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PwCアドバイザリー合同会社は、日本のPFI（Private finance initiative：民間資金等活用事業）導入のパイオニアとして、サービスの提供開始から25年以上にわたり、国内外のさまざまなインフラ・PPP（Public private partnership：官民連携）に関するサービスを公共・民間セクターの双方に提供してきました。インフラに関する専門性を持ったスタッフが多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。
PPP／PFI （官民連携事業）
「未来の公共」を創る—官民連携で複雑な社会課題を解決
公共事業を取り巻く課題はかつてないほど複雑化しています。少子高齢化による人口構造の変化、社会インフラの老朽化、厳しい財政状況、さらには安全保障リスクや災害対応、生成AIやデジタル技術の急速な発展など、日本を取り巻く社会課題は多岐にわたり、かつ相互に影響し合っています。これらは、従来の枠組みや単一の解決策では対応できず、複合的かつ柔軟なアプローチが求められています。社会が急速に変化する中、公共と民間が連携し、双方の強みと知恵を補完し合うPPP／PFI（官民連携）は、公共サービスの質を高め、持続可能な社会基盤を構築するための有力な手法として、ますますその重要性を増しています。
PPP／PFI活用領域の拡大
PPP／PFIは、1999年のPFI法施行以降、数次の法改正や公共施設等運営権（コンセッション方式）の導入を機に拡大してきました。今般の改定で、政府は2031年度までに30兆円の事業規模の達成を目指すことを示しており（PPP／PFI推進アクションプラン［令和7年改定版］）、PPP／PFI市場はさらなる拡大・深化が期待されています。
PwCアドバイザリー合同会社（以下、PwCアドバイザリー）は日本でのPPP／PFI導入のパイオニアとして、PFI法施行以降、25年以上にわたって公共・民間セクターの双方にPPP／PFIに関するサービスを提供してきました。対象は、庁舎、刑務所、病院、空港のほか、近年はスタジアム・アリーナ、公園、水道、洋上風力、美術館・博物館、衛星・船舶関連の防衛装備品などへと広がりを見せています。
インフラビジネスの海外展開
競争が激化し環境変化も著しい新興国におけるインフラ市場で日本企業が勝ち抜いていくためには、日本企業が競争力を発揮できる環境づくりから計画策定、具体的な案件形成まで一貫した流れで取り組むことが必要です。PwCアドバイザリーは各国のメンバーファームのネットワークなどを活用し、上流から下流までをカバーしたインフラビジネスの海外展開の支援も行っています。
公的機関の新設・再編・経営健全化
国・地方公共団体の財政状況が厳しさを増す中、公営企業、第3セクター、外郭団体などの公的機関は、公益性を保ちつつ自律的な経営が求められる状況にあります。PwCアドバイザリーは、公共・民間セクターの双方に対する経営アドバイス、戦略策定などに加え、セクターの特性・特有の課題に関する専門的な知見を活用し、経営・財務分析、組織再編や法人設立なども含む戦略や事業計画の立案など、公的機関の経営に関する幅広い支援を行っています。
PwCのサービス
公共セクターへのPPP／PFIアドバイザリー
PwCアドバイザリーは25年以上にわたり、国・地方公共団体・独立行政法人などの公共機関に対して幅広い分野において、多くのPPP／PFIプロジェクトの事業化を支援してきました。特に、大規模案件や新規分野の案件に先進的に取り組み、近年では、公共施設の再編・街づくり計画、公共交通の導入・再生、コンセッション（公共施設等運営事業）事業、公的不動産の利活用事業、老朽化した生活インフラ対策事業、防衛関連事業、スタジアム・アリーナや文化芸術関連の事業など、幅を広げているPPP／PFIの活用手法に対応しています。
PwCアドバイザリーは広がる公共機関のニーズに対して、PPP／PFIに関連するサービスを包括的に提供しています。具体的には、「1. 計画段階」：事業計画の策定、マーケットサウンディング、事業収支・VFM（Value for money）の試算・分析、導入可能性調査、「2. 公募段階」：民間事業者の公募・選定支援、「3. 運営段階」：事業開始後のモニタリング支援、そして「4. 終了段階」：次期事業に向けた事後評価などを支援します。
民間セクターへのインフラ関連アドバイザリー
