ROIC（投下資本利益率）・キャッシュフロー経営

企業価値向上を実現するROIC経営

2021年に公表・施行された改訂版コーポレートガバナンス・コードで「事業ポートフォリオの見直し」の必要性が言及されるなど、企業は「資本コストを意識した経営」をいっそう求められるようになっています。この流れの中、企業が事業活動のために投じた資金、もしくは、企業が事業活動のために株主・債権者から調達した資金を基に、どれだけ効率的に利益をあげているかを示す指標であるROIC（Return On Invested Capital: 投下資本利益率）は、資本コストと比較することで企業価値の創出を可視化することができる指標として、企業・投資家の双方から強く意識されています。

企業価値の持続的な向上に向けて、企業は最適な事業ポートフォリオを検討し、必要に応じてその組替を実施するなどの事業ポートフォリオ戦略の策定・実行が求められています。ROICは事業ごとの算出が比較的容易に可能であることから、複数の事業を持つ企業にとっては、事業ポートフォリオを検討する上で議論が不可欠な経営指標となっています。

ROIC経営の導入・運用においては、経営層の理解のみならず、現場レベルにまでROICを浸透させることが重要です。ROICを全社目標に留めることなく、部門レベルにおける目標・KPI（Key Performance Indicator）にまで要素を分解し、例えば在庫をはじめとする運転資本の効率化など、社員一人一人が具体的なアクションに結び付けることのできる水準にまで落とし込んだROIC経営の設計・構築を行うことが必要です。加えて、DA (データ分析）ツールの活用等も踏まえたリアルタイムで速やかな要因分析・改善サイクルを実施できる運用体制を構築すれば、ROIC経営は全社一丸となった企業価値向上の実現に大きく貢献するものとなります。

PwCでは、ROIC経営の設計・構築からその導入・運用まで一貫した支援を提供し、持続的な企業価値向上の実現をサポートします。

資金繰り管理高度化

経済情勢の不確実性が拡大傾向にある昨今、資金の見える化や資金調達・運用の効率化等の資金繰り管理を高度化する取り組みの重要性は日々増しています。一方で、各企業の実態としては、必要な業務プロセスや情報収集が属人化していたり、グループ会社の資金繰り管理が現地任せで実態が正しく把握できていなかったりと、資金繰り管理が十分な水準ではないことが多々あります。
PwCは、資金繰り管理の現状を理解・整理し、資金繰り作成方法の見直し・仕組み化を行うとともに、将来予測の精度向上、資金捻出策の検討・実行等を通じて資金繰り管理を高度化し、企業経営の安定化をサポートします。

業績悪化に転じた企業、または不正・不祥事に起因する危機的な状況に陥った企業においては、迅速かつ高精度な資金繰り管理が求められます。また、各国に海外拠点を持つグローバル企業であれば、それぞれの国の情報を収集し、資金繰りに落とし込んでいく必要がありますが、少数精鋭で管理を行うことが多い現代の企業にとって、自前のリソースのみで十分な管理体制を築くことは難易度が高いと言えます。
PwCは、危機的な状況に陥った企業への資金繰り管理の高度化支援に加え、グローバル企業への支援についてもPwCグローバルネットワークの各国の専門チームと連携し、対応することが可能です。

PwCのサービス

資金繰りの作成（高度化）支援

資金繰り作成（高度化）にあたり、まずは現状の資金の流れや資金管理の状況を把握することが重要です。その上で課題や改善の方向性を整理し、各社のリソースで対応可能な粒度・作成方法に基づいて、資金繰り作成に係る業務プロセスの再整備を行います。合わせて、前提や算定ロジックの見える化や、資金繰りのモデル化（精緻化）を行い、より精緻な資金見通しが把握可能な資金繰り作成を支援します。また、作成後は予実分析を含めたモニタリングの体制構築から運用サポートやステークホルダーへの報告サポートまで幅広い支援が可能です。

資金捻出策検討・実行支援

危機的な状況に陥った企業においては、収益力の低下に伴い、いつ資金ショートが起こるか分からない状態となります。

PwCは、各種リスクを洗い出すとともに、それぞれのリスクを織り込んだシナリオ別の資金繰りシミュレーションを実施し、必要資金額と必要時期を試算します。また、試算した必要資金の金額規模・必要時期を踏まえ、手元資金の不足が見込まれる場合は、不足額を埋めるための資金捻出策について、施策の検討から実行までを一貫して支援します。