大学の変革・産学官共創による研究知の社会実装支援

大学の変革・産学官共創と社会イノベーションの必要性

イノベーションが国の競争力の根幹となる時代において、研究力の強化は世界各国の重要課題となっています。各国政府の研究開発投資は拡大し、民間の研究資金も増加傾向にあることから、研究力の強化が今後の産業成長に寄与すると考えられていることがわかります。

研究力を強化し、国際競争力を高めるためには、日本の大学および地域全体で教育的価値と研究価値を再定義し、連携を超えて「共創」していくことが重要です。

PwCが推進する変革のアプローチ

PwCは研究力の強化について、「大学等の研究機関を対象とした大学戦略」「企業の事業開発を対象とした経営戦略」「国の政策目標」の3つの軸を組み合わせて検討することを重視しています。

また、私たちは産学官共創やエコシステム形成の支援を通して多様なプレーヤーと議論、協働し、効果的な施策を実現することが可能です。イノベーションと研究教育の両輪から日本社会の発展に寄与するため、PwCは次の3つの取り組みを推進します。

1. 産学官の共創による新たな大学像の実現 

複雑化する社会課題の解決に向けて、大学はそのあり方を変化させ、より幅広いステークホルダーを巻き込むことや、地域との共創のビジョンを持つことが重要になっています。つまり、持続的かつ相互補完的な仕組みを備えた地域の「知の拠点」としての機能が求められています。

PwCコンサルティングは、大学における産学官共創ビジョンの策定や産学官共創のコーディネートに加え、共同研究の実施など大学の産学連携機能の高度化を通して、産学官共創の発展を促します。

2. 研究知の社会実装によるイノベーションの実現

大学等における研究成果は、その実装を通じて社会課題の解決や地域の産業振興などに寄与し、より良い未来の実現につなげていくことが期待されています。社会実装に関しては、大学発スタートアップの創出や企業等への技術移転を含む事業環境の構築の他、インフラや各種法制度、組織や慣習といった社会の仕組みそのものの変革にも意識を向けて取り組む必要があります。

PwCは、産学官それぞれの視点から専門家を交えた価値創出の伴走や、事業会社や知的財産の観点からの協業・協働コーディネート、地域の課題解決や事業成長に向けた新たなイノベーション人材の育成、共創のマネジメントなど、オープンイノベーションの実現を推進します。

3. ルール形成・マネジメント

日本のプレゼンス向上には、国際社会の動向を踏まえた戦略的な政策形成やルール形成が必要であり、中央省庁、地方自治体のあり方の再定義や社会課題の解決に向けた戦略的な政策構築・見直しが必要とされています。

PwCコンサルティングは、大学が持つ知の価値を社会に提示することで、グローバルな視点や国際的なプレゼンスの向上を支援します。また、地域課題解決のためのルール形成に関して、セクターの枠を超えた政策提言や政策マネジメント、新しい社会の実現に向けたコンソーシアム支援や地域実証を推進します。

PwCが重視する3つの視点

今後の社会に必要とされる科学分野の推進や、新たな産業の創出、あるいは地域課題解決など時間を要するテーマについて、PwCは以下の3つの視点を重視し、共創を推進します。

1.多様なセクターの共創を支える「場」づくり

共創の実現のためには、多様な立場の異なる視点や新たな知識を生かしながら、共通化されたビジョンの達成に向けて協働する必要があります。そのためには、産学官の参画メンバーが自身の役割を理解しテーマに向き合い、客観的な事実と相互の共感を踏まえ取り組む、インクルーシブな関係構築と場の運用が重要です。

PwCコンサルティングは、デザイン思考やファシリテーションを重視し、共創を生み出す場づくりを支援します。

2.相互に共創を促す知のシステムとサイクル

社会変革や地域課題解決に向けてシステム化し、持続的なものとして根付かせるためには、深化のための場の構築と、協働のための行動サイクルを実現することが鍵となります。また、研究知を生み出す仕組みと、社会実装の仕組みが相互に影響し、成長し続けることが重要です。

PwCコンサルティングは、全体最適を重視することで効果的に問題点を捉え、持続的な課題解決のメカニズムの実現を支援します。

3.社会実装プロセスの構築とマネジメント

研究知を応用し社会実装に至るプロセスでは、ルール形成や各種調整の他、一貫したビジョンが必要です。また、多種多様なステークホルダーとゴールイメージを共有し、プロセスと各ステークホルダーの役割分担を明確にすることが重要です。

PwCコンサルティングは、豊富な経験と知見を持つチームによるプロジェクトマネジメントを通して、着実に課題解決を進め、社会実装を通した社会知の実現を支援します。

PwCの5つのケイパビリティ

PwCは、産学官の共創を実現するリーダーシップ人材の育成・強化を目指しています。産学官共創のビジョンを描き、研究知を取り巻くさまざまな課題認識の下、価値創出に向けたバリューチェーンのプロセスを策定します。また、中央省庁や自治体、大学、民間企業などに対する多角的な伴走や協働を行い、エコシステムの構築を図ります。PwCの多様なケイパビリティに関して、以下の5つの観点で整理しています。

1. 産学官共創の基盤機能強化

主として大学や研究機関が外部資金を獲得する際に必要とされる、経営資源の見直しや確保、多様な研究を支えるための基盤的機能の構築や運営を支援します。

  • 大学間連携戦略・博士人材活躍・研究環境構築・拠点形成

2. 大学のプロフィットセンター化

研究成果を踏まえ、投下リソースや獲得リソースのバランスを考慮した持続的な研究経営のためのポートフォリオや運営体制の構築、収益獲得を支援します。

  • 産連組織機能整理・大学発スタートアップ・大学メニュー整理・大学技術の事業化

3. 研究知の社会実装に向けたグランドデザイン・マネジメント

研究成果の社会実装を推進するにあたって必要な戦略策定やリソースの確保、イノベーションの達成に向けた経営管理などの戦略策定領域を支援します。

  • 経営戦略構築・IPランドスケープ・経営管理

4. イノベーションの実現

具体的なイノベーションの達成に向けて、ビジョンと現実をつなぐイメージ像に基づき、研究成果の社会実装に必要な課題を明らかにします。そして、社会に対するインパクトの大きさを判断し、その構築に向けて伴走支援します。

  • リカレント教育・オープンイノベーション・新規事業開発

5. 横断的な連携のファシリテート

社会価値の創出には、開発プロセスにおいて個人の能力を高め合い、新しい解釈や視点を生み出すことが重要です。ファシリテートを通して動機付けを重視しながら関係者同士が目標や進捗を共有し、プロジェクトを推進することを支援します。

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主要メンバー

宮城 隆之

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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松原 隆介

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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草野 秀樹

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

Email

田村 亘

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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