民間企業が参入し得るインフラ（PPP／PFI含む）市場には、空港、有料道路、アリーナ・スタジアム、洋上風力といった大型資産をはじめ、上下水道、美術館・博物館、バスターミナル、水力発電、廃棄物発電、自動運転システムなど、新たな公共交通とさまざまな事業機会が存在します。
PwCアドバイザリーには、幅広い分野の専門性を有するメンバーが在籍しており、民間企業がこうした各市場に新規参入するための事業性評価や参入戦略の策定を含むビジネスアドバイザリーのほか、実際の事業の入札などに参画する際の市場分析、入札戦略の策定、コンソーシアムの組成支援、需要予測、各種デューデリジェンス（DD）、事業計画策定支援、入札図書作成支援、プロジェクトファイナンスのFA（フィナンシャルアドバイザリー）を含む資金調達支援、会計・税務ストラクチャリングなどをワンストップで提供しています。
さらに落札後の発注者との協議・契約締結、ファイナンスクローズ、PMI（Post merger integration：買収後の統合プロセス）、モニタリングまで一貫して支援することが可能な体制を整えています。
入札準備支援
参入戦略検討支援、入札に当たってのコンソーシアム形成に向けたパートナー企業候補の紹介・実施体制の検討、初期的なビジネスケースの作成など
プロジェクトマネジメント
入札プロセス全体のスケジュール管理、コンソーシアム会議の議事・進行支援
提案書作成支援・国との協議支援
入札書類・提案書の作成支援、事業スキームや契約書案のレビュー・リスク要因の抽出・対応策検討
競争的対話における国との協議支援
財務DD・税務DD
運営権の取り扱いや財務諸表の適切な表示などに関する会計上の助言、税務リスク検証など
ストラクチャリング
収益を最大化するための最適な財務・税務構造に関するアドバイス
PMI支援・運営フェーズ支援
人事・ITシステムなどに関するDD、PMI計画の策定支援、運営フェーズ側方支援
資金調達アドバイザリー
資金調達ストラクチャーの提案、借入条件に関する金融機関交渉、LOI（Letter of intent：意向表明書）・コミットメントレターの取得
モデリング・事業計画策定支援
ファイナンシャルモデルの策定
収益性向上に資するオペレーションの改善提案を含む事業計画の策定支援
需要予測・ビジネスDD
事業計画策定の基礎となる需要予測、事業計画策定に向けたビジネスDD
海外インフラ展開アドバイザリー
従来から新興国を中心にニーズの高い空港・港湾・鉄道・道路などの交通インフラ、上下水道・廃棄物などの都市インフラ、再エネ発電所・送配電設備などの電力インフラ、海底ケーブル・地上デジタル放送などの通信インフラなどに加え、近年では、交通決済システムなどインフラ関連DX、発電事業などへの水素・アンモニアの活用などのインフラの脱炭素化関連のインフラニーズ、取り分けAIの普及に伴うデータセンターなどのデジタルインフラ整備ニーズが高まっています。
PwCでは、各国のメンバーファームとの連携に加え、公共セクター向けのPPP・コンセッション制度導入支援やマスタープラン策定支援の経験を活用し、インフラ需要の旺盛な新興国に向けた日本企業の展開を支援しています。新興国市場への参入戦略策定、競合分析、現地企業などとの連携支援、個別事業の案件形成・可能性調査（FS）の支援、事業ストラクチャリング、事業計画の策定、ファイナンスの確保、各種デューデリジェンス（ビジネスDD、財務DDなど）を提供しています。
公共経営戦略・再編アドバイザリー
公営企業（病院、上下水道事業、ガス・電気事業、交通事業など）、第三セクター、外郭団体などの公的機関は、行政による公共サービスを補完する視点から公益的な事業を行いつつも、経営努力によって自律していくことが求められています。
近年の日本経済を取り巻く厳しい環境の中で、このような営利の追求と公益性のバランスを保つことは困難な状況にあり、さまざまな経営判断によって公的機関の健全化を図り、存続していくことが求められています。
PwCは、公営企業、公的機関および第三セクターに対する経営アドバイザーとして多数の実績や各分野特有の専門的な知見を有しており、公民双方の価値観を理解しています。その上で、施設再編や広域化も含めた公共経営に係る戦略や事業計画の立案から、財務分析、各種デューデリジェンス、組織再編、法人設立等支援まで、公共経営に関する切れ目のない支援をすることが可能です。
主な支援実績
| 分野 | 発注者名 | 事業名・業務名 |
| 空港 | 国土交通省 | 広島空港特定運営事業（コンセッション）に関する総合アドバイザー業務 |
| 国土交通省 | 大分空港における資産調査等総合アドバイザー業務 | |
| 北海道 | 女満別空港運営委託事業可能性検討調査 | |
