都市開発における価値創造

グローバルメガトレンドを鑑み、次世代の都市開発・街づくり領域では、イノベーション、サステナビリティ、レジリエンスを加味した都市の再生である「アーバンリニューアル」による、価値創造が求められています。

都市開発のバリューチェーンの上流である「再開発」では、魅力的な都市のビジョン策定や、地域の核となる産業クラスター、産業誘致戦略、スマートシティ事業戦略、イノベーション創造などが求められています。

下流の、都市の「運営活性化」においては、データに基づくエリアマネジメントのDX化、立地適正化・広域連携、エンターテインメント・アート・スポーツ・観光の連携、スタートアップによる新サービス・ソリューションの実装推進などを通じた地域・不動産の価値向上が必要とされています。そして、これらを官民連携によって持続可能な都市の成長につなげることが期待されています。

PwCのサービス

都市開発を取り巻くメガトレンドを読みとき、アーバンリニューアルによる価値創造を推進します。都市開発のバリューチェーンにおける上流の「再開発」と、下流の「運営活性化」の両面においてクライアントを支援します。

① 街づくりのビジョン策定支援
地域の将来像や価値を明確にし、持続可能な街づくりの方針や戦略を策定。多様なステークホルダーと連携し、地域特性を生かしたビジョンの実現をサポートします。

② 産業誘致戦略／跡地活用支援
新産業の誘致や既存施設の跡地活用を通じて、地域経済の活性化と雇用創出を支援。産業構造の転換や産業クラスターの形成、地域資源の最大化を目指します。

③ スマートシティ事業戦略支援
先端技術を活用し、都市の課題解決や利便性向上を図るスマートシティ構想の企画・運営推進、同領域への事業進出戦略、スマートシティ事業の価値評価などを支援します。

④ イノベーションハブ組成支援
新たな価値創出のためのイノベーション拠点の形成や運営スキーム、企業・大学・自治体などとの連携を促進し、地域の競争力強化をサポートします。

⑤ データに基づく政策立案（EBPM）／エリアマネジメントDX支援
データに基づく政策立案（EBPM）やエリアマネジメントのDX推進を支援し、効率的な都市運営と意思決定の高度化を実現します。

⑥ 立地適正化／広域連携支援
地域特性や将来予測に基づき、最適な国土政策の在り方の戦略を支援。自治体や企業間の広域連携を強化し、持続可能な都市づくりを支援します。

⑦ エンタメ・スポーツ・観光連携支援
エンターテインメント、スポーツ、観光分野との連携を通じて、地域の魅力向上や交流人口の増加、経済活性化を支援します。

⑧ 実証支援／スタートアップ推進支援
新技術やサービスの実証実験、実装活動を支援し、スタートアップの成長やイノベーション創出を促進。地域産業の活性化にも貢献します。

支援例

サステナブル・スマートシティ事業参画支援

私たちは今、激変する社会の真っただ中にいます。パンデミックや自然災害の発生、地政学リスクなど、不確実性がますます高まるなか、真に持続可能な社会を実現するためには、新しい産業アーキテクチャによる「サステナブル・スマートシティ」の構築が求められます。

サステナブル・スマートシティでは、人と自然とデジタルが調和し、DXとGX（グリーントランスフォーメーション）を両立することで、あらゆる人々が生き生きと創造的に暮らすことができます。

そのためには、例えばクリーンエネルギーによるデータセンターの運営のように、産業成長と環境負荷低減を両立する世界観の構築が不可欠となります。また、都市経営へデータを活用することはさまざまな社会課題を解決し、都市の全体最適化を図ることが可能となります。

これらの実現のためには、異なる産業が連携し、力強く推進されることが重要です。新しい地域の未来を戦略的に構築する産業クラスター形成が欠かせません。そして、この新しい街づくりのノウハウはまさに今、世界中から必要とされ、大きな事業機会が広がっています。

この市場には、それぞれの企業が固有の強みを生かせる領域、活躍できる役割があります。PwC Japanグループは、このサステナブル・スマートシティ事業へ参画するさまざまなステークホルダーをあらゆる側面から支援します。

ゼロカーボンシティ（地域脱炭素化）

ゼロカーボンシティ（地域脱炭素化）の実現に向けて、上流の戦略や事業プランの策定からアライアンス組成まで、またインフラ・まちづくりの開発から地域連携による持続的なタウンマネジメントまでを総合的にプロデュースします。併せて、各企業の事業活動を対象にした脱炭素化の包括的な支援も行います。

