PwC弁護士法人 弁護士紹介

北村 導人

北村 導人
パートナー

弁護士登録: 東京弁護士会: 2000年登録(53期)
公認会計士登録:
1992年会計士補登録、1996年登録
外国語:
英語
主な取扱分野: 
税務アドバイス、税務調査対応、税務争訟一般企業法務M&Aウェルスマネジメント危機管理

税法分野及び税法、会計が交錯する企業法務分野を主に専門とする。法律家の視点から、税法解釈、税務コンプライアンス及び税務リスクマネジメントに関する助言、M&Aや金融取引等各種取引のストラクチャリングやリスク検証(税法解釈に係る助言・意見書の作成、事前照会準備等)、税務調査対応、更正処分後、争訟を行うか否かの経営判断に関する助言を提供する。

その他、外国事業体課税訴訟、タックス・ヘイブン対策税制課税訴訟、DES課税訴訟、ヘッジ取引課税訴訟、株式消却寄附金課税訴訟等、法人税、所得税、消費税及び相続税並びに国際税務に関する多数の税務争訟(異議申立て及び審査請求並びに税務訴訟)の代理の実績がある。


学歴・職歴

1994年

慶應義塾大学卒業

2006年

Georgetown University Law Center卒業(LL.M.)

2007年

New York University, School of Law卒業(LL.M. in International Taxation)

1992年 - 1997年

大手監査法人

2000年 - 2016年

西村あさひ法律事務所(2011年よりパートナー)

2007年 - 2008年

オランダのNautaDutilh N.V.(法律事務所出向)

2016 -

PwC弁護士法人

 

その他、日本公認会計士協会・租税調査会専門委員(国際租税、法人課税(副部会長))、日本租税研究協会・国際的組織再編等課税問題検討会委員、経済産業省・外国事業体課税研究会委員、国際租税問題に関する研究会委員、BEPSを踏まえた移転価格文書化対応および海外子会社管理の在り方に係る研究会委員を歴任し、一橋大学国際・公共政策大学院アジア公共政策プログラム・講師(International Tax Policy)(2011年 - 2016年)および横浜国立大学大学院国際社会科学府客員教授(非常勤講師)(法と会計)(2013年 - 2016年)として教鞭を執る。

 

著書・論文

直近

2019年 6月 遺産分割成立後の相続税に係る更正の請求と取消判決の拘束力の範囲~東京地裁平成30年1月24日判決~ [PDF 531KB] 《ニュースレター
2019年 5月 源泉徴収制度を巡る争訟手続について~近時の裁判例を踏まえて~ [PDF 111KB] 《ニュースレター
2019年 4月 株式の発行に係る課税上の取扱いについて ~有利発行の場面を中心に~ [PDF 474KB] 《ニュースレター

2019年 3月

企業グループ税制等の全体像 税研 204号

2019年 3月

仮想通貨(暗号資産)に関する法的整理と課税関係 ~仮想通貨の技術的仕組みを踏まえて~  [PDF 514KB] 《ニュースレター

2019年 2月

ストックオプション課税に係る国内法と租税条約の交錯~国税不服審判所平成29年8月22日裁決~ [PDF 533KB] 《ニュースレター

2019年 1月

租税条約に基づく情報交換要請の違法性(東京高判平成29年10月26日) [PDF 563KB] 《ニュースレター

2018年12月

外国法取引等への日本の租税法の適用の在り方について [PDF 349KB] 《ニュースレター

2018年11月

無形資産取引に係る移転価格裁判例の検討 [PDF 697KB] 《ニュースレター

2018年11月

会計基準の変化を意識した法務・税務・ビジネス対応の必要性 NBL 1133号

2018年10月

税務判例検討:資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当(東京地判平成29年12月6日) [PDF 623KB] 《ニュースレター