| 鉄道・バス・道路・港湾 | 横浜市 | 上瀬谷通信施設周辺における新たな交通事業スキーム検討業務委託 |
| 国土交通省 | 道路事業における官民連携スキームに係る調査・検討業務 | |
| 千葉県 | 千葉港千葉中央地区における官民連携検討調査 | |
| 水道 | 国土交通省 | 下水道分野におけるウォーターPPP等の案件形成に向けた方策検討業務 |
| 富士市 | 富士市ウォーターPPPアドバイザリー業務 | |
| 葉山町 | 下水道事業におけるコンセッション事業の事業化調査 | |
| 愛知県 | 水道施設再編及びエネルギー対策検討調査業務 | |
| スタジアムアリーナ | 広島市 | 中央公園サッカースタジアム基本計画策定支援業務 |
| 京都府 | 京都スタジアム運営権PFI事業導入可能性調査業務 | |
| いわき市 | いわき市スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査 | |
| 文化・芸術 | 大阪市 | 大阪中之島美術館運営（コンセッション）事業 https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/museum200428.html |
| 鳥取県 | 鳥取県立美術館整備運営PFI事業 | |
| 栃木県 | 「文化と知」の創造拠点整備構想策定支援業務及びPFI等導入可能性調査 | |
| 鳥取市 | 新たな文化施設の整備に関する基本構想策定支援業務 | |
| 奈良県 | 奈良県文化会館公共施設等運営事業導入準備支援業務 | |
| 廿日市市 | はつかいち文化ホール改修における官民連携手法導入可能性調査業務 | |
| 観光・集客等施設 | 大阪府・大阪市 | 大阪IR（統合型リゾート）の事業化に関するアドバイザリー業務 |
| 東京都 | 葛西臨海水族園（仮称）整備等PFI事業 | |
| 品川区 | しながわ水族館リニューアル運営手法等検討委託 | |
| 佐賀県 | 市村記念体育館利活用設計事業 | |
| 仙台市 | 新仙台市天文台整備・運営PFI事業 | |
| 公有地利活用 | 東京工業大学 | 東京工業大学田町キャンパス土地活用PPP事業 https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/titech210301.html |
| 沖縄県 | 下地島空港及び周辺用地の利活用PPP事業 | |
| 川越市 | 川越駅西口市有地利活用PPP事業 | |
| 公園街づくり | 国土交通省及び四国地方整備局 | 国営公園におけるコンセッション導入可能性等調査業務／国営讃岐まんのう公園管理運営ビジョン等検討業務 |
| 新潟県 | 新潟県立都市公園における民間活力導入方針検討業務 | |
| 八王子市 | 八王子駅南口集いの拠点整備・運営PFI事業 | |
| 大学宿舎 | 東京工業大学 | 東京工業大学すずかけ台j3棟整備等PFI事業 |
| 東京工業大学 | 東京工業大学西蒲田職員宿舎整備運営PPP事業 | |
| 沖縄科学技術大学院大学 | 沖縄科学技術大学院大学宿舎整備運営事業 | |
| 庁舎 | 国土交通省 | 中央合同庁舎第7号館整備等PFI事業 |
| 国土交通省 | 中央合同庁舎第8号館整備等PFI事業 | |
| 国土交通省 | 衆・参議院新議員会館整備等PFI事業 | |
| 国土交通省 | 内閣府新庁舎整備等PFI事業 | |
| 神戸市 | 神戸市本庁舎2号館再整備PPP事業 | |
| 国土交通省地方整備局 | 地方合同庁舎（名古屋第4・横浜・大阪第6・甲府・熊本B棟）整備等PFI事業 | |
| 行刑施設（刑務所） | 法務省 | 美祢社会復帰促進センター整備・運営PFI事業 |
| 法務省 | 島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営PFI事業 | |
| 法務省 | 旧奈良監獄の保存及び活用に係る公共施設等運営（コンセッション）事業 | |
| 病院 | 八尾市 | 八尾市立病院維持管理・運営PFI事業 |
| 福岡市 | こども病院整備等PFI事業 | |
| 防衛 | 防衛装備庁 | Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営PFI事業 |
| 防衛装備庁 | 民間船舶の運航・管理PFI事業 | |
| 防衛省 | 衛星コンステレーションの整備・運営PFI事業 | |
| 事後評価 | 京都市立病院機構 | 京都市立病院整備運営PFI事業 |
