本書では、法務・経理・税務の部門間連携の不備などを理由とした事後的な問題が生じないよう、企業の法務担当者が扱う典型的な取引に係る契約類型に関して、法務担当者として契約書を作成する際に習得しておくべき会計上・税務上の留意点について具体的に解説しています。
本書が、法務・経理・税務の各担当者およびその他関係者の法務・会計・税務が交錯するポイントの理解を促進し、各担当者間の積極的な連携により、法務・会計・税務のいずれの観点からも適切な契約書を作成することに寄与できれば幸いです。
北村 導人 PwC弁護士法人 パートナー代表 弁護士/公認会計士
黒松 昂蔵 PwC弁護士法人 ディレクター 弁護士