2018年 9月

新収益認識会計基準と税務・法務実務への影響(下) [PDF 495KB] 《ニュースレター

2018年 8月

新収益認識会計基準と税務・法務実務への影響(上) [PDF 450KB] 《ニュースレター

2018年 7月

恒久的施設(PE)に関する近時の動向と実務への影響 [PDF 823KB] 《ニュースレター

2018年 7月

BEPS対策税制に関する現状と課題
機関誌「税研」 200号

会社法改正中間試案における「株式交付」制度の概要と税制上の課題
税務弘報2018年8月号

2018年 6月

犯則調査・税務調査と日本版司法取引~租税に関する罪に係る合意制度導入への対応~
税務弘報2018年7月号

2018年 3月

近時の重要な税務裁判例と国際的潮流(BEPSプロジェクト)
研究紀要「日税研論集」73号

2018年 1月

タックス・ヘイブン対策税制に関する最新判例の検討と実務への示唆 [PDF 397KB] 《ニュースレター

2018年 1月

法務部員のための印紙税トレーニング
ビジネス法務2018年4月号

2017年12月

近時の行為計算否認規定の適用に係る裁判例とBEPS対応
国際課税ルールの新しい理論と実務―ポストBEPSの重要課題』本庄 資 編著

2017年 8月

恒久的施設(Permanent Establishment)課税を巡る現代的諸問題
現代租税法講座 第4巻 国際課税
非居住者・外国法人に係る源泉徴収~源泉徴収対象の不明確性に起因する問題を中心に
現代租税法講座 第4巻 国際課税(共著)

2016年12月

租税条約の濫用等が争点とされた東京高裁平成26年10月29日判決の検討 [PDF 617KB] 《ニュースレター

2016年11月

重加算税の賦課に係る諸論点と対応 [PDF 414KB] 《ニュースレター

2016年10月

同族会社の行為計算否認規定の解釈と実務対応- IBM事件東京高裁判決の検討 [PDF 1,441KB]

2016年 9月

組織再編に係る行為計算否認規定の解釈と実務対応-ヤフー・IDCF事件最高裁判決の検討 [PDF 444KB]

2016年 8月

税務争訟における審査請求等の戦略的活用と留意点-近時の国税不服申立制度改正を踏まえて- [PDF 445KB] 《ニュースレター

2016年 7月

法人税法132条の2(組織再編成に係る行為計算否認規定)の「不当に」の解釈を示した最高裁判決の検討 [PDF 602KB] 《ニュースレター

2016年 2月

The Inward Investment and International Taxation Review
- Sixth Edition - (Japan Chapter)
The Inward Investment and International Taxation Review - Sixth Edition(共著)

2011~2015年

2015年
10月

米国デラウェア州LPSに関する最高裁判決の概要と実務への示唆
旬刊経理情報No.1426(2015年10月10日号)(共著)

2015年
9月

Practical Law Tax on Transactions Global Guide 2015/16
(Japan Chapter, Tax on corporate transactions)
Practical Law Tax on Transactions Global Guide 2015/16(共著)

2015年
4月

租税法概説(第2版)
有斐閣(執筆担当)

2015年
3月

The Tax Disputes & Litigation Review - Third Edition - (Japan Chapter)
The Tax Disputes & Litigation Review - Third Edition - (共著)

2015年
2月

企業取引と税務否認の実務
財団法人大蔵財務協会(執筆担当)

2014年
12月

租税訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題
ジュリストNo.1474(2014年12月号)(共著)

2014年
9月

The Tax on Transactions multi-jurisdictional guide 2014/15 (Japan Chapter, Tax on corporate transactions) 
The Tax on Transactions multi-jurisdictional guide 2014/15(共著)

2014年
6月

組織再編成の行為計算否認規定の適用に係る初の司法判断 - ヤフー・IDCF事件判決の概要と検討
旬刊経理情報No.1383(2014年6月20日号)

2014年
4月

The Tax Disputes & Litigation Review - Second Edition - (Japan Chapter) 
The Tax Disputes & Litigation Review - Second Edition - (共著)