| 東京国税局 | 東京国税局整備等PFI事業 | |
| 外務省 | 在エジプト日本国大使館新事務所整備等PFI事業 | |
| 千代田区 | 教育施設の整備・維持管理PFI事業 |
| 分野 | 事業名 |
| 空港 | 仙台空港コンセッション事業 |
| 新関空コンセッション事業 | |
| 神戸空港コンセッション事業 | |
| 福岡空港コンセッション事業 | |
| 静岡空港コンセッション事業 | |
| 熊本空港コンセッション事業 | |
| 道路・公共交通・港湾 | 愛知有料道路コンセッション事業 |
| 鉄道事業民営化 | |
| ロープウェイ事業 | |
| 石炭バルクターミナルPFI事業 | |
| インフラ（水力・下水道等） | 鳥取水力発電コンセッション事業 |
| 金沢市ガス・発電事業民営化 | |
| 浜松下水道コンセッション事業 | |
| 廃棄物 | 長岡市廃棄物発電PFI事業 |
| 馬頭最終処分場PFI事業 | |
| 北海道稚内市一般廃棄物最終処分場PFI事業 | |
| 浜松市廃棄物発電PFI事業 | |
| スタジアム | 新秩父宮ラグビー場PFI事業 |
| 洋上風力 | 洋上風力第1～第3ラウンド事業者への公募支援（入札戦略・提案書作成支援・FA等） |
| 洋上風力発電事業参入戦略支援（着床式・浮体式） | |
| 洋上風力発電事業市場調査 | |
| 洋上風力ファイナンスタスクフォース支援（JWPA） |
| 分野 | 事業名 |
| 鉄道・道路 | 高速鉄道事業採算性分析（インド） |
| ダッカMRT2号線PPP事業FS（バングラデシュ） | |
| 道路PPP事業入札アドバイザリー（中東） | |
| 道路PPP事業参入検討（北米） | |
| 空港・港湾 | ロンタイン空港FS（ベトナム） |
| 島しょ国空港レンダー側アドバイザリー（大洋州） | |
| コロンボ南港東コンテナターミナル事業FS（スリランカ） | |
| 港湾運営事業買収デューデリジェンス（東南アジア） | |
| 都市インフラ | 廃棄物発電事業FS（トルコ） |
| 海水淡水化プラントにおける浸透圧発電事業FS（サウジアラビア） | |
| 水道セクター事業機会分析（南アフリカ） | |
| 病院PPP事業FS（フィリピン） | |
| 通信 | 地上デジタル放送システム導入支援（南米） |
| 地上デジタル放送システム導入支援（東南アジア） | |
| 通信関連法制度調査（米国） | |
| 電力エネルギー | 送電事業投資検討（アジア） |
| 水素製造サプライチェーン参画支援（オーストラリア） | |
| 主要国のCCUSビジネスモデル調査（全世界） | |
| 都市開発・PPP制度設計 | 駅開発TOD事業アドバイザリー（ミャンマー） |
| ダナン都市開発アクションプラン策定（ベトナム） | |
| スマートコミュニティ基礎調査（スロヴェニア） | |
| PPPネットワーク機能強化プログラム（インドネシア） |
| 分野 | 発注者名 | 事業名 |
| 事業譲渡、民営化支援 | 金沢市 | 金沢市ガス事業・発電事業譲渡アドバイザリー業務 |
| 神戸市 | 外郭団体の再編（事業譲渡）に係るアドバイザリー業務 | |
| 横浜市 | 第三セクター民営化支援（株式譲渡に係るアドバイザリー業務） | |
| 法人設立、経営形態の検討支援 | 広島県 | 公民共同企業体（株式会社）設立計画作成支援業務 |
| 2027国際園芸博覧会推進委員会 | 国際園芸博覧会の開催組織（社団法人）の設立支援等業務 | |
| 大阪市 | 大阪市住まい公社経営検討支援業務 | |
| 大阪市 | 市営交通事業の経営形態検討の最終とりまとめ案作成支援 | |
| 金融庁 | 金融経済教育推進機構（J-FLEC）設立支援等業務 | |
| 内閣府 | グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に係る調査及び支援業務（法人設立支援業務） | |
| 長崎県 | 長崎県住宅供給公社あり方検討支援業務 | |
| 公営企業（上下水道）向け経営分析等支援 | 国土交通省 | 下水道事業における長期収支見通しの推計モデル等に関する調査分析業務（Model G） |
| さいたま市 | 水道事業経営に係る財務分析等委託業務 | |
| 横浜市 | 下水道事業における中期経営計画の方向性検討 | |
| 熊本市 | 下水道事業マネジメント基本構想検討業務 |
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