令和5年度子ども・子育て支援調査研究事業の実施について

2023-09-22

PwCコンサルティング合同会社は、こども家庭庁令和5年度子ども・子育て支援調査研究事業の国庫補助内示を受け、下記の事業を実施しました。

【事業の概要】

企業主導型保育事業における地域の課題対応に関する調査研究

調査研究課題2

共働き世帯の増加に伴い、待機児童数が増加していた中、待機児童対策や多様な働き方の推進のため、国が企業の保育所設置を促進する「企業主導型保育事業」が創設された。当該事業の貢献もあり、待機児童数は年々減少し、令和5年4月1日時点で2,680人と平成29年ピーク時の約2.6万人の約1/10となっている。こうした状況の変化を踏まえ、企業主導型保育事業の今後の在り方について考察する時期を迎えている。

本事業は、企業主導型保育事業の今後の在り方の検討に向けた基礎資料を作成するため、企業主導型保育施設の実態把握及び企業主導型保育施設の特色を活かした運営や認可保育所との差別化を図っている好事例集の作成を目的として、質問紙調査、ヒアリング調査等を実施する。

教育・保育施設等における「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」等の効果的な周知方策についての調査研究事業

調査研究課題3

国において、教育・保育施設等における事故防止や事故発生時の対応に向けたガイドラインが作成されている。しかし、「教育・保育施設等における重大事故防止を考える有識者会議」の構成員からは、ガイドラインや有識者会議で示された事故防止のための注意事項（以下「ガイドライン等」という。）が保育の現場に浸透していないと指摘されている。このため、ガイドライン等の内容が現場職員に浸透することは、事故の発生防止や再発防止のための重要な課題となっている。

本事業は、現場職員の実態を踏まえ、ガイドライン等の内容が現場職員に浸透するための資材を作成することを目的として実施する。具体的には、類似分野におけるガイドライン等の周知事例のデスクトップリサーチや、現場職員への質問紙調査を行い、ガイドライン等に対する理解・実践の程度や望ましい取組を分析する。調査分析結果を基に、有識者や現場職員からの助言を得つつ、ガイドラインの理解・実践に当たり参考とできる資材を作成する。