2014年
3月

連結納税制度とM&A実務に対する影響
経理研究 No.57(共著)

2013年
12月

KINZAIバリュー叢書 合同会社(LLC)とパススルー税制
金融財政事情研究会(執筆担当)

2013年
11月

移転価格税制と文書化
日税研論集第64号(共著)

2013年
10月

タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア
有斐閣(共編著)

2013年
9月

裁判所審級別・判決利用に関する留意点
税務弘報2013年10月号(Vol.61 No.10)

2013年
7月

争訟事案から探る移転価格税制の実務上の留意点
旬刊経理情報No.1353(2013年7月20日号)

2013年
7月

現地子会社へのタックス・ヘイブン対策税制の適用を巡る重要判例詳解 - 実体基準及び管理支配基準に関する東京高裁平成25年5月29日判決の検討
月刊国際税務Vol.33 No.7(2013年7月号) (共著)

2013年
3月

公認会計士による税務判例の分析と実務対応 Vol.2
日本公認会計士協会出版局(共編著)

2013年
3月

過大支払利子税制(日本版アーニング・ストリッピング・ルール)の制度上の課題と実務上の影響
経理研究 No.56(共著)

2013年
3月

来料加工取引に関する日本電産ニッシン事件東京高裁判決の検討(下)
月刊国際税務2013年3月号(共著)

2013年
2月

来料加工取引に関する日本電産ニッシン事件東京高裁判決の検討(上)
月刊国際税務2013年2月号(共著)

2012年
11月

国税通則法改正を踏まえた対応は? 「税務調査」の手続明確化と実務への影響
旬刊経理情報No.1330(2012年11月10日号)(共著)

2012年
10月

源泉徴収をめぐる法律関係
税務弘報2012年11月号(Vol.60 No.12)(共著)

2012年
5月

ビジネスパーソンのための企業法務の教科書
文藝春秋(執筆担当)

2012年
4月

公認会計士による税務判例の分析と実務対応
日本公認会計士協会出版局(共編著)

2012年
4月

ボーダフォン事件判決の概要とインド投資実務への影響(下)
旬刊経理情報No.1313(2012年5月1日号) (共著)

2012年
4月

ボーダフォン事件判決の概要とインド投資実務への影響(上)
旬刊経理情報No.1312(2012年4月20日号) (共著)

2012年
4月

Vodafone事件最高裁判決とインド投資に係る実務上の影響
月刊国際税務Vol.32 No.4(2012年4月号) (共著)

2012年
3月

デット・エクイティ・スワップ(DES)に関する租税法上の諸問題
経理研究 No.55(共著)

2012年
3月

米国デラウェア州LPSの法人該当性に関する3つの裁判例の検討
税務弘報 2012年4月号 (Vol.60 No.4) (共著)

2012年
1月

来料加工とタックス・ヘイブン対策税制 - 近時の裁判例の検討と課題‐
週刊T&A Master No.436(2012年1月30日発行)

2012年
1月

タックスヘイブン対策税制 / 外国税額控除 / ガーンジー島事件
租税訴訟 第5号 - 租税訴訟における最高裁判例の動向 -

2011年
12月

独立企業間価格の幅(レンジ)の明確化-訴訟対応
税務弘報 2012年1月号 (Vol.60 No.1)

2011年
12月

The Labour and Employee Benefits multi-jurisdictional guide (Japan Chapter)
The Labour and Employee Benefits multi-jurisdictional guide(共著)

2011年
11月

租税法概説
有斐閣(執筆担当)

2011年
11月

Does a Server Constitute a Permanent Establishment in Japan?
Tax Notes International November 14, 2011(共著)

2011年
7月

移転価格税制のフロンティア
有斐閣(執筆担当)

2011年
3月

神奈川県臨時特例企業税条例事件控訴審判決の検討
税務事例2011年3月号 (Vol.43 No.3) (共著)

