バリューコンサルティング

企業価値向上に向けた取り組み支援

事業ポートフォリオマネジメント

日本企業は歴史的背景や企業文化などの理由により、欧米企業と比較して、多くの事業セグメントを有している傾向があります。一貫した経営戦略に基づいて複数のセグメントを束ねることで評価が高まるケースもありますが、経営資源の分散、組織の複雑化、分析コストの増加、本業の不明瞭化、モラルハザードなど、多数のデメリットも存在します。実際に、事業セグメントの数とマルチプルの負の相関関係を示す統計データも存在します。

PwCアドバイザリーでは、事業ポートフォリオに関する基本方針の策定と、それに基づく事業の戦略的意義、ライフステージ、ベストオーナーの視点、資本コストおよび成長性などを踏まえた各事業の位置付けの整理を支援します。さらに、コングロマリットディスカウントや、個別セグメント・企業・事業などの分析を通じて、どこで企業価値が創造され、どこで企業価値が毀損（きそん）されているかを可視化・評価し、その最適な事業ポートフォリオの検討を支援します。また、事業ポートフォリオの年次検討に必要となる体制・プロセスの構築、評価ツールの導入などを総合的に支援します。さらに、実際の投資・撤退の場面においては、PwCアドバイザリーが長年培ったM&A、戦略、事業再生に関する知見に基づき、取引の実行からPMIのフェーズに至るまで、ワンストップで支援を行います。

価値創造を実現する事業変革とガバナンスメカニズム レジリエンス時代の最適ポートフォリオ戦略
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/publication/resilience-optimal-portfolio-strategy.html

キャピタルアロケーション

事業ポートフォリオ、資本構成および資本政策を最適化するため、経営資源の配分方針を設計します。投資評価管理基準等も参照しながら検討し、財務シミュレーションを通じて、経営目標の実現可能性と一貫性を担保したキャピタルアロケーションの策定を支援します。

投資評価管理

最適な事業ポートフォリオの構築を目指す中で意思決定の透明性・妥当性を確保するには、投資の評価基準や撤退・売却ルールを明確化することが重要です。PwCアドバイザリーは、事業のライフステージや特性も考慮した上で、体制・プロセスと評価項目（定性・定量）の整備、定量評価に使用可能な標準化モデルの構築を支援します。

事業別ハードルレート

投資評価管理を行うにあたり、事業別ハードルレートは定量評価項目として重要であり、事業別のリスクおよび資本コストを考慮した設定が必要です。事業リスクの差異や事業の戦略的位置付けを踏まえて評価対象の粒度を設定し、継続運用に耐え納得感の得られるハードルレート設計を支援します。

最適資本構成

日本企業は諸外国と比較して内部留保が過大であると指摘されており、実際に現預金水準の高さを示す統計データも存在しています。一方で、ビジネス環境によっても内部留保や必要現預金水準は異なっており、個別事情の考慮が必要です。PwCアドバイザリーは、資本市場の目線と企業独自の事情の両方を踏まえ、信用格付戦略、数理モデルに基づく資本コストの分析、必要資本の算定、ベンチマーク比較など多角的な視点から最適な資本構成のレンジを検証します。

リスクマネジメント

気候変動、地政学、技術革新、未知の感染症、規制環境、競争環境の変化など、事業環境が大きくそして速いスピードで変化し、経営の最適解も刻一刻と変わる「レジリエンスの時代」が到来しています。こうした環境下において適切なリスクマネジメントを実施することは、企業固有のリスクを低減させ、資本コストの低減を通じた企業価値向上につなげることができます。PwCアドバイザリーでは、リスクカルチャーの醸成・定着、リスク管理のフレームワークおよび体制構築、リスクの定量化、それらに基づく経営戦略への落とし込むプロセスなどを包括的にサポートし、事業レジリエンスを高めるリスクマネジメント体系の構築を支援します。

経営目標・資本政策・コミュニケーション戦略

あるべき投資家像を整理した上で、資本市場の目線を組み込んだ目標設定の粒度、項目および水準の検討、株主還元政策およびコミュニケーション戦略の立案・実行を支援します。また、必要な情報が各レイヤーに適時に提供されるための要件定義や経営ダッシュボードの構築も支援します。

財務シミュレーション

企業価値の向上には、事業戦略と財務戦略の融合と、それらが経営目標や資本政策と整合して一貫性あるストーリーとして資本市場へ認知されることが不可欠です。世界で高く評価されている財務モデリングの技術を用いて、戦略・目標・資本政策の整合性を定量的に検証し、必要に応じて見直しを促します。

税務・法務などの観点からの検討

ビジネス上の理由に基づく、適切な税負担を伴うタックスプランニングは、キャッシュフロー改善やリスク低減に寄与し、企業価値向上につながります。また、事業ポートフォリオの変革に有効な手段であるM&Aは、税務ストラクチャリングや法務等の視点からの検討も必要です。PwCアドバイザリーは、税務・法務の専門家も含むチームを組成して、クライアントの企業価値向上に向けた支援を行います。

ROIC経営

ROICは企業価値に直結する指標として、投資家から強く意識されていますが、あくまで指標の1つであるため、過度に固執することなく、一貫した事業・財務・経営基盤・コミュニケーションを構築するための手段としてとらえるべきです。

PwCアドバイザリーでは、事業戦略と財務戦略を融合した企業価値向上施策の1つとしてROIC経営を位置付け、事業ポートフォリオ検討や既存事業のROICツリー展開に基づく資本効率向上などに活用しています。

実効性のあるROIC経営の導入には経営層の理解のみならず、現場レベルにまでROICの思想が浸透していることが求められます。しかし、資本コストや企業価値というコンセプトの難しさに加えて、事業別目標に対する納得感の醸成や必要となるデータ取得の難しさ、組織体制が評価単位と整合していないことなどのさまざまな課題が生じます。PwCアドバイザリーは、ROIC経営の理解促進、設計・構築からその導入・運用まで、ワンストップの支援を提供します。