SDGsやESGに関する取り組みが世界的に広がっています。PwC弁護士法人は、企業および社会が抱えるESGに関する重要な課題を解決し、持続的な成長・発展につなげるサステナビリティ経営の実現を目指すためのさまざまなアジェンダについて、PwC Japanグループやグローバルネットワークと密接に連携しながら、特に法的な観点から戦略的な助言を提供するとともに、その実行や事後対応をサポートします。
主な支援業務は以下の通りです。その他、企業や社会のニーズに応じて効果的・効率的なサービスを提供します。
企業における人権に関する取り組みについて、以下の6つの支援を法的な観点から提供します。
サステナビリティ経営の実現に向けたビジネスモデル再構築に関する以下の支援を提供します。
| （a） | ストラクチャリングの助言 |
（b） |
法務デューデリジェンス（ESGデューデリジェンスを含む）の実施および関連する契約書などの作成・交渉に関する支援 |
企業の活動がESGに関連する各種関連法規制およびソフトローに抵触するリスクを回避することに加え、積極的・能動的なサステナビリティ経営を実現していくため、企業内におけるESGコンプライアンスプログラムの設計と導入、事業内容に応じた適切な内部統制スキームの構築、コーポレートガバナンス・コードなどへの対応、各種社内教育の実施など、サステナビリティ経営に関連したコーポレートガバナンスおよびコンプライアンスの体制構築に関する支援を提供します。
各種サステナブルファイナンスに関連する法規制およびソフトローを踏まえた金融商品設計に関する法的助言、契約ストラクチャーや契約書作成などの支援、再生可能エネルギー発電施設向けプロジェクトファイナンス案件などに関するストラクチャリング、契約書作成および取引実行などの支援を提供します。
グローバルネットワークを活用した各種関連法規制（金融規制などのESG関連法制）およびソフトローを踏まえた法的助言、ESG訴訟対応などに関する助言・代理業務を提供します。
