップスキリングを提唱し、政府の「国が決定する貢献（NDC）」にスキルの構築を組み入れる
- 広範なグリーンスキル（中核的能力と技術的能力の両方）の重要性を認識する
- 若者が関連するグリーンスキルを身に付け、その資格を取得できるようなスキル制度を構築する
- 女性と若者をネットゼロ世界への公正な移行の中心に据える
- 若者主導のグリーンアントレプレナーシップを促進する
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ネットゼロ世代
PwCはユニセフ（UNICEF：国連児童基金）とのグローバルな戦略的コラボレーションとして、Generation Unlimited（GenU）を2020年3月から3年間、支援しました。その過程で、世界のグリーントランジションには、若者のスキルアップの果たす役割が特に大きいという調査研究結果が明らかになりました。
ネットゼロ世代：ネットゼロへの移行に向けて若者のアップスキルが必要となる理由
※本コンテンツは、The Net Zero Generationを翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
2020年3月、PwCはユニセフと3年間の戦略的グローバルコラボレーションを開始し、Generation Unlimited（GenU）を支援しました。このコラボレーションでは、官民および市民社会のステークホルダーを招集して、生産的な未来と積極的な市民活動へ向かう若者を支援するプログラムやイノベーションを開発し、グローバルなスキルの課題に関する調査を実施することに重点を置いています。さらに、PwCとユニセフは、GenUの支援を受けてインドと南アフリカで協力し、若者のための教育・技能プログラムの開発、拡大、資金援助を行いました。
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