実績例

脱炭素先行地域向け取り組み支援
デジタル田園都市国家構想向け取り組み支援
銀行法改正に伴う地域創生や持続的社会の実現のための事業検討支援
遊休地や施設・工場跡地等の不動産利活用検討支援
再生可能エネルギー電源開発、調達支援
地産地消型エネルギーソリューション事業開発支援

資源循環

企業経営や都市・地域経営のサステナブルな成長には、環境・社会問題の解決を目指した取り組みが不可欠です。エネルギーや資源の自給率が低い日本においては、資源循環を含めた再生エネルギーの活用とともに、資源のカスケード利用による循環型社会の形成が強く求められています。

PwCでは、企業経営や都市・地域経営のサステナブルな成長の実現に向けて、クロスセクターかつ広域連携での資源や経済の循環を目指した社会・経済モデルの戦略立案から実行支援まで幅広い領域で支援します。

分野横断による次世代産業クラスター形成支援

地域の未来を支える次世代型都市における産業クラスター形成には、建物やインフラ等、都市空間におけるハード面の構成要素のみならず、それらをデジタルおよびサービス＆マネジメントといったソフトの要素が包括し、全てのレイヤーが統合された「サステナブル・スマートシティ」であることが求められます。その実現には、異なる産業同士の分野横断的な連携が鍵となります。防災対応を含め、地域の危機管理力を高めるレジリエンス向上と、地域経済の成長を促進するイノベーションの創発を両立することが重要です。

大規模な地域施設

まちづくりの重要な構成要素として、都市力の強化、周辺地域への経済的効果、地元への「愛着」「誇り」の醸成など多様な役割・効果が、大規模な地域施設には期待されます。また、消費者の行動が「モノ消費」から「コト消費」にシフトする中、施設単体で考えるのではなく、複合的な開発やエリアマネジメントを行うことで、コト消費の施設として多様なコンテンツやサービスを提供し、交流人口の拡大や賑わいの創出につなげることも期待されます。

博物館・美術館

博物館・美術館等の文教施設に関して、整備基本計画の策定から、PPP／PFI導入可能性調査、発注支援、モニタリング業務など、上流から下流まで切れ目のない支援を行います。

スポーツ施設

昨今では従来の「運動・観戦施設」にとどまらず、収益性を重視した「興行型施設」、非日常的空間で一日中楽しめる「ボールパーク型施設」、民間主導により地域を巻き込んだ「まちづくり型施設」など、新たなビジネスモデルのスタジアム・アリーナもできています。
公共・民間セクターの双方に対してスタジアム・アリーナの整備計画の策定から事業性の検討・事業スキームの構築を経て事業化に至るまでの支援、プロスポーツのスポンサー企業やスポーツ団体等が中長期的に事業活動を行っていくために必要な戦略策定、ビジネスモデルの構築の支援など、スポーツビジネスに関する広範なアドバイザリーサービスを提供します。

インフラ支援

空港・港湾・鉄道・道路等の交通インフラ、上下水道、廃棄物等の都市インフラ、再エネ発電所、送配電設備等の電力インフラの需要の伸びが期待される新興国市場では、設計・建設から維持管理・運営までを含めた事業への参画ニーズも高まっています。競争が激化し、環境変化も著しい新興国におけるインフラ市場で日本企業が勝ち抜いていくためには、日本企業が競争力を発揮できる環境づくりや、計画策定、具体的な案件形成が必要です。また、個別案件の入札／提案においても、事業のストラクチャリング、競争力のあるコンソーシアムづくり、綿密なリスクマネジメント、最適なファイナンスアレンジメントなど、綿密な検討に基づいて進めることが案件獲得に不可欠です。

PwCは、新興国市場への参入戦略策定、競合分析、現地企業・第三国企業との連携支援、個別事業の案件形成・可能性調査（FS）の支援、事業ストラクチャリング、事業計画の策定、ファイナンスの確保、各種デューデリジェンス（ビジネスDD、財務DD等）を提供し、インフラ事業への参入を支援します。

PwCグローバルネットワークのメンバーファーム、関係の深い国際援助機関、企業のネットワークと連携するとともに、新興国公共セクター向けのPPP・コンセッション制度導入支援、マスタープラン策定支援の経験を活用し、相手国の制度・市場を熟知した上で、上流から下流までのインフラビジネスの展開を一貫して支援することが可能です。