2006~2010年

2010年
12月

法務におけるIFRS対応
Business Law Journal No.35
(2011年2月号)(共著)

2010年
12月

タックス・ヘイブン対策税制に係る最近の司法判断の検討 - ガーンジー島事件及びグラクソ事件を題材に -
JMCジャーナル2010年12月号(座談会)

2010年
11月

自動車税の減免規定における「天災その他特別の事情」の意義
ジュリストNo.1411(2010年11月15日号)

2010年
7月

国際租税訴訟の最前線
有斐閣(執筆担当)

2010年
4月

タックス・ヘイブン対策税制と外国法人税の意義
税務事例2010年4月号 (Vol.42 No.4) (共著)

2010年
3月

国際課税の裁判例分析(第3回最終回):近時のタックス・ヘイブン対策税制に係る裁判例の分析・検討(講演録、共著)
租税研究2010年3月号

2009年
7月

法的紛争処理の税務(第3版)(下)会社・倒産・国際税務
民事法研究会(共著)

2009年
7月

今治造船移転価格税制事件 - 高松高裁判決の検討
月刊国際税務Vol.29(2009年7月号)(共著)

2009年
1月

移転価格課税に関する裁判例の分析と実務上の留意点(下)
税務事例2009年1月号 (Vol.41 No.1)

2008年
12月

移転価格課税に関する裁判例の分析と実務上の留意点(中)
税務事例2008年12月号 (Vol.40 No.12)

2008年
11月

移転価格課税に関する裁判例の分析と実務上の留意点(上)
税務事例2008年11月号 (Vol.40 No.11)

2001~2005年

2005年
9月

会社法改正の動向と企業への影響と対応(前・後編)
クオリティマネジメント2005年9月号・10月号

2005年
8月

新会社法のすべてQ&A
中央経済社(共著)

2004年
9月

会社法制の現代化とM&Aに与える影響(上)(下)
M&A Review 2004年9月号(共著)

2004年
6月

商法現代化改正のすべてQ&A
中央経済社(共著)

2004年
6月

最近の税務否認と納税者の権利救済
BUSINESS RESEARCH No.961(2004年6月号)

2002年
10月

連結計算書類の導入と株式関係・その他の改正
中央経済社(共著)

2002年
7月

持株会社制度の現状と課題
M&A Review 2002年7月号(共著)

2002年
3月

図解eビジネス・ローのすべて
中央経済社(共著)

2002年
1月

よくわかる金庫株法制Q&A
税務弘報2002年1月号(共著)

2001年
10月

自社の株価対策と財務体制改善に活かす!
ビジネス法務2001年10月号

2001年
10月

金庫株解禁と自己株式の取得・保有・処分
中央経済社(共著)

2001年
7月

住宅ローン破産者を救う個人版民事再生手続のポイント
税務弘報2001年7月号(共著)

2001年
7月

会社分割のすべて
中央経済社(共著)

2001年
5月

証券取引法における上場基準の取扱いと適時情報開示
ビジネス法務2001年5月号(共著)

2001年
1月

個人の民事再生手続きと金融機関の対応
ビジネス法務 2001年3月号(共著)

セミナー

直近

2018年12月 「攻め」と「守り」の税務ガバナンス

2017年 8月

法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点

2017年 7月
 

M&A(スピンオフ・スクイーズアウト等)に関する税務・法務の近時の動向~平成29年度税制改正を踏まえて~

2016年11月

租税回避の否認に関する裁判例と実務

2016年10月

租税回避の否認に関する裁判例と実務

2016年 9月

近時の国際税務に係る重要な裁判例の検討と実務への影響
(BEPS対策の動向等)

