株価向上に資する投資家視点のデータ分析とESGインパクト：週刊金融財政事情 2025年2月11日号
日本の上場企業の株価水準が諸外国と比べて見劣りしています。投資家と企業の視点にギャップがあるため、企業の取り組みが市場で評価されずに株価が低迷している側面もあるのではないかと考えられます。その処方箋として「投資家視点のデータ分析」の活用を提案します。（週刊金融財政事情 2025年2月11日号 寄稿）
2025年6月9日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下、「PwCコンサルティング」）は、同社が作成した「「ハローワークにおけるAI検討プロジェクトチーム」結果報告書」（以下、「本報告書」）が2025年4月に厚生労働省より公開されたことをお知らせします。本報告書は、厚生労働省の「ハローワークにおけるAI活用の検討に関する省内プロジェクトチーム」の一環で策定されたものです。
PwCコンサルティングは、官公庁や地方自治体、公的機関のDX案件の実績と、PwC Japanグループの他のメンバーファームと共に組成した専門タスクフォースによって生成AIコンサルティングサービスを提供してきた経験、生成AIとそれを取り巻く動向に関する知見をもって、厚生労働省のハローワークや、オンラインでのサービスの提供を行っているハローワークインターネットサービスにおけるAIの活用について、検討支援を進めてきました。
本報告書は、「AIは職員のすべての仕事を代替するわけではなく、あくまでハローワークサービスの利便性を高めるためのツール」という前提のもと、AI事業者、AI技術を用いた開発ベンダー、ハローワーク等へのヒアリングを実施し、リスク・課題も考慮しながらAIの活用についてとりまとめました。本報告書の内容は、厚生労働省のホームページにおいて広く一般に公開されています。
結果報告書：
https://www.mhlw.go.jp/content/11601100/001478788.pdf
以上
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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