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ESG/サステナビリティ関連法務

SDGsやESGに関する取り組みが世界的に広がっています。PwC弁護士法人は、企業および社会が抱えるESGに関する重要な課題を解決し、その持続的な成長・発展を支えるサステナビリティ経営の実現をサポートする法律事務所です。当法人は、さまざまなESG/サステナビリティに関する課題に対して、PwC Japanグループや 世界100カ国に約3,700名の弁護士を擁するグローバルネットワークと密接に連携しながら、特に法的な観点から戦略的な助言を提供するとともに、その実行や事後対応をサポートします。

主な支援業務は以下の通りです。その他、企業や社会のニーズに応じて効果的・効率的なサービスを提供します。

ビジネスと人権への取り組みに関する法的支援

企業における人権に関する取り組みについて、以下の6つの支援を法的な観点から提供します。

  • 規約、規程などの作成を含む人権方針の策定支援
  • 人権デューデリジェンス(DD)の実施支援(リスクアプローチによる人権DDの実施、リスク防止・軽減・モニタリング策に関する提言)
  • サプライチェーンに関する契約書レビューおよび必要な契約上の手当てなどサプライチェーンに関連する問題への対応
  • 救済措置の構築支援
  • 具体的な人権関連問題への対応
  • 統合報告書などの作成・開示に関する支援

サステナビリティ経営を実現するためのビジネスモデルの再構築

サステナビリティ経営の実現に向けたビジネスモデル再構築に関する以下の支援を提供します。

  • 関連法制/ソフトローの動向を見据えたサプライチェーン/ビジネスモデルの再構築支援および実行時の法的助言
  • 新たなサプライチェーン/ビジネスモデル構築のためのM&Aや業務提携に関する
(a) ストラクチャリングの助言

(b)

法務デューデリジェンス(ESGデューデリジェンスを含む)の実施および関連する契約書などの作成・交渉に関する支援
  • ネットゼロ/気候変動などサステナビリティに関連する取引に関するストラクチャリングや契約書作成支援

サステナビリティ経営のためのコンプライアンス体制の設計・運用

企業の活動がESGに関連する各種関連法規制およびソフトローに抵触するリスクを回避することに加え、積極的・能動的なサステナビリティ経営を実現していくため、企業内におけるESGコンプライアンスプログラムの設計と導入、事業内容に応じた適切な内部統制スキームの構築、コーポレートガバナンス・コードなどへの対応、各種社内教育の実施など、サステナビリティ経営に関連したコーポレートガバナンスおよびコンプライアンスの体制構築に関する支援を提供します。

サステナブルファイナンスに関する法的支援

各種サステナブルファイナンスに関連する法規制およびソフトローを踏まえた金融商品設計に関する法的助言、契約ストラクチャーや契約書作成などの支援、再生可能エネルギー発電施設向けプロジェクトファイナンス案件などに関するストラクチャリング、契約書作成および取引実行などの支援を提供します。

その他ESG関連の法的助言/争訟の支援

グローバルネットワークを活用した各種関連法規制(金融規制などのESG関連法制)およびソフトローを踏まえた法的助言、ESG訴訟対応などに関する助言・代理業務を提供します。

主要メンバー

北村 導人

パートナー, PwC弁護士法人

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日比 慎

ディレクター, PwC弁護士法人

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山田 裕貴

ディレクター, PwC弁護士法人

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小林 裕輔

ディレクター, PwC弁護士法人

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