2016年 8月

税法分野における法務的視点の重要性~法務部の役割

2016年 6月

税務争訟の実務・税務調査を見据えた対応
~専門家(税理士・公認会計士・弁護士)の役割~

2016年 6月

近時の重要な税務裁判例と実務上の対応
~外国事業体LPS事件、ヤフー・IDCF事件、IBM事件各判決を踏まえて~

2016年 6月

税務ガバナンスと法律家の役割

2011~2015年

2015年
11月

近時の税務訴訟に関する注目判決と実務対応
産業経理協会

2015年
4月

Tax Transparency of Entities and Evolving Case Law and Planning Trends
IFA Asia Pacific (Singapore)(パネリスト)

2014年
11月

事業承継における信託活用への期待
信託協会

2014年
9月

クロスボーダー役務提供取引に対する消費税課税の現状と課題
日本機械輸出組合

2014年
2月

税務争訟(異議申立・審査請求・訴訟)の実務
日本公認会計士協会

2013年
12月

消費税転嫁対策特別措置法と企業がとるべき対策
日本経済新聞社

2013年
11月

近時の組織再編成等に関する税務争訟と実務対応
産業経理協会

2013年
10月

『消費税転嫁対策特別措置法』の影響と対応策
FNコミュニケーションズ

2013年
9月

消費税転嫁対策特別措置法セミナー
大塚商会

2012年
9月

過大支払利子税制に関する実務上の問題点
日本機械輸出組合

2012年
8月

法人税等に関する最近の裁判例の動向と実務上の対応
日本公認会計士協会東京会

2012年
7月

外国事業体課税について
日本公認会計士協会(パネリスト)

2012年
1月

移転価格課税の争訟戦略‐相互協議・仲裁・税務争訟-
外部セミナー

2011年
11月

国際課税訴訟の最新動向と検討
中央大学経理研究所

2011年
10月

タックス・ヘイブン対策税制に係る近時の裁判例(来料加工事案)の検討と課題
日本機械輸出組合

2011年
8月

国際課税争訟等の租税裁判について
株式会社プロネクサス

2006~2010年

2010年
11月

M&Aに関する法務上の留意点
外部セミナー

2010年
11月

IFRSと企業法務
株式会社プロネクサス

2010年
10月

IFRS(国際会計基準)の適用に係る企業法務の基礎知識
経営調査研究会

2010年
10月

M&Aに係る税制の最近の動向と実務上の留意点
中央大学経理研究所

2010年
9月

タックス・ヘイブン対策税制に関する最近の司法判断
日本機械輸出組合

2010年
8月

国際課税訴訟の最前線と実務対応
株式会社プロネクサス

2010年
8月

移転価格税制における「文書化」
財団法人日本税務研究センター

2010年
7月

IFRS(国際会計基準)の適用と企業法務へのインパクト
経営調査研究会

2010年
6月

中小企業のための組織再編税制
株式会社TKC出版

2010年
3月

タックス・ヘイブン対策税制の最近の動向
経営調査研究会

2010年
2月

近時の国際課税に係る裁判例の動向と実務上の留意点
株式会社プロネクサス

2010年
1月

組織再編税制の諸問題と租税法上の留意点
FNコミュニケーションズ

2008~2009年

2009年
12月

近時のタックス・ヘイブン対策税制に係る裁判例の分析・検討
社団法人日本租税研究協会

2009年
10月

M&Aに関する税制の最近の動向
経営調査研究会

2009年
9月

近時の国際課税リスクと企業の対応
経営調査研究会

2009年
4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科(ICS)寄附講義『実務金融取引法』
一橋大学大学院国際企業戦略研究科(ICS)

2008年
11月

海外戦略に潜む国際税務リスクと税務訴訟(実務的対応策)
社団法人企業研究会

 

トピックス

2018年 International Tax ReviewのTax Controversy Leaders 2018で高い評価を得ました。

2014年 9月

International Tax ReviewのTax Controversy Leaders 4th edition 2014で高い評価を得ました。

2013年12月

日本経済新聞社「2013年に活躍した弁護士ランキング」で高い評価を得ました。

2013年 8月

International Tax ReviewのTax Controversy Leaders 3rd edition 2013で高い評価を得ました。

 

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