2025年6月9日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下、「PwCコンサルティング」）は、同社が作成した「「ハローワークにおけるAI検討プロジェクトチーム」結果報告書」（以下、「本報告書」）が2025年4月に厚生労働省より公開されたことをお知らせします。本報告書は、厚生労働省の「ハローワークにおけるAI活用の検討に関する省内プロジェクトチーム」の一環で策定されたものです。
PwCコンサルティングは、官公庁や地方自治体、公的機関のDX案件の実績と、PwC Japanグループの他のメンバーファームと共に組成した専門タスクフォースによって生成AIコンサルティングサービスを提供してきた経験、生成AIとそれを取り巻く動向に関する知見をもって、厚生労働省のハローワークや、オンラインでのサービスの提供を行っているハローワークインターネットサービスにおけるAIの活用について、検討支援を進めてきました。
本報告書は、「AIは職員のすべての仕事を代替するわけではなく、あくまでハローワークサービスの利便性を高めるためのツール」という前提のもと、AI事業者、AI技術を用いた開発ベンダー、ハローワーク等へのヒアリングを実施し、リスク・課題も考慮しながらAIの活用についてとりまとめました。本報告書の内容は、厚生労働省のホームページにおいて広く一般に公開されています。
結果報告書：
https://www.mhlw.go.jp/content/11601100/001478788.pdf
以上
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。