国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2019
日本全国の消費者を対象にした、シェアリングエコノミーの認知度やサービス利用経験、利用意向などについての調査レポートです。調査結果によると、日本における「シェアリングエコノミーのサービス」の認知度は5割の水準に到達しました。特に高齢層における認知度が上昇しています。
PwCコンサルティング、九州大学と地域イノベーション人材育成に向けた共同プロジェクトを開始
九州地域の産業振興と専門人材育成を推進する“知の拠点”を目指し、産学で連携
2018年3月1日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：足立 晋、以下、PwCコンサルティング）は、国立大学法人九州大学（福岡県福岡市西区、総長：久保 千春、以下、九州大学）と地域イノベーション人材育成に向けて産学連携による共同プロジェクトを始動します。
PwCコンサルティングは、九州大学が2018年度から本格的に取り組む“デザイン”דビジネス”דアントレプレナーシップ”による地域イノベーション人材育成に参画します。東京一極集中からの脱却を目的に地方創生施策が展開される中、地方に立地する大学には地域における“知の拠点”として中核的な産業振興と専門人材育成を担う役割が期待されています。
九州大学は西日本エリアを代表する総合大学として、国内屈指のデザイン教育・研究体制を有する芸術工学研究院、経営系専門職大学院として社会人教育に定評のある経済学府産業マネジメント専攻（QBS）、体系的なアントレプレナーシップ教育基盤をもつロバート・ファン／アントレプレナーシップ・センター（QERC）を有しており、2018年度からイノベーティブな技術・アイデア・人材の創出モデル構築について本格的に取り組んでいく予定です。世界最大級のプロフェッショナル・サービス・ネットワークであるPwCは世界各国において、大規模な大学改革プロジェクトを含むさまざまなコンサルティングサービスを提供しており、九州大学の取り組みについてもグローバルな知見を活用しながら、支援します。
取り組みの一環として、PwCコンサルティングはQBSに対して寄附講義「先端技術分析」を提供します（2018年度後期）。さまざまな領域でデジタル化、ネットワーク化が急速に進み、集まった大量のデータを解析することで、人間を超える高度な判断が可能になりつつあります。AIやIoTなどの先端技術が地域社会課題の解決や企業経営のあり方に大きなインパクトを与えることが予想される中、いち早くデータの利活用を通じて競争優位を構築し、急速な成長を実現している企業群を取り上げ、成功要因や将来像について考察する講義内容を予定しています。
本プロジェクトの開始に合わせ、PwCコンサルティングは3月1日に福岡事務所（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8‐1 JRJP博多ビル4F）を開設しました。2016年10月に開設したPwCあらた有限責任監査法人およびPwC税理士法人の福岡事務所に隣接します。PwCは、世界158カ国736都市に236,000人以上のスタッフを有し、世界の最新情報や潮流を把握し、クライアントを支援しています。本事務所の開設を契機として、福岡を起点に西日本エリアでのビジネス展開をいっそう強化してまいります。
以上
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界158カ国に及ぶグローバルネットワークに236,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約6,300人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
関連情報
未来における信頼のあり方：企業報告の再起動
「データ」を中心としたテクノロジーの発展により、企業報告のモデルも変わろうとしています。投資家判断において、アニュアルレポートよりも外部の情報源が発信したデータが優先する中で、企業はどのように対応すればよいのでしょうか。本レポートは、企業報告の将来に対するPwCのビジョンを示しています。
PwCコンサルティング、「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2018」の結果を発表
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：足立 晋）は9月7日、「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2018」の結果を発表しました。昨年に続く2回目の調査で、日本国内全域の16歳～70代の男女を対象に実施しました。
国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2018
日本全国の消費者を対象にした、シェアリングエコノミーの認知度やサービス利用経験、利用意向などについての調査レポートです。
関連サービス
データアナリティクス
PwCは、クライアントの現状を分析し、強固なデータ基盤を構築し、データを生かした収益化を支援します。ビジネスパフォーマンスの最適化やデータが生み出す市場機会の実現に向けて、保有資産、すなわちデータの力の活用を支援します。
イノベーション
「グローバルイノベーションファクトリー」は新製品や新サービス、新ビジネスモデルを生み出す「イノベーション」の創出・活性化を支援する専門組織として、戦略策定から施策実施までの包括的なコンサルティングサービスを行い、企業の「イノベーティブカンパニー」への変革を支援します。
官公庁・公的機関
PwC Japanグループの官公庁・公的機関サービスは、PPPやPFI（官民連携）、独立行政法人の監査や地方公営企業の経営改革、海外市場調査、情報システム導入支援、税務などさまざまな角度から官公庁・公的機関への支援を行います。
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